麻生首相の言挙（ことあ）げ。「郵政株の売却凍結」及び「四分社見直し」の意味は重大

○麻生首相の瑕疵を補って余りあるもの

　麻生首相は自分が言った厚労省の分割案を２週間くらいで撤回した。定額給付金の時もそれに似たことがあったような気がする。解散についても、言を左右にしてはっきりしない。政治家は言うことを二転三転させることはよくないし総理大臣なら、なおさらこういうブレは国民の信頼を失う。麻生首相の一貫性に欠ける優柔不断は、今に始まったことではない。そういう資質の部分で問題を持つ宰相だと思う。しかし、それでも麻生首相には強く評価すべき重要なポイントがある。
                                                             
　それは、「日本郵政株式会社の株式売却の凍結」発言と、「四分社形態の見直し」発言であった。彼が二度にわたってそれをぼそっと言挙（ことあ）げしたことはすこぶる重大なことである。それら、郵政民営化に関する発言は、この巨大プロジェクトの根幹的な見直しに通じるからだ。特に、国政を司るの最高責任者が「四分社形態の見直し」を自らの口で語った意味は大きい。なぜなら三事業一体の郵政事業の四分社化こそ巨大なる詐欺であり、郵政民営化のメインだからだ。

○小泉元首相の旧田中派駆逐の真意

　郵政民営化は小泉元総理が公約していたものだが、国民は概してこれに冷淡だった。政治家は、要領のいい簡潔な言葉でメッセージを国民に伝えるが、その簡潔な表現には、確固たる政治理念と、それを具現化するプロセスが頭に入っていなければならない。ところが小泉元総理が劇場型パフォーマンスで口にした、威勢の良いワンフレーズ・ポリティクスには政策の概要さえも見出すことはできなかった。

　小泉元総理の口から系統だった政策説明を一度も聞いた覚えがない。テレビには頻繁に登場していたが、その口から発する言葉は文字通りワンフレーズ以外の何物でもなかったから、彼が何を考えているのか、まったくわからなかった。わかったことは、彼の頭にある政治行為の目的が、ただ一つ、旧田中派政治の水脈をすべて消滅させることであり、それは完璧に成し遂げていた。小泉氏が旧田中派へ投擲（とうてき）した爆弾の意味は、恩師である福田赳夫氏の怨念を、彼が晴らしたという見方がある。

　小泉氏が旧田中派へ向けた敵意は、その淵源をたどると、福田赳夫と田中角栄の確執が根にあり、福田氏の怨念を彼が肩代わりしたように思われている。その思いが実際の政治に反映したとき、彼は田中派型政治が生み出した、いわゆる政官業の金権・利権体質からの脱却という政治文脈に位置づけたように思われている。しかし、今振り返ってみると、どうもそれは違うような気がする。旧田中派型政治の功罪を単純に、功を再配分システムの堅実な維持政策とみなし、罪を政官業の金権利権体質とみなすと、小泉氏が敵意を持ったのは、実は金権利権体質ではなく、旧田中派型政治の功の部分、すなわちケインズ主義的な再配分機能だったのではないだろうか。

　そのことは小泉政治の五年六ヶ月が、すでに実証的に証明してしまっている。彼が唱導し推進した「聖域なき構造改革」の実態は、アメリカ新自由主義に基づく市場原理主義経済であり、結果的にそれは戦後日本の地道な経済システムを破壊してしまった。その破壊の中で最も影響の大きかったことは再配分機能の破壊であった。「小さな政府」の究極は政府機能の硬直化と国家体制の脆弱化に繋がる。小泉氏の潜在願望は日本の国体破壊だと断言して差し支えないくらいひどいものだった。

　政治的にとらえると、小泉氏の旧田中派への憎悪と、郵政民営化への異常な執念は、アメリカ政府の対日改造計画に見事に合致した。一方、経済的に見ると、アメリカの対日改造計画は徹底したネオリベラリズム（新自由主義）に日本の社会構造を切り替えることだった。そのためには、ケインズ的土壌を有する旧田中派型政治の完全な駆逐を必要としたから、小泉氏の破壊願望は打って付けだったわけである。竹中平蔵氏はワシントン・コンセンサスの旗振りとして、日本にネオリベ思想をもたらす役目を担った米国のエージェントである。その重要な任務は小泉氏を補佐し、早急に郵政民営化を実現することにあった。

　かくして、小泉・竹中構造改革路線は、「聖域なき構造改革」と銘打ち、異常なスピードで滅茶苦茶な規制緩和を行った。戦後日本の伝統的な規制体系を片っ端から破壊し、ミルトン・フリードマンの思想に沿って、「小さな政府」を構築した。日本市場を自由放任主義（レッセ・フェール）に任せ、弱肉強食の市場主義経済に変えた。これによって、セーフティネットは破壊され、日本は持つ者と、持たざる者との極端な二分的階級格差社会に向かっている。このように極端な新自由主義の導入と、「年次改革要望書」の内政干渉によって、日本社会の良いところは軒並み破壊されてしまった。

○アメリカの日本改造計画の流れの中で

　日本を殺伐とした自由放任経済に切り替えたのは、アメリカの対日経済プログラムという長期戦略の賜物（たまもの）である。１９８０年代の日米構造摩擦に業を煮やしたアメリカは頑強な日本型経済構造を、砲艦外交によらず、日本人を洗脳することによって、内部から変えていこうと長期戦略を練った。それが「年次改革要望書」という対日内政指令所というリフォーム・マニュアルに結実したのである。

　アメリカ大使館のホームページにある「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）、通称「年次改革要望書」が公開されているにもかかわらず、なぜ日本政府もマスコミもそれを国民に伝えないのか、その理由をご存知だろうか。私の判断では、アメリカは日本人の意識誘導に絶大な自信を有しているから、米国の露骨な内政干渉が盛り込んであるこの要望書を堂々と晒しているのではないだろうか。そこまで日本という国はアメリカに舐められているという話である。

　もう一つの解釈は、戦後日本をGHQが占領支配下に置き、GHQが去った後も１３４ヶ所の在日米軍基地があり、軍事も経済もアメリカの属国支配下に置かれている現状は、事実上の植民地であるから、宗主国が植民統治下の国へ内政指令所を送りつけるのは当然であり、隠す必要はないという米国政府の意識の現われとも言える。ただし、日米経済構造摩擦という経過をたどっているから、表立った二国間交渉の形式は取らず、日本人を表層的にグローバリズムの世界浸透でごまかしておきながら、目立たないところで、このような宗主国丸出しの内政干渉を強いているというのが実情だろうと思う。

　米国政府は日本の為政者や財界の指導的立場にある人間が忠実に言うことを聞く意識にあることに絶大な自信を持っているのだが、国民全般に対してはある種の慎重さを持っていると思う。それは属国支配に気付いた人間から、反米感情の声が上がり、それがうねりとなって世論化する事態である。実際に、年次改革要望書に気付いて、「拒否できない日本」という警世の書を出したのは、関岡英之さんという一人の若い市井の人だった。なぜ彼だけが、米国によるこのような重要な「対日内政干渉指令書」に気付いたのか。この事実を見るだけで、日本人全体が洗脳状態にあることが良くわかる。

　アメリカが恐れていることは、関岡さんのように国民が米国の対日戦略に気付いて防御反応を起こすことだ。アメリカは日本人がアメリカに対して、大東亜戦争以来、再び怒りを向けることを極度に恐れている。もっとはっきり言えば、東京裁判史観の基礎認識であるWGIP（War Guilt Information Program＝大東亜戦争贖罪史観）からの覚醒が日本人に起こることをアメリカは恐れている。アメリカはこれを警戒して年次改革要望書という穏健なスタイルにしたのだと思う。いやしくも国際的には日本は独立国なのだから、露骨には宗主国態度を取ることができない。

　日本を不幸のどん底に突き落とした小泉政権の本質を語る場合、戦後の日米関係の真相は重要である。終戦から１９５２年までアメリカの軍事的な日本占領は続いた。その後日本は米ソ二極化による冷戦構造の中で巨大な経済力を築いた。冷戦構造が瓦解し、アメリカは今度は経済的にも日本占領計画を実行し始め、それが年次改革要望書という、穏健で確実な内政干渉に結実したのだ。このような対日計画は、世界を巻き込んだグローバリズムの潮流に呼応して着実に進められてきていた。今の日本は軍事的にも経済的にもアメリカの膝下（しっか）に置かれてしまっている。つまり完全な占領下にあるのだ。

○日本人の戦後メンタリティの問題も横たわっている

　不幸なことは、日本人自らがこの忌まわしい状況に気付かないどころか、竹中平蔵氏や小泉チルドレンのような買弁日本人（＝ドメスティック・アライズ）が、政府中枢や財界に増えてきたことだろう。黄色い顔をしたアメリカ人である。ここで昔の古い歌を思い出した。「♪青い目をしたお人形は、アメリカ生まれのセルロイド…」という歌がかつてあった。戦後の日本人は、アメリカの豊かな物質生活に憧れ、アメリカのやることなら何でも正しいと思う人間が多く育った。その背景には東京裁判史観とWGIPがある。　

　ネオリベ構造を基にした、グローバリズムというアメリカ型の市場経済を日本に植えつける場合、アメリカが最も注意して慎重になったことは、日本人の潜在精神に巣食う東京裁判史観という一種の催眠状態を刺激して、目を覚まさないようにすることだったのである。グローバリズムを世界の進歩に則った必然的な潮流だと、日本人に思い込ませておく必要があったのである。

  構造改革の本丸、郵政民営化が実行されたのは、戦後の日米関係が以上のような関係にシフトしていた状況で起きたのである。多くの人は、最近の麻生首相のブレや鳩山前総務大臣との対立を見て、アホウ総理だとか揶揄（やゆ）して無能者扱いをしているが、私には単純にそのようには見えないのである。なぜなら、麻生氏がほんとうに無能・役立たずの宰相ならば、アメリカに真っ向から楯突くような発言は絶対にしないからだ。つまり、総理の座にしがみついて、保身だけを考えるような宰相ならば、郵政民営化の見直しに直結するような言動は絶対に取らないと思うからだ。

　私が上記で長々とアメリカの戦略の恐ろしさを述べたのは、アメリカの日本に対する改造計画が、いかに綿密に長期的に行われているかの一端を示したものであり、その流れの中で日本の宰相が、郵政民営化の本質である「四分社化」の見直しに言及した意味はすこぶる大きいと思う。この発言だけでも麻生太郎という人間は見直したほうがいいと思う。もちろん、鳩山邦夫氏の「かんぽの宿」問題の追及も、この文脈において超弩級（ちょうどきゅう）の効果を持っているが、総務大臣にそれを言わせた麻生首相の胆力は並大抵ではない。

○麻生首相の変節を推測する

　こう言うと、じゃあなぜ麻生首相は見事に寝返って、アメリカの傀儡政権である自公政権の存続に力を注いでいるのかという話になるが、私はこう思っている。中川秀直氏や武部勤氏、あるいは小泉純一郎氏に連なる小泉一家に脅されたせいで麻生氏が寝返ったとは到底思えない。麻生氏が彼らに怯える胆力の持ち主なら、たったの一度でも四分社化の見直し論は吐かないし、郵政株式の凍結も口には出さない。これは確信を持って言える。

　麻生首相に何があったのか、もちろん分からないが、小泉一家の脅しとは比較にならないくらいの強い圧力があったと考えるべきだ。日本の宰相になって、はじめて対峙する強大なケモノの咆哮（ほうこう）があるかもしれない。私はそれを横田幕府の介入だと想像している。戦後の日本では、宰相になった場合、アメリカには決して逆らわないという不文律があるのではないのか。これに歯向かった宰相は、汚名を蒙るか、死が待っているような気がする。そう思った場合、何名かの宰相の顔が思い浮かぶ。つまり麻生氏の変節には、このレベルのことが起きたとしか思えないのである。

　感情を抜きにして、アメリカの経済戦略を眺めれば、長期的にも効率的にも用意周到な計画性を有していて、実に奸智に長けた緻密な構想を練っている。日本人は大きなところで、アメリカの日本支配を意識し、隷属精神から早く脱却する必要がある。

さて、麻生太郎首相が今後、野党の不信任を突きつけられて沈んでしまっても、自民党内の麻生降ろしで、降りてしまっても、今後、郵政民営化の見直しが行われ、ゴールドマン・サックスの郵政資金収奪計画がお釈迦になったとすれば、麻生氏が言挙（ことあ）げした、「日本郵政株式の株式売却を凍結する」と「四分社形態見直し」は、日本の戦後史に燦然と輝く金字塔になるかもしれない。・・・まあ、わからないが・・。

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