悪徳ペンタゴンの真意は四分社化にあった

  森永卓郎さんによれば、昨年１１月、麻生総理が「日本郵政株式会社の株式売却を凍結する」と唐突に言い出したことは、最初、とても奇妙なことだと感じたと言っている。森永さんは、麻生総理がその発言をした当時の株価低迷を心配して「郵政株凍結」を言い出したのかと思ったらしい。株式の売出しが始まるのは早くても２０１０年、この時期（上場時）の相場がわからないのに、現在の相場が悪いからと、郵政株式凍結を議論しても意味がないと思ったそうだ。

　だが、後に森永さんは麻生総理が四分社化の見直しを言い出したことで、「郵政株凍結」発言の真意を理解したそうである。彼は言う。「四分社化を止めようとしているのだったら、昨年11月に行った株式売却凍結宣言は意味がある。なぜなら、いったん郵貯株、簡保株を売却した後で、経営を再び統合するのはひどく困難になるからだ」。それはそうだ。株式が上場され、市場に自由に株が出てしまってからでは、この郵政二社の再統合は困難というよりも、事実上不可能になる。

　森永さんは、見直しについては、与党内にも議論が噴出しており、郵便事業会社と窓口会社を経営統合して、その下に郵貯と簡保をぶら下げるという案も示されており、そっちの方が四分社化よりもずっといいと言っている。「自民党郵政民営化に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、中谷元・座長）は２月２６日に「四分社体制の見直し案」を発表した。

　

　この図を見てもお分かりのように、三分社化案も二分社化案も、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」は見事にセパレートされていて、骨抜き案になっていることがわかる。見直し論の本質とは、この二大メガバンクの再統合の見直しではないのか？これを考えずして見直しの意味はないと思うのだが。もっとひどいことに、その見直し案も、最終的に提出された案は、四分社化をそのまま残すというものだった。まったく本質的な見直しの要素がない、実にひどい内容になっていた。

　そもそも経済学に詳しい人は、民営化以前の日本の郵政事業は、窓口業務、郵貯、簡保が一体となっているから、とても大きな経営メリットがあったと断言している。それを専門的には「範囲の経済性（SCOPE MERIT）」と言うらしい。このことは経済学の素人でも直感的にわかることだ。本質的には毛利元就の三本矢の故事と同じである。それは、違う業種が一体化し、経営資金的にも、業務形態的にも、互いにシナジー効果を伴ってよい状態になっていたからだ。そういう状態にあったものを、なぜバラバラに分社してしまわねばならないのか、その理由を明確に説明できる人がいるのだろうか。

　つまり、２００５年当時、郵政民営化の掛け声の裏で売国奴たちが真に目論んでいたことは、四分社化の実現にあったと私は確信している。四分社化の真相はとても簡単なのではないだろうか。つまり、外資参入が簡単にできるからである。それ以外に分社化の理由が考えられるだろうか。

　麻生政権で、特に今年から起きている党内事情とは、構造改革派とアンチ構造改革派のせめぎ合いである。ただし、これは二分的にとらえられるほど単純ではない。ここには悪徳ペンタゴンの動きと、“日本総督府”の干渉があるからだ。

　私の推測では、自民党は本音ではアンチ構造改革派の方がはるかに多いが、構造改革派（郵政民営化推進派）には米国の後ろ盾があり、その睥睨によって、アンチ構造改革派はやむなく構造改革派に阿諛追従（あゆついしょう）しているという、実に情けない状態になっていると思う。

　日本郵政社長の西川善文氏の更迭問題も、以上の文脈で見る必要がある。それにしても、鳩山総務大臣は大した肝っ玉だ。彼はアメリカの睨みつけに、たった一人で対峙している。郵政のおかしなところを暴くということは、畢竟、アメリカと対決するという覚悟なのだ。この姿勢は小沢一郎氏の“第七艦隊発言”に匹敵する。

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