クルーグマンと与謝野大臣の対談を歪曲して伝えたマスコミ（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１６９弾です）

　前回、グルーグマンと与謝野大臣との対談を解説した。あのような形でクルーグマンが登場すれば、それなりのインパクトがあるのではないかと期待したが、残念ながらインパクトはそれほど大きくなかった。その理由は、景気対策は国のお金の無駄遣いと決めつけるマスコミの偏向からくるものだ。

　クルーグマンは２度も繰り返し言っていることは、日本の景気対策は方向は正しいが規模が不十分で、もっと積極的にやれということだ。驚いたことに、マスコミはこれには全く触れず、「定額給付金は０点」というところをやたらに強調していた。そのような報道だと、あたかも日本の景気対策はやるべきではないとクルーグマンが言ったような印象を受けてしまう。日本経済はどうなってもよいから、ともかく緊縮財政に戻るべきだというマスコミの冷血非情な連中が、わざとそのような印象を与えるために事実を曲げて報道したかと思わせるような報道であった。

　思い出していただきたい。１１月１７日の朝日新聞にクルーグマンの主張が出た。以下、彼の主張の一部を引用する。要するに、景気が十分回復するまで巨額のお金を刷って国民に渡せという主張だ。

「大不況克服へ巨額財政出動をせよ。債務増を心配する時でない」
　金融政策が影響力を失い、財政政策しか残っていないというのは、「不思議の国のアリス」の世界だ。この世界では、貯蓄を高めることが悪いことで、健全な財政も悪いこと。逆に完全にムダな政府支出が善いこと。「あべこべの世界」だ。
　ここは長くいたくない。「奇妙な経済学」を永遠に続けたくない。しかし我々は今ここにいるのだ。

　残念ながら、彼の発言は日本人には十分伝わらなかった。その理由に一つには語学の障壁もあるし、マスコミが彼の言っていることを理解しようとせず、大きく歪めて報道していることもある。今のような経済政策を続けていれば、病院に入院中の日本経済が退院できるのは５年先になるかもしれないし、１０年先になるかもしれないとクルーグマンは警告した。それなのに「アナウンサーは景気回復は５年先か１０年先か分からない。クルーグマンでさえ分からない難しい問題だと」歪めて解説をした。

　国民が政府への不満を持つ背景には、現在の生活の不安があるだろう。政権交代さえあれば、経済がよくなると考える国民が増えても不思議ではない。そうであれば、与野党で一体政策の違いは何かをしっかり議論していただきたい。本日（５月３０日）の日経の２面に与党と民主党の政策の違いが比較してある。違いというより、よく似ているということが書いてある。

①省エネ家電の購入への補助
②環境対応自動車購入への補助
③失業者支援で月１０～１２万円（これは数字まで同じ）
④子育てへの補助⑤高速料金値下げ

　など、そっくりだ。民主党は自民党が民主党案をマネしたと非難する。しかし、これは自民党が一刻も早く景気対策を行って経済危機を乗り越えようと、民主党案を丸呑みして早期成立を目指したということではないだろうか。与野党案が同じであるなら、合意できるものだけでも、早期に成立させて実行すべきであった。与野党の駆け引きのお陰で国民はひどい目に遭っている。

　次のグラフにあるように2007年7月には３．６％だった完全失業率は５％を超えた。

　一旦失業すると、次の職を探すのは大変だ。正社員の有効求人倍率は僅か０．２７％だという。政権争いのとばっちりを受けて国民はひどい目に遭っているということが分かっているのだろうか。

　先日の党首討論で麻生さんの「国民が最も知りたがっているのは西松問題だ」という発言が、マスコミで繰り返し流された。ここだけ取り出すと非常に違和感のある発言いになる。我々が知りたいのは、与野党でどこが違うのかということだ。やはり最も違うのは、財源だろう。与党は主として景気対策は国債発行を考える。これは事実上お金を刷って国民に渡すということであり、我々は支持している。民主党案では、公務員の給料や公共投資などを削って捻出するということであり、そうであれば削った時点でＧＤＰへはマイナスの効果が生まれ、使ったらプラスになり、「国民にお金を渡す」という観点からすれば、一部の国民から取り上げ、一部の国民に渡すということだ。これは景気対策とは言わないのではないか。その点をしっかり分かる形で次回の党首討論はお願いしたい。

　このような１００年に一度の経済危機においては、十分なお金を刷って国民に渡すしか経済危機を回避する方法はないことを、民主党も理解してもらいたいものだ。

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日本に希望を与える信念の男、城内実

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