植草さんの国策捜査事件を生んだ小泉政権の政治土壌

  ○奇妙な写真配置に見える政治的な思惑

　２００９年６月２７日、１０時４０分のMSN産経ニュース「植草被告の実刑確定へ」には、記事の下部に小沢一郎氏と植草さんのツーショット写真が不自然に置かれている。その写真をクリックして拡大して見ると、写真の下に「新進気鋭のエコノミストとして活躍していたころの植草一秀被告（右）と、対談する小沢一郎氏（芹沢伸生撮影）【撮影日：2001年12月21日】」という説明文があるだけだった。

　つまりＭＳＮ産経ニュースは、植草さんが実刑確定になったという本記事に、このツーショット写真が置かれた文脈をまったく説明していないのだ。これが、来るべき総選挙を想定した、民主党に対するブラックＰＲでなくて何だろうか。植草さんが実刑確定されたというネガティブ・イメージをそのまま使って、民主党の小沢一郎氏は有罪になったエコノミストの植草氏と対談しているんだぞという、ネガティブ・キャンペーンである。それに本文に掲載されている、目を剥いた植草さん自身の写真にも産経側の悪意が感じられる。私もそうだが、植草さんに直接会った人は、彼がいつも穏やかで上品な表情をした人物であることを知っている。

　しかし、フジサンケイグループが取ったこの手法は、逆効果に出ているように思う。ネガティブ・キャンペーンの目的だったとしても、本文記事との何の内容的脈絡も説明もせずに、この写真を付加する構図は異様であり、見ている人は何かの印象操作だと思うだろう。この構図を考えて実行した者は、その不自然さに気付いておらず、稚拙な政治的意図を読者に気付かせるだけだということがわかっていないようだ。この配置自体が強く政治性を思わせるが、植草さんの実刑確定が、逆に政治的謀略だと思わせる、一つの傍証になっているとは思わなかっただろうか。

○国策捜査という言葉は四年の間に市民権を得た
　
　私は、植草事件（2006年9月13日）の翌日に、2004年の植草事件も今回も、政治的謀略、すなわち国策捜査の疑いがきわめて濃いと書いているが、今から後二ヵ月半で、それを書いた時期から満三年になる。当時は佐藤優氏が「国家の罠」で説明していた「国策捜査」と言う言葉が、世間的にはほとんど浸透していなかったこともあり、私が唱えていた植草事件国策捜査説も、荒唐無稽な説だと思われていたきらいがあった。

　三年前は政府関係者や政治家は誰もこの言葉を公の場で使っていなかったのだ。つまり、国策捜査という言葉は、あたかもユダヤ陰謀論のようなイメージで捉えられていたものと思われる。ところが、最近は小沢一郎氏の公設秘書が西松建設の献金問題で逮捕された件では、肯定、否定の立場の違いは別にして、この国策捜査という言葉が頻繁に政治家や評論家の口に上り、ごく日常的な語句のように使用されていた。それだけ、この三、四年で国策捜査という言葉は世間に流布し、市民権を得たと言っていい。

　しかし、この言葉を知る多くの国民が、その正確な意味を正しく把握しているかとなれば、それは疑問である。この言葉の出所（でどころ）である佐藤優氏の「国家の罠」では、佐藤氏が国策捜査について重要な定義づけを行っている。それは、国家が時代のけじめをつけるために、前の時代を象徴する事件を作り出して断罪することだというのである。つまり、前の時代を象徴する人物を人身御供にして、時代は既に新しい方向へ舵を切り替えたんだよというアピールを人々に印象付けることだという風にとらえてもいいだろう。

　大方の意見は国策捜査を、今までの政治謀略事件と同義に解釈しているような気がする。たしかに政治的陰謀という意味では、まったく同じ意味合いがあるが、国策捜査に「国策」が付いている理由は決定的だ。それは時代を決定する現今の国策トレンドを認めない、旧時代の国策を擁護し主張する有識者の象徴的血祭りである。ここに決定的な政府側の詐術がある。それは、現在の国策が進歩的で良いものであり、これに反対するものは前時代的で旧弊にしがみついた者という強引な二分論を設定することだ。

　これは小泉純一郎氏や竹中平蔵氏が常套的に吐いていた「抵抗勢力」という言葉に端的に表れていた。現今の構造改革や民営化に賛成しない者は旧時代にしがみつく悪辣な抵抗勢力であり、時代を害するマイナス要因以外の何物でもないという一方的な決め付けである。つまり彼らが推進した「聖域なき構造改革」が如何に胡散臭いものであったかが、よくわかる。

　抵抗勢力という言い方そのものに、彼らが設定したインチキで傲慢な単線的な進歩史観が見えてくる。アメリカ型市場原理こそが、唯一の正しい進歩であり、それ以外の考え方は進歩を阻む間違った抵抗勢力だという暴力的な決め付けである。彼らが進歩だと称したものの正体は、無茶苦茶な規制緩和によるセーフティネットの大破壊だった。すなわちグローバル資本主義こそ最高の経済価値だという、カルトに近い妄信状態にあったのである。すなわち新自由主義の迷妄に嵌っていたのである。

　私は小泉政権を深いレベルで総括する必要があると言った。それはこの政権が、それまでの政権と比べて、何が本質的に変化したのか、何が一線を画しているのかを、社会学的に、政治学的に、経済学的に、日本の戦後史的に解明する必要があるということである。なぜなら、小泉政権の国策の性格をきちんと見究めなければ、傷ついた日本社会を修復できないからだ。今の国策トレンドのままで格差社会の是正や予算の配分、その他の行政的方法論を駆使しても、基本的な国策を切り替えない限り、何の解決にもならないからだ。

　ネオリベ体制を保持したまま、どのような小手先の手当てを施しても、何の救済にもならない。方法論のベーシックは日本人の民族性に合致した政治経済の展望を取り戻すことにある。だいたいが、ワシントン・コンセンサスやハーバード・シンジケートの社会学を踏襲し続けている今の路線では、日本は衰亡一直線である。毀損された日本社会を建てなおすには、当面は小泉・竹中構造改革路線の逆ベクトルを志向する以外にないと思う。

　健全な市場競争は必要だと思うが、それは国民生活のセーフティ・ネットの構築を優先した上で行うべきである。小泉政治はその真逆をやって国民生活を破壊してしまった。考え方として、ケインズかネオリベかという二元論的思考よりも、日本人の性向に合った「経世済民」的な経済機構を作るべきだと思う。それにはアメリカの経済戦略に負けない知恵を集結するしかない。

　小泉政権を学究的にとらえて分析できる有識者は多くいるかもしれないが、植草一秀さんはその第一人者だろう。小泉政権の負の性格を知れば知るほど、それは将来の日本の刷新に役立つと思うからだ。問題は小泉構造改革は悪くはなかったが、行き過ぎた部分が人々を苦しめているなどと、寝ぼけたことを言っている学者や為政者は、完全に無能者であり有害である。

  ○日本の伝統文化を踏みにじった小泉政権の国策

　その理由は、日本の伝統や文化、日本式ゲマインシャフトなど、それまで戦後日本が築いてきた良い物を、アメリカの言うがままに破壊しつくしたのが小泉政治の実態であることを充分に認識する必要があると考えるからだ。その国のマーケット形態は、その国固有の構造を持っているのが当たり前であり、そうであるからこそ、有効に機能すると思う。

　アメリカは日本固有のマーケット形態を指して、不透明で閉鎖的だと、ヤクザのような難癖を付け、無理やり、グローバル資本主義に合致する形態に切り替えさせた。それは金融侵略の舞台を整える目的があったからだ。それに抵抗しなかったのは、日本人が反省する必要がある。アメリカが日本の国益を考えて内政干渉をやるはずがない。

　小泉政権時代の国策は日本人を不幸にする隷属国策であったことを、肝に銘じる必要がある。植草さんへの二度の国策捜査がなぜ生じたかについて、深くそれを分析することはつとに有益であり、そこに日本の再出発のヒントが多くあると思っている。

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