西川氏続投は、ゴールドマン・サックスの郵政資金収奪プロジェクトの中心にある！！

○急進的構造改革派による鳩山大臣排撃の動き

　 自民党の中川秀直元幹事長は、政府が日本郵政の西川善文社長の続投を認めなかった場合、「そうなれば本気で戦わなくてはならない」、「鳩山さんが政治信念を持ってやるなら堂々と内閣を去るべきだ」と強硬である。また武部勤元幹事長も、「西川社長をクビにするなら、自民党の中のマグマが爆発する。経済界もそうだ。国民が支持した平成１７年の郵政選挙が否定されるようなことは許されない。（更迭なら）そこで何か起こる感じがする」と言ったそうだ。二人の言い草は穏やかではない。

　両者の言い分にも呆れるが、開いた口が塞がらないのは、自民党の大島理森国会対策委員長だ。彼は鳩山総務相が西川氏の続投に反対していることに、「『私が正義』と、あまりにこの問題を個人的な問題にしすぎている。そういう言は慎むべきだ。ステレオタイプ化した単純な政治はもうやめるべきだ」と述べた。これが国体委員長を務めるような政治家の言うことだろうか。西川社長更迭問題を鳩山大臣のスタンドプレー（個人的範囲）だとして矮小化することは異様だ。

　今、問われていることは、日本郵政の総帥が社会ルールや法律上で、どのような不祥事を起こしたのかなのである。それについて言えば、たとえば日本郵政株式会社法の第九条に、「会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」など、ざっと目を通しただけでも総務大臣の監督権、認可権が書かれている。こういう強力な監督権を有する鳩山総務大臣が、西川氏の経営様態に疑念を感じたとしたら、徹底的に調査した上で然るべき命令を下すことができる。鳩山大臣はそれを忠実に実行しているだけである。

  ○彼らが西川氏続投に強硬にこだわる理由とは！？

　それにしても奇妙である。西川社長の更迭問題は、社長が経営上の不始末をしでかしたかどうかを問題視するものであって、不正なことがあれば最高責任者を新しい人物に取り替えるだけの話だと思う。西川氏は社長とは言っても、純然たる民間会社の社長ではなく、郵政関連株が百パーセント政府所有であるから、経営的には国営会社の社長である。だから、監督官庁の鳩山大臣の監督権限は絶対である。その意味では、西川氏に担当大臣による解任権の行使を無視することはできないはずである。

　それでも、西川氏本人はいたって強気で留任する気でいるが、これも奇妙なことだ。彼が小泉純一郎一家の信任を得て現在のポジションに就いていることは周知の事実であり、構造改革派のバックアップがあるから強気でいられると一般には思われている。しかし、それだけではないはずだ。彼はゴールドマン・サックスと太いパイプができているから、そのポジションに就いたと私は考えている。小泉政権では米国政府が隠然たる力を持って竹中平蔵氏をバックアップしたのと同様に、西川義文氏も米国政府のお眼鏡に叶った人物だということである。彼の現在の強気は、構造改革派だけではなく米国の後押しがあるからだろう。

○西川氏続投は郵政民営化収奪プロジェクトの必須遂行条件である

　さて、中川秀直氏も、武部勤氏も、西川氏の更迭を死に物狂いで阻止しようとしているが、両氏が共通して表現していることは、西川氏を更迭することは郵政民営化改革の後退であるというイメージだ。しかし、彼らの本音は別にあると見なければならない。彼らが異常なほど西川氏の続投にこだわる理由は何だろうか。そのことは、西川氏が抜けた後に、構造改革派の彼らにとって、何か非常に困る事態が生じることを強く暗示しているとしか思えない。その困る事態とは何であろうか。そこで、私の大胆な推測を述べてみよう。それは西川善文氏の過去の来歴から容易に導き出されることである。

　西川善文氏は１９６１年に住友銀行に入社し、１９９７年には頭取になった。住友銀行一筋のバンカーであった。２００１年にはさくら銀行を合併してできた三井住友銀行の初代頭取になり、三井住友フィナンシャル・グループの社長でもあった。２００５年に退任した。西川善文氏の著書「挑戦ー日本郵政が目指すもの」を読んでみたら、６８ページから７０ページにかけて、きわめて興味深い話が書いてあった。この話はジャーナリストの佐々木実氏が、月刊現代２００９年１月号に書いてあった「小泉改革とは何であったのか」に書いていた重要なエピソードと見事に附合するものだ。上記著書を参考にすると、

　２００３年３月、ゴールドマン・サックスは三井住友フィナンシャル・グループへの巨額増資を引き受けた。ゴールドマン・サックスと住友銀行は長年にわたり親密な関係を保ってきた。

　西川氏は言う。２００２年の夏ごろから彼は、ゴールドマン・サックスと交渉を始め、１５００億円の第三者割当増資と、海外公募による３５００億円の増資を、都合５０００億円をいずれも優先株の形で引き受けてもらうことを頼んだ。交渉がまとまった時は、ゴールドマンサックスのCEO（最高経営責任者）のヘンリー・ポールソンと、COO（最高執行責任者）で、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSE グループCEOのジョン・セインの二氏が西川氏のもとに来て、「西川さんを信じてゴールドマン・サックスは増資に応じるのです」と言ったそうだ。

　ポールソンは当時のブッシュ政権の財務長官であり、セインは後にニューヨーク証券取引所のCEOになったそうである。この二人はブッシュ政権と繋がっていたウォール街の金融エスタブリッシュメントである。西川氏はこの時のことを、「厳しい取引を行う米国のインベストメント・バンカーがこういう判断をするものだろうかと、この時のことは大変印象に残っている」と書いている。あとで理由を述べるが、西川氏のこの感想は嘘だろう。

　さて、この記述は月刊現代の佐々木実氏の記述と完全にオーバーラップする。ただ、重要なことは、ここに竹中平蔵氏の存在はいっさい出てこない。西川氏がゴールドマン・サックスのCEOとCOOの二名と、２００２年の夏ごろから翌年の１月にかけて数回会ったとして、その中の１２月１１日の会合には竹中平蔵氏が加わっていたということである。月刊現代の佐々木実氏の記事を参照すれば、「竹中平蔵・三井住友銀行・米系国際金融資本のトップ二者」という三者密談が行われたことになる。竹中氏がそのほかにもその会合に加わったかどうかはわからないが、この三者は何を話し合っていたのだろうか。

　○巨大な見返りを見込んだ５０００億円増資

　ゴールドマン・サックスと言えば世界最大級の投資銀行である。そこの最高経営責任者が、西川氏といくら長い親交があったとは言え、非人間性を常とする地獄の国際金融業界（ビジネス）において、西川氏の人柄を見込んで５０００億円の増資に応じるなどという話があるはずがない。５０００億円と言えば０．５兆円だ。この時期に、そのような大金をアメリカの国際金融資本が融資するはずがない。２００３年の３月と言えば、３月危機と言われ、日経平均株価が８０００円を割り込んだ時期であり、りそなショックが至近距離に近づいた時期でもある。

　その最悪の株式市況で、世界最大の国際金融資本が何の目算もなく５０００億円の投資をするはずがない。この融資には、その数十倍、数百倍の見返りを確実に見込んだ裏の計画が進行していたことは明白だ。

　ではその巨大な見返りとは何だろうか。それこそが日本の郵政民営化であり、３４０兆円のゆうちょ・かんぽ資金の市場開放プロジェクトであった。ここで、竹中平蔵氏の存在が重要になってくる。これ以降は私の推測であるが、「竹中平蔵・三井住友銀行・ゴールドマン・サックスのトップ二者」の密談では、西川善文氏を日本郵政株式会社のトップに据え、四分社化によるゆうちょ株式会社と、かんぽ生命の株式上場までの道のりを整えて置くことが話し合われたに違いない。

　ここで竹中平蔵氏の役割は、２００７年の４月に四分社化を実現して、郵政民営化を無事にスタートさせることであった（実際は生田正治氏の抵抗によって１０月に延びたが）。一方、西川善文・三井住友銀行頭取の役割は、分割民営化された郵政事業を統括する日本郵政のトップに収まり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式をそれぞれ半分以上、つまりゴールドマン・サックスが経営支配権を持つまで買わせる計画ではないだろうか。それまではその計画が円滑に行くように、西川氏が日本郵政の舵取りをする必要があるのだろう。

　２００２年夏から、２００３年１月にかけて行われた、西川氏とゴールドマン・サックス二名の三者の会談、及びそれに竹名平蔵氏を加担させた四者の会談では、四分社化と株式上場までの基本計画がじっくりと話し合われたと思う。郵政三事業を、いったんバラバラにしたうえで、アメリカの垂涎の的である郵貯と簡保は、全株を市場に放出する形に持って行く必要があったわけである。

  ○日本郵政に巣食う売国プロジェクト・チーム

　参考までに、「岸田コラム」というブログを見ると、２００４年当時、小泉純一郎氏に四分社化を迫ったのは、竹中平蔵氏と経済財政諮問会議の四人の民間議員だったと言う。詳細はそのサイトをご覧になってもらいたいが、その四人は経済財政諮問会議の民間議員である、牛尾治郎（ウシオ電機会長）、奥田碩（トヨタ自動車会長）、本間正明（大阪大大学院教授）、吉川洋（東大大学院教授）である。この四人は小泉政権の終焉とともに退陣したが、この中から二人は日本郵政の役員になっている。それは牛尾治郎氏と奥田碩氏だ。

　となると、牛尾氏と奥田氏は、２００４年当時、竹中氏とともに四分社化を小泉元首相に強く進言しているから、西川善文氏と気脈を通じる売国プロジェクト・チームのメンバーと考えて間違いないだろう。これに取締役兼代表執行役副社長の高木祥吉氏が加わる。日本郵政の役員の中には、まだゴールドマン・サックスの走狗がいると思われるが、彼らを統括しているのが西川善文氏と考えて間違いないだろう。

  ○最後に

　ここまで説明すれば、冒頭に書いた急進的構造改革派が、どうして西川氏の続投に熾烈に固執するのか、その理由がわかったと思う。ゴールドマン・サックスから直接、郵政資金の収奪計画をもたらされた西川氏が抜けると、この売国チームは上手く機能しなくなる可能性があるからだ。中心人物の降板は、郵政民営化の裏の計画遂行が狂わされることになりかねない。

　西川氏更迭は、国際金融資本による郵政資金の収奪計画が挫折する危険を孕んでいる。ここから導き出される結論は、彼らが真に恐れることは、郵政改革の後退などではなく、ずばり「四分社形態の見直し」と「株式の相互持ち合い復活」なのである。これをやられたら収奪計画が挫折してしまうのだ。だからこそ、売国プロジェクトチームは、麻生首相の四分社化見直し発言に強く反応したのだ。

　鳩山総務相の西川社長糾弾は、想像以上に爆弾的パワーを秘めている。「かんぽの宿」一括譲渡問題を究明していくと、最終的には、郵政民営化の根幹の問題を暴き出してしまう可能性を孕んでいる。それはとりもなおざず、小泉・竹中構造改革の是非論が問われることであり、郵政民営化という国家構造の激変を伴った組織替えが、果たして、国家的にどういう意味があったのかを国民に問いかけることになる。国民はこれ以上、悪徳ペンタゴンの姦計に騙されないように、目をしっかり見開いて、日本を売り渡す売国奴たちを糾弾しなければならない。

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