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2009年4月19日 (日)

明日20日(月)、「日本経済復活の会」定例会講演のご案内

(神州の泉・管理人より ここ一週間は、私的なことに忙殺され、更新がかないませんでした。ご心配をおかけしました)

日本経済復活の会 会長 小野盛司より

○ 日時 平成21年4月20日(月)午後6:00時~午後9:00時
                 (開場5:30、講演開始6:00)
○ 場所 東京都千代田区九段北4-2-25 アルカディア市ヶ谷(私学会館) 
TEL 03-3261-9921

○ 会費 3500円(資料代や食事・飲み物の費用を含みます)
当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。メール(sono@tek.jp)でも結構です。弁当の注文や配布物の準備等ありますので、申し込みはできるだけ早めに行って下さるよう、ご協力お願いします。

○ 講師

 ①田村耕太郎 

 参議院議員 参議院国土交通委員長、元内閣府大臣政務官、前大阪日日新聞社長、エール大学大学院修了、自民党財務金融委員会副部会長、自民党金融調査会副会長

   『日本経済を世界最強にするために』

 田村先生は、政府紙幣議員連盟の会長として、麻生総理を始め自民党幹部の説得を精力的に行っておられます。政府紙幣発行だけでなく、贈与税減税で生前贈与を加速させる案、無利子国債発行で相続を加速させ、消費・投資意欲の高い世代に金融資産を早めに移転させる案など、斬新なアイディアで日本経済を世界最強にさせる可能性についてお話しをして頂きます。
         
      ②小野 盛司 日本経済復活の会会長 

 会の活動報告、『日本経済復活への道 -お金がなければ刷りなさい-』 

 場所
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コメント

このブログ1~50位中最下位になってしまいました神州の泉は常に上位でなければと思っています、影響力の強い偏向ブログが多い中で、気骨ある記事にまた、コメント寄せられる方々に多くのこと学び覚醒です。記事の一部分を突っつきあう魑魅魍魎ふうではなく、大局を見据えた大人の記事ですね、期待と支持としております。

投稿: 浪人 | 2009年4月21日 (火) 09時37分

「女性差別撤廃条約議定書批准の【支持団体】VAWW-NETジャパン

部落解放同盟
新日本婦人の会(共産党)
朝鮮総連女性局
日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク
代表世話人:山下泰子(国際女性の地位協会)福島瑞穂事務所
反差別国際運動日本委員会(解放同盟)
北京JAC
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
mネット・民法改正情報ネットワーク
均等待遇アクション21
国際女性の地位協会
日本婦人団体連合会
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク
大谷美紀子(弁護士で創価学会)
日本共産党女性委員会
アジア女性資料センター
女性の家HELP
自由人権協会:上野さとし、宋恵淑、女性同盟:趙英淑、

【国政に対する要請書】

「女性差別撤廃条約議定書批准反対する
みんなの声【国政に対する要請書】コメント一覧はこちらをクリックして下さい。
http://www.aixin.jp/ysksh.cgi

【人権擁護法案反対の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj5.cgi

投稿: 愛信 | 2009年4月20日 (月) 15時44分

投稿: ko | 2009年4月20日 (月) 14時57分

気になる記事を見つけましたんで貼っておきます。
どうやら今の米国は日本単独で支えてるようです。
日本以外は米国債権、米国証券を売り越してるようです。
ここまで叩かれながらも貢ぎ続ける理由は何なんでしょうね?
こんなに資金があるのなら国内に投資すればイイと思うのは私だけ?
米国に投資→その金で日本の資産を捨て値で買い漁りってのが小泉以降の日本だったでしょ?
間接的に買わせるなら直接国内に投資しろと言いたいですね。
この世界でも突出した媚米っぷりは何なんでしょうね?
幾ら儲けても国民には還元されずに米国への朝貢として消えてるような気がします。
まさに搾取されるだけの植民地ですね。


日本が支える米国への資本フロー、中国は不安定に

2009年 04月 16日 17:05 JST

 [東京 16日 ロイター] 全世界から米国を投資先とするマネーの流れは、
米国発の金融・経済危機を背景に急速に細っているが、そんななかで日本からの
米国債投資だけは今年に入って拡大し、対米資本流入を支援する格好になっている。

 他方、米国が最も気を遣う債権者である中国からの対米証券投資は不安定になってきた。

 米財務省が15日に発表した対米証券投資データーによると、日本に居住する
投資家は2月に、米国債、米政府機関債、米社債、米株式の4タイプの米長期証券を
合わせて275億ドル買い越し、1月の買い越し額59億ドルを大幅に上回った。
3月も高水準と予想されている。他方、中国は2月に米長期証券を計20億ドル売り越し、
1月の35億ドルの売り越しに続いて2カ月連続の売り越しとなった。

 米長期証券を経由した全世界からの米国へ向けた資本流入は官民合計で2月に
208億ドルだった。1月は117億ドルの流出。ユーロ圏、中南米、カナダ、豪州などが
米国証券の売り手に回る中で、日本の動きが目立った。

 <米国が最も気を遣う債権者の中国>  

 ただ、米国が債権者として最も気を遣うは日本ではなくて中国のようだ。

 米財務省は15日公表した主要貿易相手国の為替政策に関する報告書(為替政策報告書)の中で、
中国を為替操作国として認定しなかった。

 米財務省高官は記者説明で、報告書作成にあたりホワイトハウスおよび国際通貨基金
(IMF)からの助言を参考にしたと指摘。米国内で中国に対する為替問題追及の機運が
高まった過去10年と比較し、現在の世界経済の状況はかなり悪化しているとした。

 中国については、巨額の貿易黒字や外貨準備が示すように、人民元が過小評価されている
との見方に変わりはないとする一方、過小評価の程度については判断を避けた。

 米財務省の発表を受け、全米製造業者協会は、財務省は「機会を逃した」と指摘。
引き続き面倒な問題になるとの見方を示した。

 他方、中国の温家宝首相は3月13日、全国人民代表大会の閉幕に伴い北京で会見し、
「中国は米国に多額の資金を貸し付けている」とし、「当然ながら、その資産の安全性を
われわれは懸念している。正直言えば、わたしは少々不安だ。米国が良好な信用状態を維持し、
約束を守り、中国の資産の安全性を確保するよう要請する」と語った。

 米国資産の安全性については民間のエコノミストからも心配する声があがっている。

 危機対応で財政支出を拡大する米国は、米国債を大量増発し、FRB(米連邦準備理事会)が
長期債の一部を買い入れることで、長期金利上昇が抑えられている。 しかし、
「アメリカのハイパワードマネーは倍増しており、今後、FRBのバランスシートが毀損するリスクや、
財政リスクが意識され、市場が臨界点を越えれば、期待インフレ率が上昇し、長期金利が上昇、
ドルが急落するリスクが顕在化するだろう」とバークレイズ銀行チーフストラテジストの梅本徹氏は言う。

 中国は世界最大の財務省証券保有国であり、保有残高は2月末時点で7442億ドルにのぼり、
2位の日本(6619億ドル)と比べても、800億ドル以上多く対米エクスポージャーがある。

 中国人民銀行(中央銀行)は前週末、3月末時点の外貨準備が第1・四半期に約77億ドル増加して
1兆9537億ドルとなったと発表した。前年同期は過去最高の1539億ドルの増加だったので、
為替市場では、増加率が大幅に鈍化したことが話題となった。

 中国は外準の通貨建て構成を明らかにしていないが、市場では外準の3分の2が米国債を含む
米国の証券だと推測されている。

 <邦銀によるドル流動性確保の動き>

 貸し手としての中国の存在が不安定化するなかで、本邦金融機関の一部では、米国債の保有を大幅に
増加させる動き見られている。

 本邦財務省によれば、銀行部門による外国中長期債投資は2月に3兆6540億円、
3月に2兆2000億円と大幅な買い越しを続けている。リーマン・ショックのあった昨年9月から
今年3月までの7カ月間の外国中長期債の買い越し額は、累計で8兆円に上っている。

 「一部の大手金融機関を中心にドルの流動性確保のために、トレジャリー(米国債)を買い求める
動きがみられる。ドルの短期市場が機能不全に陥るなか、自行と顧客の海外業務を支えるドルの流動性を
確保する動きだ」(市場筋)との指摘がある。

 ドルの短期金融市場では機能不全が続いており、格付けにかかわらず、十分なドルの流動性を確保する
のが困難な状況だ。

 邦銀の海外支店は、危機で国際信用市場でのプレゼンスを低下させた欧米銀行に代わり、
2007年後半から、貸付を中心にバランスシートを拡大させてきたが、「リーマン・ショック以降、
資金繰りが苦しい状態が続いている。ローン債権など売却できるものはいいが、売却しにくいものもある」
(邦銀)との声も聞かれる。

 国内銀行海外支店の総資産残高は2月末に66.4兆円。昨年9月のリーマン・ショック直前の
8月末には70兆円と99年半ば以来の高水準に達した。

 しかし、ドル市場の機能不全により、ドル・ファンディングが困難となり、海外支店のバランスシートの
約3分の1は国内本店からの資金融通でまかなっているのが現状だ。銀行部門による米国債の保有増は
ドルの流動性を確保する目的があるとみられる。

 (ロイター日本語ニュース 森 佳子)

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-37531120090416?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

投稿: ななし | 2009年4月19日 (日) 17時55分

【重要緊急報告】「女性差別撤廃条約議定書批准審議」
反日売国派のあの奇襲攻撃、先般の国籍法改悪の手口が再び登場。
4月21日は「臓器移植関係部会」が開かれ、国会対策委員長から出席指令が出ており、多くの議員の方がそちらに参加しなければならないと。
このために「女性差別撤廃条約議定書批准審議」は少数の議員により強行突破作戦が進行している。

【国政に対する要請書】
みんなの声【国政に対する要請書】コメント一覧はこちらをクリックして下さい。
http://www.aixin.jp/ysksh.cgi

投稿: 愛信 | 2009年4月19日 (日) 16時45分

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男一人女一人いれば世界をもう一度産み出すことだってできる. Movie Review: National Lampoon's Adam & Eve たとえこの世界が廃墟になろうとも, たとえこの地上に一切れのパンを焼く小麦粉すら残っていなかったとしても, たとえこの世界からあらゆる植物の種が根絶やしになって失われたとしても, 水という水が干上がり魚たちが身を隠すわずかな窪みすら見つけられなくなったとしても, 男一人女一人いれば地上にはなお希望が残り,人間の冒したあらゆる過ちと残忍を ... [続きを読む]

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