鳩山邦夫総務大臣がやっている突破行動の物凄さ

  西川善文・日本郵政社長の更迭問題を、永田町騒動や党内抗争という、政局がらみの文脈に位置づけて矮小化することはおかしい。メディアは鳩山総務大臣の西川善文指弾を、駄々っ子扱いのように報道し、まるで一人芝居のピエロを演じているかのように、面白おかしくとらえようとする。麻生総理や郵政民営化推進派との齟齬を、身内のささやかな争いのように強調している。

　しかし、この問題はそういう表層的な次元でとらえる話ではなく、２００１年から今日まで、政権与党が行ってきた総合的な国策、すなわち小泉・竹中構造改革路線の正当性が問いかけられる本質を有している。平たく言えば、西川更迭問題を掘り下げることで、小泉・竹中構造改革路線が巨大なペテン国策だったという構図が浮かび上がってしまうことになる。郵政民営化は、その中核に位置している。

　特に、西川氏の更迭問題に飛び火した「かんぽの宿」の破格値一括譲渡安売りの件は、その背景にさらに物凄い闇を抱えている。それは、郵政民営化そのものが、実は巨大なペテンによる「国策利権」ではなかったのかという疑いが国民に徐々に生まれつつあるからである。りそな銀行の国庫救済に、政府絡みの金融操作疑惑を指摘した有識者は、植草一秀さんただ一人だけあるが、そのために彼は二度も国策捜査に嵌められている。小泉政権が進めた構造改革を批判した有識者は幾人かいたが、植草さんだけがあらぬ罪を着せられて不当な汚名を蒙（こうむ）ったのは、彼の指摘した「りそなインサイダー取引疑惑」が、ズバッと真実を衝いていたからにほかならない。

  今回の鳩山総務大臣による「かんぽの宿」疑惑は、これを妥協なしに追求していけば、郵政民営化の全貌が、国民を詐術して強行した、巨大な「国策利権」の解明に到達する可能性がある。鳩山大臣の妥協なしの追求によって、小泉一家が今まで必死に隠蔽してきた「郵政民営化の闇」が暴かれる局面が生じようとしている。鳩山大臣の造反に、清和会を中心とする郵政民営化推進派（＝構造改革推進派）と米系外国資本、それに追従する大手メディアは、この問題が郵政民営化の国策利権の追求まで飛び火するのではないかと、戦々恐々としているに違いない。

　文藝評論家の山崎行太郎さんも、メディアが西川氏続投問題を意識的に回避し、問題を矮小化するのは、その背後に広がる郵政民営化利権の巨大な全貌から国民の関心を逸らしているように見えると言っている。この部分は私とまったく同じ見解である。これに関連して、さっきのニュースでは、永田町から小泉純一郎氏が再登板するかもしれないという噂が出てきたそうである。それに加えてもう一つは、今、急に内閣改造論（組閣）が浮上してきている。これらが何を意味するのかと言えば鳩山大臣の更迭である。鳩山総務大臣の郵政ツッコミが終息しないことに対する悪徳ペンタゴンの焦りである。何としても鳩山大臣の口を塞ごうというイライラである。

　小泉政権以来の自公政権は、日本史上類例を見ない悪徳権力体制である。彼らが行った政策はどれも国民を向いていないばかりか、悪徳ペンタゴンの利益に供する内実しか持たない。アメリカ政府関係者と清和会を中核とした構造改革推進派（小泉一家）が今、何を一番恐れているかと言えば、鳩山総務大臣の「かんぽの宿」疑惑糾弾の続行なのである。鳩山大臣の糾弾行動に堪忍袋の緒が切れたというところだろう。彼らは、「かんぽの宿」疑惑をこれ以上追及されることをきっかけに、国民や野党が郵政民営化全体の見直しに向かうことを心底嫌っているのだ。

　なぜなら、郵政民営化の全貌が巨大な詐術性に基づいているからだ。国民をペテンにかけた悪の巣窟は、その事実を知られたくない。実は国民は「かんぽの宿」疑惑を目の当たりに見て、もしかしたら郵政民営化とは、国民のあずかり知らぬところで、郵政私物化、利権化を構築していた疑いがあるかもしれないと思い始めている。最初に鳩山大臣が「かんぽの宿」疑惑を言い始め、２月初めには、麻生首相が四分社化の見直しに言及した。

　重要なことを言うが、今、政権与党に属する政治家が、来るべき政権交代、あるいは政界再編を睨み、郵政民営化に関する批判や見直しに言及することはまずありえない。なぜなら党是に反するからだ。郵政民営化には米国政府、及び米系外国資本による日本国富収奪計画が基底にあり、清和会を中心とする買弁勢力、すなわち悪徳ペンタゴンの睥睨が常にある。これに反する行為は謀反（むほん）にほかならない。特に政権与党に属していながら、郵政民営化に関する糾弾行為をやるのは文字通り命がけであるはずだ。

　その意味で、麻生首相の四分社化見直し発言、鳩山総務大臣の一連の「かんぽの宿」譲渡問題や、障害者郵便割引不正問題の追及などは、人気取りや票取りの意識レベルでは考えられない捨て身の行為だ。アメリカの睥睨に対抗しているわけだから、並大抵の覚悟ではできないことだ。政治家として本気でなければ、つまり、国家国民を向いていなければ、こういう糾弾行為は持続できないと思う。その意味で鳩山大臣は立派である。今回は四分社化について書くつもりだったが、そこまで行かなかった。また別記事に書こうと思う。

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