あの熱狂を盛り立てたマスコミは、なぜ小泉純一郎氏の凋落を報道しないのか！？

  神奈川県横須賀市の市長選挙は、小泉純一郎氏が推す現職の蒲谷亮一市長が、新顔の吉田雄人氏（３３）前市議に、４０００票の差で敗れるという注目すべき出来事が起きた。 この横須賀市長選は、国策トレンドが急激に切り替わったことを指し示しているのだが、メディアはなぜか、この画期的なできごとの報道には奇妙なほど沈潜的だ。

  横須賀市は小泉純一郎元首相のテリトリーである。小泉元首相と次男は、現職市長の蒲谷亮一氏を熱心に応援していたという。それにもかかわらず蒲谷氏は敗北し、小泉元首相のカリスマ性が完全に衰退していることを如実に示した結果となった。不思議なことは、これほどニュースバリューが高いできごとなのに、マスコミはこれを報道することを明らかにためらっているのだ。

　天木直人氏もそのことに注目しているが、メディアのこれに対する沈潜的な姿勢は、考えてみると、とても奇妙なことだと言わざるを得ない。小泉劇場をこれでもかと盛り上げたマスコミは、小泉氏のカリスマ性が完全に低落してしまった今、報道することさえも無駄なことだと思っているのだろうか。しかし、国民から見れば、この話はそうとう高いニュースバリューを持っているので、例えばテレビがニュースで解説を交えて報道したり、ニュース番組で特集を組んで話題を作れば、そうとう高い視聴率を稼ぐことは間違いない。

　メディアは商売的にも、小泉純一郎氏の影響力の完全低下を報道ネタにすることは、美味しい話のはずだ。ところが、どのテレビ局も判で押したようにこのニュースには消極的なのは奇妙と言うしかない。これには明らかに強い政治的背景が存在していると考えるべき理由がある。

　小泉氏の政治家としての政治的影響力やカリスマ性はとっくに雲散霧消しているのだが、メディアがそのことを禁忌扱いしていることには、はっきりしたわけがある。小泉氏という政治家はとっくに過去の人だと位置づけているが、肝心なことは、彼が推し進めた小泉・竹中構造改革路線は継続させることを、至上命題として位置づけていることは間違いない。

　つまり、アメリカに服従している日本のエスタブリッシュメント（悪徳ペンタゴンに属する）は、小泉政権が始動した構造改革路線を今後も実質継続して行く方針なのである。だからこそ、これを敷設した小泉元首相の影響力の低下をいっさい報道できないわけである。普通であれば、小泉氏の影響力の低下は、小泉構造改革のブレーキと解釈され、時代の変遷を国民に意識させることになるのだが、それをやってはならない理由がメディア側に存在していると解釈するべきだろう。

　つまり年次改革要望書の「引き続きの具現化」が既定路線になっているからだ。それに日本郵政の株主総会で西川社長の存続が決められた事を見てもわかるように、日本の国策は小泉時代にスタートした構造改革路線を堅持することが決められているからだろう。したがってメディア、特にテレビにはアメリカの影響が強く働いていると見れば、小泉氏の凋落を報道することが禁忌扱いされることは理の当然である。

　小泉構造改革路線を継承する勢力は、中川秀直氏や武部勤氏らが中心となって構成される偽装CHANGE勢力である。つまり、自公政権が存続すると、あの地獄の小泉構造改革が徹底的に続くことになり、国民生活は今以上に極限的に破壊されることになる。偽装CHANGE勢力とは、表面の形態やスローガンだけを変えて、いかにも新しいのもののように偽装するが、内実はまったく変わらない日本破壊路線の悪辣政治が続くことになる。

　メディアが小泉氏の凋落を絶対にニュースネタにしないのは、自公政権が存続しようと潰れようと、偽装CHANGE勢力を中心に、今までの小泉政治を継続することが決まっているからである。だからこそ、東国原知事、橋下知事などの国政参加への動きは、偽装CHANGE勢力を生かす魂胆であるとしか考えられないのだ。東国原知事があれほど大言壮語ができるのは、アメリカの肝煎りがあることを自覚しているからだろう。

　心ある者は、 東国原知事のパフォーマンスに不快感を感じ、自民党はここまで劣化したのかと感じている。しかし、東国原知事が異常な頻度でテレビに出続けている現実を甘く見てはならない。アメリカの意志がこの男を立てているのだ。

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