景気対策とその効果に関する質問主意書とその答弁書（小野盛司）

  （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１６４弾です） 

　これが我々と政府との３３回目の質問とその答弁である。今回の景気対策は財政規模が１５．４兆円と言われているが、これでは十分な景気回復は望めそうもない。実際、この対策をしても、GDPは０９年度－３．３％の成長ということで、経済は大幅に縮小することが内閣府で発表になった。更に、失業者は４．１％から５．２％に急増、鉱工業生産は－２３．４％の減少をすると発表されている。崖から転がり落ちるがごとくの日本経済に対してなぜ政府は適切な経済対策を取ろうとしないのか。我々の徹底した追求は続いていく。

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十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する質問主意書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝実衆議院議員

　政府は四月十日、平成二十一年度補正予算の財政支出を十五･四兆円とすることを発表した。過去最大だった平成十年度三次補正を超える史上最大の経済対策とされている。ただし、平成十年度三次補正では九・八兆円の減税が行われており、これも加えると今回の経済対策は史上最大とは言えない。今回の経済対策に関して質問する。

一　この補正予算によるＧＤＰ押し上げ効果は二％であるという内閣府の試算が出ている。この補正は、例えば生前贈与して住宅を建設したり改修したりすると減税するとか、エコカーや省エネ家電を買うと補助するなどを含んでいる。買わないと金は出さないという仕組みだから、これは消費を刺激し消費税等の税収を増やすと考えられるが、この補正による税収の増加は何兆円程度か。

二　今回の補正の財源の一部が国債発行となっているために、これが将来世代への国債の負担が重くなるという意見がある。しかし、国債を増発したからというだけで将来世代への国債の負担が重くなるということにはならないという考え方がある。

　そこで、国の普通会計の国債残高が六百四十兆円、ＧＤＰが五百兆円として計算をしてみる。今回の財政出動前の国債のＧＤＰ比は六百四十÷五百＝一・二八である。財政出動十五・四兆円のうち国債は十一兆円とされているから国債残高は六百五十一兆円、ＧＤＰは二％伸びるのだから、国債のＧＤＰ比は六百五十一÷（五百×一・〇二）＝一・二七・・・となる。これですでに国債のＧＤＰ比は減少している。これに加え税収の増加が期待できるのだから、減少幅はこれよりずっと大きいと思われる。このような計算が成り立つのであれば、国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなることはないと考えていいのではないか。

三　二に示した計算のように、国債を財源として景気対策を行っても、国債のＧＤＰ比は減るのだから、将来世代への国債の負担は減ると言うべきではないか。逆に、将来世代への国債の負担が重くなる虞(おそれ)があるならば、その虞を避ける方策を講じることができるのではないか。これは日本の財政政策の方向を左右する極めて重要な問題であるのに専門家を集めた徹底的な議論を行っているようにはみえないのは、政府の怠慢というべきではないか。

四　四月十日、与謝野大臣は「放っておけば六～七％成長率が落ちる。落ち込みを二％強だけ戻すということだ」と述べた。言い換えれば、四～五％という大幅な経済の縮小をさせることが政府の目標ということになる。なぜ経済拡大でなく、経済縮小を国家目標にするのか理解できない。
また、「効果があることはやったらいいが、すべて需要が足りないところを財政でやれと言うべきではない」という自民党の津島雄二税制調査会長の発言もある。これらは政府の見解と思っていいのか。

五　実際は、需要不足の全てを解消することが財政出動で可能なのではないか。例えば、昭和恐慌の際に、大規模な景気対策が行われた。そのお陰で下図に示すように実質ＧＤＰは、大幅増加となった。需要不足を完全に財政出動で補うことができただけでなく、急速な経済拡大にも成功し、何の問題もなかった。今回の経済危機も、当時の規模に相当する規模で景気対策を行えば、同様に大幅な実質ＧＤＰの増加になるに違いない。一方、昭和恐慌当時、需要不足の三分の一程度の気休めの景気対策が一年だけで終わっていたならば、景気回復はなかっただろうという意見があるのをどう考えるか。

六　今回の追加補正予算は、一年だけ、しかも需要不足の三分の一だけを補うというのが政府案と思われる。過去の景気対策の失敗は規模が小さすぎたし、十分な効果が出ないうちに打ち切ったことが原因である。五年計画でいわゆる真水の投入総額百兆円の経済対策を打ち出すべきとの提案があるが、政府はこのような提案に反対なのか。政府も五年計画で、もっと大規模な経済対策で経済危機の脱却の方法を考えてはどうか。
　右質問する。

出所：明治以降本邦主要経済統計　日本銀行統計局

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答弁書

内閣衆質１７１第３２７号
平成二十一年四月二十八日
内閣総理大臣麻生太郎
衆議院議長河野洋平殿

衆議院議員滝実君提出
十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する質問に対し別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する質問に対する答弁書

一について
「経済危機対策」(平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)の実施に伴う税収への影響については、様々な経済活動の状況等に左右されるため、具体的にお示しすることは困難である。

二及び三について
　国債を財源とする財政出動を行った場合いの国債残高の対G D P 比への影響については、内外経済状況や経済対策の効果の発現の態様等に左右されるため、「国債を財源とする財政出動によって 将来世代の国債の負担が重くなることはないと一概にはいえない。

　我が国の債務残高対G D P 比の発散を止め、安定的に引き下げていくことは、財政の持続可能性を確保する上で極めて重要である。政府としては、当面、過去に前例のない不透明な内外経済状況に弾力的に対応しつつも、財政規律の維持の観点から、将来世代への安易な負担の付け回しをしないことが重要であると考えており、中期的には、財政健全化に向けた取組を進めてまいりたい。

　なお、経済対策や中長期的な財政健全化に向けた考え方を検討するに当たっては経済諮問会議において、各界の有識者から意見を伺っているところである。

四から六までについて,
　政府は、これまでの三次にわたる総額約七十五兆円の経済対策に加えて、先般、多年度による対応も視野に入れた総額約五十七兆円(うち国費約十五兆円)の「経済危機対策」を取りまとめたところであり、これにより、「景気の底割れ」を防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力強化につなげることとしている。なお、需要不足のすべてを財政支出で埋め合わせることについては、過度に公需依存となり、民間経済の自律的回復をむしろ遅らせると等から、これらの対策においてはそのような考えはとっていない。

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