鳩山総務相ＶＳ麻生総理の背景に・・

 
  日本郵政株式会社の西川善文社長の解任・続投問題が、麻生総理と鳩山総務相との間に強い齟齬を招いている。鳩山総務相は西川社長の続投を容認しない旨を断言し、自らの進退もかける意気込みでこれを示した。「西川氏が辞めるのは当然、続投は認めない、正義のため」と強硬である。これに対して、麻生総理は西川氏の続投容認である。自民党はまたもや泥沼化の様相を深めている。

　今、自民党内で何が起きているのか。麻生総理と鳩山総務相の西川氏更迭問題をめぐる反目に言及する前に、それまでの彼らの行動を思い起こしてみる。私も含めて日本人は忘れっぽいが、最近の８ヶ月くらいをざっと振り返ってみると、麻生総理と鳩山総務相が、郵政に関し、それまでの党是に反する予想外の際立った動きをしていたことがわかる。主にNIKKEI NETを参照して、時系列的にそれを列記する。

●麻生総理

①２００８年１１月　　　　麻生総理は唐突に「日本郵政株式会社の株式売却を凍結する」と言い出している。

②２００９年２月５日　　麻生総理は衆院予算委員会で、郵政民営化で４分社化された経営形態を見直す考えを示すとともに、実は郵政民営化には「賛成ではなかった」と発言している。

③６月４日　　　　　　　麻生総理は、日本郵政株式会社・西川善文社長の続投を容認する姿勢。彼は西川社長の進退問題について、総務相、財務相、官房長官の３大臣に検討して答えを出すように丸投げ。

●鳩山邦夫総務相（２００９年）

①１月６日　　　九州選出の自民党議員の新年会を取材していた記者たちに、鳩山氏は、突然、日本郵政株式会社が、全国に散在する「かんぽの宿」を、オリックスグループに一括して売却譲渡する計画に言及し、「李下に冠を正さずだ」と、売却関連手続きの認可を容認しない姿勢を示した。

②１月２３日　　「かんぽの宿」の一括売却問題を受け、総務省は日本郵政に対し、資産売却の際の情報開示ルールを整備するように求める方針を決めた。入札の過程や決定理由などを詳細に開示させ、資産売却の透明性を高めるとの理由。

③２月６日　　　閣議後会見、麻生太郎総理が郵政事業の見直しに言及したことに関連し、鳩山総務相は「1ホールディングス（持ち株会社）、4分社の方式がベストかを含め考えていく」と発言。

④２月２６日　　鳩山総務相は衆院総務委員会で、日本郵政が進める東京駅前の旧東京中央郵便局の再開発について「重要文化財の価値があるものをなくすのはトキを焼き鳥にして食べるようなもの」と述べ、開発続行に否定的な見解を示した。

⑤３月２日　　　鳩山総務相は、取り壊し工事が始まった旧東京中央郵便局を視察して、報道陣の前で「米国流の利益追求主義で壊してきたのは国の恥」と、声を荒らげた。

⑥３月３日　　　鳩山総務相は、旧東京中央郵便局の再開発中止を求めていくことについて「重要文化財として残した形での開発は正しいと思うが、世論の８割が開発利益が大事だというなら持論は引っ込める」との考えを示した。また、前身の日本郵政公社時代の不動産売却に関する詳細な報告を要請すると発表。旧公社がバルクセール（一括売却）などで不動産を安く処分したとの指摘が国会などで出ていたからだ。

⑦３月１０日　　鳩山総務相は旧東京中央郵便局の再開発問題で、保存部分を拡大して再開発を進めるという日本郵政の提案を「受け入れる」と表明。

⑧３月１３日　　鳩山総務相は、郵政民営化の見直しについて「1年半で4分社化の結論が出るとは思っていない」と述べ、経営形態の変更をすぐには検討しない考えを示した。

⑨３月３０日　　鳩山総務相は、日本郵政の２００９年度事業計画を「認可しない」と述べた。同社が総務省に提出した事業計画で、宿泊施設「かんぽの宿」の出す年間赤字額の圧縮が不十分として、計画の一部修正を求める考えを示した。

⑩３月３１日　　鳩山総務相は、日本郵政と郵便事業会社の２００９年度の事業計画について、条件付きで認可した。

⑪４月３日　　　鳩山総務相は、宿泊・保養施設「かんぽの宿」の譲渡問題を受けて、法律に基づき日本郵政に業務の改善を求める命令を出す方針を明らかにした。

⑫４月７日　　　鳩山総務相は、日本郵政が保有する宿泊・保養施設「かんぽの宿」の鑑定評価額に関する総務省の独自調査結果を公表。日本郵政が当初予定していた譲渡額に比べ1.7倍になったという。

⑬５月２０日　　「かんぽの宿」の譲渡問題の責任を巡って、日本郵政の西川善文社長と鳩山邦夫総務相が２０日午前の参院予算委員会で直接戦った。西川氏は「引き続き私自身が責任を持って改革の推進に取り組んでいきたい」と述べ、引責辞任する考えがないことを強調、鳩山総務相は西川氏が説明責任を果たしていないと重ねて批判。「そのような経営をしてきた方の責任、適格性があるかどうかは厳しく判断しなければいけない」と述べ、続投を認めない可能性をにじませた。

⑭６月２日　　　鳩山総務相は日本郵政の西川善文社長の続投について、新しい経営目標を設けさせるといった条件付きでも認められないとの姿勢を示した。

⑮６月３日　　　鳩山総務相は、続投に意欲を示す日本郵政の西川善文社長について「日本郵政がメチャクチャなことをやってきた責任は社長にあり、辞めていただくのが当然だ。認可権限を行使して認可しない」と述べた。
　
⑯６月４日　　　鳩山総務相は「西川氏が辞めるのは当然、続投は認めない、正義のため」と、強硬に西川氏の続投を認めない意向を示している。

　ざっと、麻生総理と鳩山総務相の郵政関連に対する言動を見ると、初期に二人は意を合わせて、郵政民営化の見直しを考えていたことがよくわかる。しかし、途中から構造改革派の横槍が入って、この二人の郵政見直し論は矛先が鈍った。そして、最近ではこの二人に決定的な態度の違いが起きた。最初に郵政民営化見直し論の口火を切ったのは麻生総理だった。それをバックアプするように、鳩山邦夫総務相は日本郵政株式会社の「かんぽの宿」の一括売却問題を一貫して継続的に追求していた。

　麻生・鳩山ラインが、清和会主導の党内ガバナンスに対し、造反的に郵政民営化見直し論を提起したことは衝撃的であった。小泉・竹中路線が敷いた急進的構造改革推進の趨勢に対して、麻生総理と鳩山総務相は、構造改革路線のネジを巻き戻すかのように、郵政民営化見直し論を勇敢にもぶち上げた。多分この背景には、米国がブッシュ・ネオコン体制からオバマ新体制へ移行したことと、サブプライム問題、リーマンブラザース破綻から始まった米国の金融破たんで、米国の対日支配の手綱が一時的に緩んだせいだろう。

　米国支配の間隙を衝いて、麻生・鳩山ラインは決起した。この動きが先鋭化したのが、本年の２月初旬だったと思う。これに呼応した多くの自民党議員は、なだれ込むように郵政民営化見直し論に向かいかけた。ほんの一瞬の間だったが、党内にそういう動きは確かに起きていた。

　ところが、小泉元首相が「笑っちゃうくらいに呆れる」と、麻生総理を揶揄する発言をしたあとから、微妙に空気が変化し、特に３月になってからは、党内に広がっていた見直し論がすっかり終息していた。燃え始めた郵政見直し論が水をかけられたように萎（しぼ）んでいたのだ。それは上記に羅列した鳩山総務相関連のニュースにも現れている。これは、２月から３月の間に、郵政見直し論を潰す強烈な圧力があったことを示している。

　この力は党内の構造改革派だけの反発のみとは考えられない。この動きに気付いたアメリカは、麻生内閣の閣僚サイドに強い圧力をかけてきたものと見える。もちろん、そのことはまったくメディアには出てこない。日本には在日米国商工会議所や米国大使館があり、ＣＩＡが暗躍している。しかも、東京には“横田幕府”という恐ろしい在日米国権力が、恒常的に我が国の与党政権を睨んでいると考えるべきだ。米国大使館、在日米国商工会議所（ACCJ）、横田基地のトライアングルは“日本総督府”なのである。

　外部の強力な圧力が働いた結果、郵政民営化の本質的な見直し論は急速に消滅し、現在、唯一戦う姿勢を失わない者が鳩山邦夫総務相だったというわけである。私は以前のブログにも書いたが、これと同じことが、小泉政権時、２００５年初頭に起きている。

　２００４年９月、小泉純一郎首相は郵政公社の民営化に向けて二年半後の２００７年４月に「四分社化」するという大枠を定めた。当時は自民党も総務省も郵政公社もこの案に反対していたのだ。小泉総理は郵政公社の生田総裁を呼びつけ、その案を提起した。生田総裁は難色を示し、「経営者としてできないことはできない」と言った。小泉氏は必死で生田氏を説得し、分社時期が遅れてもいいという含みで彼を強引に納得させた。（現実には半年遅れて10月になった）。そして、経済財政諮問会議の学者ら民間人議員が四分社化を主張した。

　この時、麻生太郎総務相と生田総裁は、民営化当初の経営形態を、最初単一会社にしておいて、徐々に（段階的に）分社化していくということを主張していたのである。ところが、小泉氏や竹中氏は、郵政公社のまま民営化を考慮する選択肢は最初から毛頭なく、何んとしても分社化に執心した。あたかも郵政民営化の最大の目的が、分社化そのものにあるかのように。そもそも郵政民営化の文脈の中で、四分社化は必然性がない。ここにアメリカの郵政民営化要望（実態は命令なのだが）の最大の目的が、分社化そのものにあったことが見えてくる。

　２００４年当時、ほとんどの自民党員は、小泉・竹中路線が強硬に固執した、この四分社化が外資参入の最適条件であることがよくわかっていて反対の立場だったのだ。つまり、党内世論は分社化を完全に否定していた。ところが年が明けて２００５年になったとたんに、党内世論はすっかり分社化賛成になっていたのだ。通常はありえない話である。この動きはまったく報道に出てこなかった。しかし、事実は事実。これは横田幕府、あるいは在日米国スジが自民党員に何らかの圧力を掛けたこと以外に、その理由を説明できないのである。

　これから類推できることは、今年の２月に麻生・鳩山ラインが火をつけた郵政民営化見直し論は、多くの自民党員の心を動かした。ところが、すぐに米国スジの陰険な圧力が働いて、党内世論はまたしても四年前に、四分社化を無理やり飲まされたときと同様に、今回も、見直し論を捨ててしまったと見るべきである。こういう流れの中で、麻生総理は早々と脱落し、鳩山総務相が孤軍奮闘で頑張っているというのが今の自民党である。鳩山氏は強く評価に値すると思う。だから彼はやがて来るべき政界再編の時は、小沢一郎氏と協力して徹底的に小泉構造改革の悪巧みを追求し、アメリカの陰険な支配に抵抗して欲しいと思う。

　今の自民党は完全に国民の敵になっているが、鳩山邦夫氏は敵ながらあっぱれだと言えるだろう。

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