植草一秀さん、三度目の言論弾圧に遭う！！

　６月２５日、植草一秀さんの上告審で、最高裁の近藤崇晴裁判長は、植草さん側の上告を棄却、懲役４月の実刑を出した１、２審判決が確定した。この２日前の２３日には、毎日新聞社発行の週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷付けられたとして、同社側に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同じく最高裁の近藤崇晴裁判長は、植草さん側の上告を退けた。

　植草さんにとって今回の最高裁判決は、ある程度予想されていたとは思うが、彼の胸中を忖度すれば、そうとうに怒っていると思う。その理由は、刻々と近づいている総選挙に合わせて、植草さんを黙らせようとする相手側の思惑がはっきりと読み取れるからだ。もっとありていに言えば、政権交代直前のこの重要な時期に、植草さんにブログを書かせないようにするため、今このタイミングで、総選挙に合わせて、彼が自由に物を書いて発表できる状況を強制的に潰すためとしか考えられないわけである。まったく許せない思いである。

　今の時期になって、立て続けに最高裁判決が出されたこの露骨さ。これはけっして偶然ではない。エコノミスト・植草一秀さんに関する官憲や司法、マスコミの扱いや動きには、必ず政治的背景が横たわっている。今回の件も彼の身柄を拘束して、彼の政治的言論を封じるという意味合いでは、過去二回の事件の場合とまったく同様である。つまり、悪徳ペンタゴンに属する政治勢力が、緊急性を感じて植草さんの言論活動を封じ込める目的である。

　２００４年及び２００６年の二度、植草一秀さんが遭遇した理不尽な事件の本質は、ずばり言って言論弾圧事件である。百パーセント政治絡みの謀略事件である。植草さんが二度にわたって性犯罪の汚名を着せられたのは、彼が第一次小泉内閣の当時から、そのマクロ経済政策の方向性の過ちを指摘し続けていたことがベーシックにはあるが、真の背景は、小泉政権時代に起きた二種類の巨大な「政府犯罪」に因を為している。

　その二種類とは、りそなインサイダー疑惑と郵政民営化に付きまとう巨大な利権問題である。この二つに植草さんの鋭い指弾が出てくることを、権力筋が恐れたからにほかならない。まず、２００３年に金融庁が主導したと思われる、りそな銀行の破たん処理に関する恣意的な株価変動の疑い、すなわち、りそなインサイダー取引疑惑である。もう一つは、いまだに進行中の問題でもあるが、郵政民営化に関する諸々の利権発生の疑惑である。特に植草さんは今、ブログで「かんぽの宿」一括安値譲渡問題を深く精緻に追及しているところだった。

　これら二つは政策上の過誤というレベルをはるかに超え、大疑獄と言えるような巨大な国家犯罪の様相を指し示している。２００４年４月８日の植草事件は、以前の記事にも書いたように、竹中平蔵氏が郵政民営化準備室を新設した時期であり、その前の二月中旬には、四分社化の基本構想が固まった時期であり、アメリカの政府筋や保険業界筋と竹中氏がコンタクトを取り始めた時期である。

　この時期、売国プロジェクトを目論む勢力の喫緊の課題は、郵政民営化の基本計画段階で、有識者にそのペテン性を指摘されることを防ぐことだったと思われるが、ここでは植草さんが指摘した、りそな銀行の金融破綻にかかわる株価変動と、故意の為替介入による国富収奪計画であったと思われる。

　植草さんは、昨年のブログ記事「『日本売国＝疑惑の外為介入』政策の深層」で、小泉政権は2002年から2004年までの一年半に人為的な円下落政策を行い、外国投資家に低い値段で日本の優良資産を買い叩かせたと言っている。この時期に行われた異常な「ドル買い＝円売り」という為替介入は、外国資本による日本収奪計画を幇助した小泉政権の国家犯罪だったということを彼は指摘している。

　植草さんが郵政民営化計画はともかく、日本の優良資産を外資に安値で叩き売る動きはつかんでいて、悪徳ペンタゴンはそのことを察知していたと思われる。つまり、株価も円も人為的に可能な限り安くして外資や一部日本人に買わせて置いて、キャピタル・ゲインのように、株価が上がったところで売り抜けに入る。その直前に植草さんを封じ込めた可能性が強い。しかもその時期が、竹中氏の「郵政民営化準備室」の設置時期と奇妙に一致しているのだ。人為的な金融変動に、大掛かりな政府犯罪の匂いを嗅ぎ付けた植草さんの嗅覚は、今度は間違いなく郵政民営化利権の悪の構図を見抜くだろうと彼らは危惧したはずである。

　そして、２００６年９月１３日の京急電車内での偽装事件である。この時期は植草さんの言論活動が日増しに先鋭化していた。それは宮崎学氏のサイト“直言”に三回に分けて展開されていた“「失われた５年－小泉政権・負の総決算（４）、（５）、(６)」 ”であった。内容は主にりそな疑惑に費やされている。これは６月２５日から９月６日までの間に書かれている。最後の９月６日は京急事件が起こる一週間前である。

　ここでも喫緊の国策捜査を仕掛けた理由は、植草さんの「りそな疑惑の展開」を食い止めることにあったのだが、目を郵政民営化計画に転じると、法制化された郵政民営化が実際に始動するのは、翌年の１０月だったことも大きい。この段階で植草さんのような鋭い有識者が民営化の問題点を発見し、それを世間に展開し始めると、郵政公社から四分割民営化に移行する時期を凍結され、民営化そのものが潰される危惧があったと思う。そうなった場合、売国奴たちは郵政私物化も利権確保もできなくなり、収奪のご本尊である米系外資（ゴールドマン・サックスなど）も、収奪計画そのものが頓挫してしまうことになる。

　世間は認識がなかったが、非凡な洞察力と知性を駆使して、植草さんはこれらの国策の本質を見抜いていた。そして、衆院解散総選挙が目前に近づいた今、売国勢力は植草さんのブログ展開を阻止しようとしたに違いない。最高裁が植草さんの控訴棄却をすれば、植草さんは有罪になり、刑務所に収監されることになる。で、植草さんが（おそらく）三ヶ月で出てきたときは、国政選挙が終わっているという寸法だろう。

　ところで、植草さんは今どうしているだろうか。すでに収監されてしまったのだろうか。今の時点で言論の筆を強制的に折られてしまったら、彼の胸中の無念さはいかばかりであろうか。彼は熾烈に政権交代を欣求（ごんぐ＝求めること）している。そのためには、まだまだ書きたいことがたくさんあるはずだ。

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