質問主意書に対する麻生総理の答弁書（小野盛司）

  （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１７５弾です）

　6月9日に提出した質問主意書に対する答弁書が返ってきたので紹介する。内容はひどい。こんな連中が国の経済財政を取り仕切っているのでは、日本経済は絶対よくならないと思う。マスコミは農水省が５３人の処分を発表したと報じている。農家に行って調べてこなかったのに、その義務を果たさず嘘の報告をした等の事に対する処分だ。しかし、この答弁書は、国の財政政策に関して国会に対する説明責任を全く果たしていないということであり、その責任は農水省職員の不作為に比べ、１０００倍以上罪が重い。マスコミよ、なぜこちらを取り上げないのだ！！

　読んでいただければすぐ分かる。例えばクラウディングアウトだ。国の借金が増えれば金利が上がると政府は信じている。しかし図２を見ていただきたい。金利は逆に下がっている。この図を示されて、なんと政府は、「それでも金利は上がっていないとは言えない」という。馬鹿かと言いたい。小学生でも下がっているか、上がっているかを間違いなく答えられるだろう。これじゃあ、とても経済財政政策を担当することなど無理だと言わざるを得ない。

　１９９７年には５１３兆円だったＧＤＰが経済政策の失敗で２００８年には４９６兆円にまで下がってしまったことも、これでよかったのだと言う。経済苦で多数の人を自殺に追い込んでしまったこの政策がよかったのだそうだ。こんな政府のこんな無茶な政策をこのまま続けさせてよいのか、今我々は真剣に考える必要がある。

　この大不況の真っ最中に再来年からの消費税増税や、社会保障費等の削減を公約にしていたら、与党は今度の衆議院選で大敗するのは間違いない。今が経済縮小路線に決別する最後のチャンスだ。

第３６回質問主意書

補正予算に関する政府の説明責任に関する再質問主意書

前回の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七一第四三七号、以下「答弁書」という）に対して再度質問する。

一、答弁書の四についてで、「経済政策を行う に当たっては、クラウディングアウト効果についても考慮する必要があると考えている。」との説明があった。クラウディングアウトとは、国債を多く発行すると金利が上がるというものである。図１は国債発行残高、図２は金利のグラフである。この２つのグラブを比べれば、日本ではクラウディングアウトは全く起きていないということが明らかだと思うが同意するか。

二、これまで、政府はクラウディングアウトを恐れて大規模な財政出動を避けてきたがこれは間違いであったことを認めるか。

三、１９９７年度の名目GDPは５１３兆円であったが、２００８年度は４９６兆円まで下がっている。このように１０年以上も前のGDPよりも減ってしまった国は日本以外にはどこにもない。これは経済政策の失敗が原因なのではないだろうか。政治家が経済政策を間違えた理由は経済モデルが正しくなかったことが原因ではないかと危惧するのである。例えば今年１月１６日に内閣府で発表された「経済財政の中長期方針と１０年展望」では、公共投資を実質GDPの１％相当継続的に増やすと長期金利は初年度で０．２７％、２年目で０．４１％上昇するようになっている。つまりクラウディングアウトが起きることになっているが、図１、図２で示したように、これは現実とは完全に矛盾している。つまりこのモデルで日本経済を記述することは全く不可能であると考えるが同意するか。

四、答弁書の二についてで、「公債等残高対G D P 比も含め、「経済危機対策」等を踏まえた中長期の経済財政の姿の試算については、現在作業を進めているところである。」とあった。現在作業を進めている試算の発表は、いつどのような形で行われ、発表される結果には、前回質問主意書で要求した「０９年度補正により公債等残高GDP比が増えるのか、減るのか」という質問に答えるものになっているのか。

五、以下は「財政赤字等のマクロ的な比較評価」について６月２日の朝日新聞等に書いた記事の一部である。

　国民が知りたい情報の１つは、各党のマニフェストに盛り込まれた政策を実施した結果、財政収支がどうなるのか、税負担がどうなるのか、経済成長率や失業率がどうなるか、といったマクロ的な分析である。こうした評価を行っているのがオランダである。オランダでは、政府機関として、経済政策分析局(CPB)という機関があり、政府の経済財政見通し等の分析を行っている。CPBは、政府機関であるものの、政治的に強い独立性が与えられている。CPBは選挙前に経済財政見通しを発表するが、全ての政党は、この見通しを政策提案の前提として使うことになっている。

　各政党は、選挙前に、CPBに対して、彼らの政策提言を提出する。これを受けて、CPBは、そのコストや経済に与えるインパクトを分析するとともに、しばしば、政党の政策提言の矛盾点を指摘する。その比較分析は、歳出・歳入・財政収支、税・社会保険料の負担、消費者物価上昇率、失業率、GDP成長率等、マクロ経済指標を広範にカバーするものであり、各党の政策のインパクトは一目瞭然である。

　これは素晴らしい制度であり、同様な制度を日本でも導入してはどうか。特に公債等残高対G D P 比の値がどうなるのかを、各政党のマニュフェストに基づいて計算し、どの政党が国の財政危機に対して最も真剣に取り組んでいるかを国民に示していただきたい。

六、政府はこれまでクラウディングアウトを恐れ、大規模な財政出動を避けてきた。しかし、本当に金利が上がりそうになれば、日銀が大量に国債を買うことにより金利上昇を抑えることもできたはずである。それに対して諸外国は国債買い入れ等を大規模に行ったために主要中央銀行の資産は前年比で約１．５倍になっている。具体的にはFRBは２．３倍、ユーロ圏は２６％増、イギリス中央銀行は２．２倍、カナダ中央銀行は３２％増であるが日銀は僅か８％増えたにすぎない。その結果日本円は独歩高となり、輸出が激減し、日本経済は世界で最も悪い状態に陥っている。このように日本経済が苦境に追い込まれたのは、日本の景気対策が小規模すぎたためだと思うがどうか。

七、政府はクラウディングアウトを恐れているが、確かにこれだけの大不況で金利が上がると、経済は壊滅的な打撃を被る。一刻も早く大規模な財政出動を行い、金利上昇にも耐えうる経済に戻していく努力をしなければならない。世界の中で日本だけが極端に低い金利（特に長期金利）を続けていると次のような害がある。

①貯金に利子がほとんどつかないから、本来得られるべき利子収入が無く、消費の増大に繋がらないし、タンス預金も増え、お金が流れず経済は停滞した。

②危険な円キャリートレードにより巨額の資金が流れ出て、世界経済にバブルを発生させ、その崩壊によって世界経済に深刻な打撃を与えた。それを証明するかのように、今回の世界経済危機発生と同時に資金が逆流し、一気に円高が進み輸出企業に深刻な打撃を与えた。

③本来景気刺激は財政出動でなく、政策金利の引き下げによって行われるべきであるが、事実上のゼロ金利が続いているために、金利の上げ下げによる機能が失われていて、財政出動をせざるを得なくなっている。そのために国の借金が増える一方である。

　このような弊害を考えると、大規模な景気対策で一気に経済を良くして、日本経済を金利上昇でも耐えうる健全な状態に一刻も早く戻すべきである。そうしないと、いつまで経っても、企業や家計といった民間部門が、財政支出に頼らず、生産・所得・支出の好循環によって成長する状態にはならないと思うが同意するか。

図１
出所　財務省


図２
出所　日銀
 

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第３６回答弁書

内閣衆質１７１第５１５号
　　平成２１年６月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　麻生太郎
衆議院議長　　河野洋平殿
衆議院議員滝実君提出
　補正予算に関する政府の説明責任に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
　　衆議院議員滝実君提出補正予算に関する政府の説明責任に関する再質問に対する答弁書

一について
　お尋ねの「日本ではクラウディングあるとは全く起きていないということが明らかではないか」という点については、ご指摘の国債発行残高と長期金利のグラフのみでは、一概に判断することはできないものと考えている。

二、三、六及び七について
　経済政策を行うに当たっては、様々な経済指標を参考にしつつ、お尋ねのクラウディングアウトの観点も含めて、その時々の経済状況を十分踏まえて総合的に判断することが必要であると考えている。

　政府は、１９９０年代の深刻な景気後退に対しては、累次の経済対策を含む大胆な政策運営を行うとともに、金融機関の不良債権処理、企業の過剰債務解消に向け、抜本的な対策を講じ、こうした政策努力の成果もあり、我が国経済は「債務、雇用、設備の三つの過剰」を克服し、その後の景気回復が実現したと認識している。

　また、現下の厳しい経済金融情勢に対しては、平成２０年８月以降、三次にわたる経済政策をとりまとめ、その速やかな実施に全力を挙げてきたところであり、これらの対策は一定の景気下支え効果があったと考えている。さらに、昨年末以降、世界金融危機と世界同時不況が深刻度を増し、景気が急速に悪化したことから、こうした状況に対応して、先般、「経済危機対策」（平成２１年4月１０日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を取りまとめたところであり、これにより、「景気の底割れ」を防ぎつつ、国民の安心を確保し、本来の成長率強化につなげ、民間経済の自律的回復を促すこととしている。

四について
「経済危機対策」等を踏まえた中長期の経済財政の姿の試算については、平成２１年6月９日、経済財政諮問会議の有識者議員が同会議に参考資料として提出しており、同資料においては、公債等残高対ＧＤＰ比の数値も示されているところである。

五について
　政府としては、経済財政運営の方針等を踏まえた様々な前提に基づき、公債等残高対ＧＤＰ比も含め、中長期の経済財政の姿の試算を行っているところであるが、ご指摘の「各党マニュフェストに盛り込まれた政策」を踏まえた前提に基づく試算については、各党各会派において御議論いたたくべき問題であると考えている。

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