小泉・竹中構造改革の罪を暴け！！

　書店に寄った時、偶然、「小泉純一郎と竹中平蔵の罪」（毎日新聞社）という書名にひきつけられ、買ってきて読んでみた。評論家の佐高信（さたか まこと）氏が書いたものだ。佐高氏の左翼的な観点から、どれほど舌鋒鋭い「小泉・竹中構造改革路線」への分析と批判が展開されているのだろうかと内心かなりの期待をもって読み始めたが、通読して役に立つ部分は第一章のみであり、尻切れトンボであった。しかし、佐高氏の書いたこの短い第一章は読む価値がある。タイトルの重さから言えば、この第一章だけが、かろうじて評価できる。全部で六章あるが、他の五章は交遊録とか、ほとんど小泉・竹中構造改革とは無縁な内容である。

　巻頭言には次のような文句が目に付いた。小泉・竹中改革には、googleの「ストリートビュー」に感じられるような無神経さと押し付けがましさがあり、現代日本の荒廃はそこに根ざしていると思われる。まったくそのとおりなので、これはそうとう期待できると思った。だから第一章だけここで論評する。

　第一章で佐高氏は非常に重要なことを言っている。それは小泉氏が国民的にバカ人気を博していたころ、小泉氏や竹中氏を批判する言論はほとんど登場の場を与えられなかったという峻厳な事実があったということだ。小泉政権とメディアの報道姿勢の問題はとても大きい。この偏頗な報道体制によって、国民は今何が進行しているのか、その真実を見究めることが出来なかった。小泉政権は民意が大賛成したかのように見えるが、それはほとんどが、メディアによる小泉氏の虚像キャンペーンが国民を詐術したからである。日本の大手メディアは御用メディアであり、時の政権の走狗と化している。

　それでも、小泉政権の悪に果敢に挑戦していた有識者がいた。植草一秀さんである。当時の国策によって、メディアが小泉構造改革の批判を封じていた時、それを突破しようとして、この極悪政権を糾弾し続けた有識者が植草一秀さんであった。そのために彼は黒い政権の毒牙にかかった。メディアが植草さんをどのように叩いたのか、冷静に思い返せば、彼が小泉政権の黒い罠にはめられたことは疑う余地がない。今、小沢一郎氏に対する国策捜査の疑念が強く浮上しているが、対米従属派に都合が悪いという意味では、植草さんの政権批判こそ、彼らが最も忌み嫌ったものであった。

　対米従属による既得権益派は小沢氏主導による政権交代を極度に嫌っているが、それこそ、植草さんが糾弾した「りそな金融疑惑」や、今糾弾している「かんぽの宿」問題が小沢政権によって、より鮮明に政府犯罪として徹底的に糾明される可能性を持つからだろう。今、植草さんのネット言論を読んでいる人々なら容易に理解していると思うが、彼の行う政策論的な糾弾には妥協の余地がなく、常に問題の核心を暴いている。彼はこの調子で小泉政権が賞賛されていた当時から、その危険な本質を暴き続けていたのだ。政権側から見ればこんな厄介な有識者はいなかったはずだ。だから彼は国策捜査に狙われた。

　メディアの政権擁護と従米姿勢、これについてはもっと佐高氏に語ってもらいたかったが、残念ながらマスメディアについての本質的言及はなかった。佐高氏は、個人の購買力を重視し、護憲の旗を上げて、憲法九条と二十五条を関連させる経済論の系譜として、城山三郎、内橋克人、そして自分自身を上げている。この対極として、個人の購買力よりも会社の業績を主張するバブル派系譜に、長谷川慶太郎、堺屋太一、そして竹中平蔵の系譜があると言っている。

　佐高氏は、竹中氏はすべてを黒字赤字で考える経済学（サプライサイドオンリーの経済学という意味なのか？）で、公共という概念を殺してしまったと断言している。これは私も大いに同意するものである。竹中氏が、年次改革要望書やＲ・ゼーリック（前米国通商代表部・国務副長官）から指図されて行った構造改革は、Ｍ・フリードマンの考えに沿った典型的な新自由主義であり、彼の唱導した「小さな政府」主義は、佐高氏の言うとおり、公共概念を殺すという意味での小さな政府論であった。

　２００５年当時、民主党の櫻井充議員は竹中氏に寄せられたＲ・ゼーリックの手紙の内容を公開している。その中の文に、保険、銀行、速配業務において、競争条件を平等にすることは私たち（アメリカ？）にとって根本的に重要です。郵貯と簡保を民間とイコール・フッティングにすること、すなわち民間と同様の税制、セーフティネットの業務化し、政府保証を廃止するように望みます。ついては、以下の点であなたを（竹中氏を）後押しします。

①民営化の開始（０７年）から、郵貯・簡保業務に（民間と同時に現行の）保険業法、銀行法を適用する。
②競争条件の完全な平等が実現するまで、郵貯・簡保に新商品や商品の見直しは認めてはならないこと。
③新しい郵貯・簡保には相互扶助による利益を得てはならないこと。
④民営化の過程においては、いかなる新たな特典を与えてはならないこと。
⑤その過程は常に透明なものにし、関係団体に意見を表明する機会を与え、これを決定要因とすること。

　①～⑤までの箇条書きを見ると、すべてにアメリカの狡猾な意図を感じ取るが、②③④などは露骨すぎるほど露骨な内政干渉である。要するに郵政事業の国営的恩典をすべて解除しろと言っているわけである。これは国家が関与する事業はインフラであろうとも、セーフティネットであろうともすべては悪だという強引な前提がある。お年寄りや地域の大多数の国民は無理に市場原理に加担して生活の向上を計ろうなどとは考えておらず、ごく普通の生活ができればいいと考えている。と言うか、それが国民大多数が中流と位置づけられていた時代の普通の感覚だったと思う。ところが、小泉・竹中改革は、またたくまに極端な階級分化、傾斜配分社会に切り替えてしまった。そんな社会を国民が望んでいたとは到底思えない。

　ごく普通の生活とは安定的で人並みの生活享受という意味である。これには郵便局の国家を背景した存在感は大きな安定感を人々にもたらしていたはずである。当時、それを急激に壊して市場原理に委ねるという発想を国民の何パーセントが賛同していたか疑問である。

　米国は１９２９年の大恐慌の原因を探って、１９３３年にグラス・スティーガル法を制定して、銀行と証券の業務的分離を行った。その法律が１９９９年に廃止され、９年後にリーマン・ショックに始まる経済危機が到来した。これはアメリカが金融恐慌から得た教訓で６６年も保ってきた妥当な規制を撤廃した時から、破綻への道をたどったという言い方もできる。無秩序な金融カジノ資本主義の暴走を招いた元凶と言えるかもしれない。日本がアメリカの指令で強力な構造改革に踏み切る寸前にアメリカはカジノ資本主義への暴走を加速する大規制緩和を行っていたということである。

　そういう流れを知っていて日本に規制緩和の嵐をもたらした竹中平蔵氏の罪は重い。佐高氏は、小泉氏と竹中氏をギルティ・ペアー（罪深きペアー）と言い、そのブレーンを務めていた木村剛氏を、日本振興銀行の件を絡めて手ひどく糾弾している。また、第一章の最後で規制緩和を推進したオリックスの宮内義彦氏を強烈に皮肉っている。第一章に小泉・竹中路線の悪をここまでわかりやすく書いていて、他の章にそれが出ていないのは残念な本である。

　ところで、ゼーリックが竹中氏へ宛てた書簡であるが、⑤にある「その過程は常に透明なものとし」という文言はどこかで見た記憶がある。今月の１３日に郵政民営化委員会（田中直毅委員長）がまとめた見直し意見書はまったく見直さない内容になっているが、その中に「意見書には、郵政民営化を成功させるには株式上場で経営の透明性を高めることが重要との考えを盛り込んだ」とあった。

　物凄い意見である。株式上場の凍結を最重要課題として論議しなければならなかったはずなのに、四分社体制も問題ない、株式上場も当然だと言う。狂気の沙汰である。しかも株式上場後の透明性を高めるとわけのわからないことを言うに及んでは、呆れる以外にない。透明性という言葉はゼーリック書簡の⑤にあるように、米系外資による収奪のためのキーワードでもある。日本型の相互扶助形態は外資が参入しにくいから解除せよということであり、その反対に、「透明性」は狙いやすいから大歓迎なのである。

　小泉・竹中構造改革の悪の本丸である「郵政民営化」は見直す必要がある。郵政民営化を含めて構造改革全般を見直す指導的人物は小沢氏にやってもらいたいが、その時は、植草さんの濡れ衣案件をきれいに片付けて、植草さんの力を大いに発揮してもらいたいと願う者は多いと感じている。

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