自民党『郵政民営化見直し』案は偽装見直し案！！

  ３月１２日、中谷元氏を座長とする自民党の「郵政民営化見直しに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は、民営化推進派及び見直し派双方の妥協点を汲むという形で、党政調審議会に報告して了承されたらしい。

       http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090312-00000072-jij-pol
       http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031200851

  　私は３月２日に「自民党の「四分社化見直し」案は見直し案になっていない！！」という記事を書いた。その時点（２月２６日）で発表された「四分社体制の見直し案」は、左図のように「三分社化案」と「二分社化案」という二種類の分社化案で占められていた。私は、この二つの分社化案には「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の二大超メガバンクが分離したままでいいのか、この二つを合体させる案こそが、見直し案の骨子だというような意味のことを書いた。要するに、郵政の金融事業を扱う肝心な二大会社の合併（合同）案がないのは全然抜本的な見直し案になっていないじゃないかという意見を書いた。

　
　今回の最終（？）見直し案は前回の骨抜き案よりも、さらに有名無実化したひどい内容だ。なんと、今回まとまった見直し案なるものは「提言は『４分社化を踏まえた３事業の一体的なサービスを確保する』とし、現在の４分社体制を維持する一方、将来的な経営形態見直しも示唆する文言に落ち着いた」という話だ。

　これは事実上、本格的な見直し案は先送りされた形になり、現状維持と何ら変わらない最悪の結果となっている。要するに、プロジェクト・チームの見直し案とは、何にも見直さないという結論だということだ。「四分社化を踏まえた三事業の一体化サービス」など、本気で民営化を憂慮する心ある者たちからすれば、気休めにもならない誤魔化しだ。見直して欲しいのはサービスよりも、四分社化形態が営業形態として、金融的融通性や金融的防御の観点からどうなっているのかという肝心な点にある。

　一部の人はご存知のように、我が国には、米国が国家安全上の観点から外資の規制を行う法律、つまりエクソン・フロリオ条項に該当する規制が存在しない。従って、その他の方法を用いて、民営化された郵貯・かんぽの莫大な郵政資金を守る必要がある。郵政民営化法案が成立した２００５年当時、小泉首相や竹中郵政民営化担当大臣、あるいはそれを強力に推し進めた閣僚連中は、外資による郵政資金流出に関する防衛策をいっさい検討した節がない。それどころか、官邸主導を推し進めた連中はマスメディアと一体になり、国民に対して、郵政民営化の巨大なリスクである外資問題をいっさい問いかけることはしなかった。

　じつは、外資規制について国民にはいっさい啓蒙しなかったという、その重大な一点が郵政民営化の本質を物語っていた。四分社化の理由で、竹中氏は、合体したままだと、一つの事業の損益状況が他の事業に影響を与えることを防止すると言っていた。しかし、実際は逆ではないのか？むしろ、三事業一体化で動くことにより、三事業共通の経営資源を共有するというポジティブなメリットを共有するのではないのか？これを『範囲の経済性（スコープ・メリット）』と言うらしい。
   
　三事業一体化による相補性、融通性により、全国の過疎地の地域でも三事業の綜合的サービスを安定的に受けられた。この意味で言うなら、不安定な純粋市場に郵政事業をバラバラにして放置するよりも、三事業一体化で郵政業務を総合的に進めたほうが、効率、収益性、地域格差是正等にもいいに決まっている。三事業とは下記の三つの総称である。

（1）郵便事業（郵便・物流など）
（2）郵便貯金事業（金融・銀行業）
（3）簡易保険事業（保険業）

　四分社化は経済効率から言っても、敵対的外資に対する防衛策から言っても最悪である。大体、日本版エクソン・フロリオ条項が存在しない状況で四分社化などを実行したら、米系外資に郵政株を買い占められることは目に見えている。竹中氏や小泉氏が四分社化に異常に固執したことは、米系外資に郵政の資産を移転させることにあるとしか思えない。それに郵政民営化が実質的にスタートした２００７年１０月に先駆けて、５月には三角合併が解禁されたことも、外資による収奪の下準備としか言いようがない。

　エクソン・フロリオ条項のような国家防衛策がない現状なら、郵政関連の各会社が株の一部を持ち合って、一体化維持を堅持すれば少なくとも収奪型外資の侵略からは防衛できるだろう。三事業の再統合を検討する意味は外へ国富移転が起こることを防ぐ目的もある。

　郵政民営化は根本から見直す必要がある。この民営化は、日本人が自発的にやったことではなく、米国政府の強大で陰湿な圧力をともなったインセンティブで行ったものであり、その目的は、米系外国資本の日本国富収奪にある。彼らは郵政事業が抱える膨大な資金の収奪と優良資産を根こそぎ手に入れる計画なのだ。だからこそ、その観点から民営化がはたして本当に妥当なのかは、根本的に問い直す必要がある。三事業を一体化したまま民営化するか、あるいは再度国営化を行うかである。半官半民の組織形態もあると思う。

　要は国民生活に益になり、国益を毀損しない形態や体制作りを検討すべきだ。今すぐに行うことは郵貯・かんぽの株式の上場や売買が出来ないように即時凍結することである。本当の見直しを先送りにした場合、株式が上場されてからでは取り返しのつかないことになる。

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