基礎収支黒字化、消費税１２％が前提。そんな馬鹿な！！（小野盛司）

  （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１７１弾です） 

　本日（６月１０日）の新聞各紙に消費税１２％としての内閣府の試算が載った。何と２０１１年度から１％ずつ上げるという暴挙だ。内閣府から発表があったので、その試算結果を少し紹介しよう。色々前提を変えて計算してあるので、最も標準的なものとして①世界経済順調回復シナリオで１４．３兆円歳出削減のケースでの名目ＧＤＰの推移を次に示す。

　２００７年度に５１５兆円あったＧＤＰだが、２００８年度に４９６兆円、２００９年度に４８１兆円、２０１０年度に４７９兆円と、断崖を滑り落ちるかごとく日本経済は縮小していくという恐ろしいものだ。これまでの経験では内閣府のモデルは、大本営発表であり、実際の経済はこれより必ず悪くなった。それを考えると、恐ろしい結果だ。

　これで分かるように、２０１０年度はまだマイナス成長が続いており、どん底の状態であるという予想だ。内閣府に電話で聞いてみたら、２００８年１月には需給ギャップ（経済の供給力と現実の需要との間の乖離を指す。需給ギャップが大きいほど厳しい不況を意味する）は２％程度だったが、２００９年、２０１０年は７～８％に達するほどの大不況だ。

　もちろん、２０１０年度と言えば、２０１１年３月までだから、２０１０年度のＧＤＰが発表になるのは２０１１年の中頃だ。２０１１年度から消費税増税ということは、２０１０年には準備しておかねばならない。このような試算を出すということは、政府は大不況のまっただ中に消費税増税に踏み切ろうというのか。

　グラフから分かるように、ＧＤＰが２００７年度の水準に戻るのは、実に７年後の２０１４年度だ。いや騙されてはいけない。消費税を上乗せすれば見かけの取引は消費税分だけ多くなる。だから本当に元の水準に戻ったと言えるか疑問だ。平均賃金はピークだった１９９７年に比べ随分減っている。もしも消費税増税となれば、更に生活は苦しくなる。どんなに消費税を増やしても、国の借金は返せるわけがない。やるべきことはその逆だ。お金を刷って国民に配る、つまり減税だ。それで需要を伸ばし、国民を豊かにすれば、国も豊かになってくる。

　基礎的財政収支を２０１１年に黒字化するという馬鹿な目標を立てたために、日本経済は一気に縮小し、日本は貧乏になってしまい、国の借金は減りはしなかった。日本は同じ間違いをまた繰り返すのだろうか。

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