「郵政民営化見直し」を潰す動きがここ一ヶ月で先鋭化している

　政治の動きを大まかに単純化して見ると、ある一つの巨大な謀略が垣間見えてくることがある。それを見るには、権力の走狗と化した日本の御用マスコミ全般の誘導操作を読み解けばいい。

　鳩山総務相はオリックスへの「かんぽの宿」安値一括譲渡を問題視し、それに歯止めをかけた。これに呼応するかのように、麻生首相は２月初めに郵政4分社化を見直すべきだと発言し、さらに「郵政民営化には賛成ではなかった」と衆院予算委員会ではっきりと断言した。この発言に激しく反応したのが、例えば郵政民営化を強力にキャンペーンした日経新聞であり、郵政民営化は当時の民意によって成立したものだから、見直すなら民意を問うべきだと麻生首相を糾弾した。郵政選挙推進キャンペーンで、国民をペテンにかけることに最大限協力したマスコミは、小泉・竹中構造改革を逆行させるような麻生首相の論調に危機感を抱いた反応だったと言える。

　私は麻生首相と鳩山総務相は、申し合わせて、自民党清和会の小泉構造改革路線のベクトルを変えるべく、郵政民営化そのものの是非を世論を巻き込むことによって、根幹から見直す算段をしたものと見える。この時点での麻生－鳩山（那）ラインは、郵政民営化クーデター（蜂起）を起こそうとした。ところが、郵政民営化を主導した張本人の小泉元首相は政界引退を表明していたにもかかわらず会合を開き、麻生氏の郵政民営化見直し論に強く反対し、中川秀直氏をはじめとする構造改革推進派に注意を喚起した。

　この時、自民党の党内世論は小泉氏の反麻生扇動に動かなかった。この時点では中川（秀）氏を筆頭とする構造改革推進派（郵政民営化推進派＝偽装CHANGE派）はかなり衰退の兆しを見せていた。実際に、昨年１２月９日には、自民党の「有志」が議員連盟「郵政民営化を堅持し推進する集い」を発足し、この時は６３名の議員が集まったが、今年の２月１９日はたった１８名しか集まらなかった。この事実は小泉氏の影響力が完全に薄れてしまい、党内に郵政民営化や小泉構造改革の見直し気運が高まったことを示していた。

　ところが、このすぐ後に国民には気付かないところで自民党全体にそうとう強いアメリカの圧力がかかったと私は見ている。なぜなら、かなり盛り上がっていた郵政民営化見直し論が短期間で急速に有名無実化していたからだ。まず、メディアが他のニュースにばかり異常な力点を置いて、「かんぽの宿」究明を覆い隠し、麻生首相が表明した郵政民営化の見直し、四分社化体制の見直しについてまったく報道しなくなっていた。たとえば、Ｇ７会議後における中川昭一氏の朦朧記者会見問題とか、邦画「おくりびと」が受賞したことを執拗に繰り返し報道したこと、ヒラリー国務長官の訪日、北朝鮮のミサイル発射準備の件などがニュースを占め、肝心の「かんぽの宿」糾弾や郵政民営化見直し問題が、メディアから完全にボイコットされた形となっていた。

　冷静に二月中旬から今日までのメディアの報道傾向をつぶさに見てみると、いつの間にか郵政民営化見直し問題が、国民の関心からそらされる方向に進んできたとしか言いようがない。そして、郵政民営化見直し論潰しの総仕上げが、民主党の小沢党首の公設第一秘書の逮捕、元秘書の石川知裕衆院議員の事情聴取問題になっている。これが、政権交代を阻止し、小沢氏失脚を狙っている勢力の国策捜査なら、ここ一ヶ月のメディアのニュース報道に郵政民営化見直し論を封じ込める誘導報道の要素とも強く繋がる話であることは間違いない。郵政民営化見直しを封じ込める報道も国策的報道だったと考えていいだろう。

　私は北朝鮮のテポドン発射騒動も、日本の郵政民営化見直し論の世論封じ込めだと位置づけている。北朝鮮は通常の衛星打ち上げであるとか言っているが、事前に発表したミサイルのコースをたどると秋田県沖２００キロメートル海上に第一弾ロケットが落下、第二弾は東北地方を飛び越え太平洋沖に落下する予定だ。これは制御が上手く行かなければ日本本土に着弾するというかなり物騒な話であり、アメリカを目標と見せかけて、日本に落とし日本人を騒然とさせるのが目的の可能性もある。アメリカは莫大な郵政資金と郵政利権が手に入れば、北朝鮮をそそのかすために使った費用などたかが知れているということである。

  アメリカが小沢民主党の政権与党化を嫌っているのは、やっぱり郵政民営化の見直しが本格的にやられると困るからだ。昨年の９月、民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表は、国会内で会談し、政府が１００％保有する日本郵政グループ各社株式の売却凍結法案の可及的速やかな成立などを衆院選マニフェスト（政権公約）へ盛り込むことを柱とした郵政事業の抜本的見直しの合意文書に調印している。

　当初、アメリカは小沢氏を小泉元首相と同じように、簡単に傀儡宰相に出来ると踏んでいたと思う。しかし、小沢氏の国民目線が本気であり、小沢氏の対米戦略が発揮されたら日本から金をむしり取れなくなると思ったのだろう。だから小沢氏への国策捜査がアメリカの肝煎りで発動したと見るほうが自然だと思う。おそらくＣＩＡや横田幕府が本気になって動いていると思われる。

　３月１２日に発表された郵政民営化見直し案は、２月２６日に発表された「四分社体制の見直し案」よりはるかにひどい内容で、ほとんど見直しになっておらず、四分社化体制維持が前提となった骨抜き見直し案である。つまり、メディアが他の報道で国民をそらしている間に郵政民営化見直し論は換骨奪胎され、見るも無残に潰されていたのである。私は以前の記事で、２００４年当時、自民党員はほぼ四分社化に反対していたが、年が明けた２００５年の１月には小泉総理の四分社化という鶴の一声が通ってしまった事実を書いた。

　これは自民党の七不思議というよりも、国民の知らぬところでアメリカの強い圧力が干渉したという以外に原因を考えることができない。今回の見直し論の強引な潰しも、同じようにアメリカの介入が起きたと自分は思っている。日本は大分以前から、悪しき対米構造のベクトルに陥っている。小沢氏がアメリカに本気で狙われたということは、逆に小沢氏には悪しき対米構造からの脱却を実現できる力があるという証左ではないのか？前述したように、小沢氏が小泉氏や竹中氏のような米国隷従意識にあったのなら、米国は小沢民主党政権成立を座視するはずである。麻生－鳩山ラインは党内蜂起の失敗だったということなのか。

　小沢一郎氏をアメリカが容易ならざる人物と位置づけている何よりの証拠が、今進展している国策捜査ではないだろうか。考えてみればアメリカが歓迎するような人物がトップになって政権を運営することが如何に恐ろしいか、国民は骨身に沁みて思い知ったはずである。そこから小沢氏が狙われている現実を冷静に評価してみたらいかがだろうか。小沢氏が国益派であるという一つの可能性が見えてくる。

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