和製エクソン・フロリオ条項のない郵政民営化は巨大な詐欺だ

  今から二年前、私にエクソン・フロリオ条項の存在を教えてくれた経済通の知人は、今日、それに関するあらたなサイトの情報を伝えてくれた。これは濱田和章氏という行政書士の方が、エクソン・フロリオ条項について考察した小論である。詳しくはサイトをご覧になっていただきたい。この論文では最初の部分で、日本人が看過できない重要な指摘が為されている。それはこの日本では、２００７年の５月１日に「三角合併」の解禁が行われたことに関してである。

     http://www.jlea.jp/ronbun4-1.pdf

　私は自分のブログでも少し言及したが、三角合併が解禁されたのは２００７年５月１日だった。その年の１０月には、郵政民営化が本格的にスタートしているが、重要なことは、そのスタートが本来は４月に予定されていたことだった。つまり三角合併とほとんど同時に予定されていたのだ。それが半年伸びたのは、元郵政公社の生田正治総裁が、小泉純一郎元首相に対して、システム構築の難しさを理由に、民営化開始の時間稼ぎをしたからである。小泉元首相はこれにも難色を示したようだが、生田総裁の頑強な姿勢に少し妥協し、半年の猶予を与えたという経緯があった。

　私の考えでは、この時、生田総裁が必死に民営化開始時期を引き延ばしたのは、建前で言っていたシステム構築上の理由ではなく、まさに四分社化の危険に気付いていたからだと思える。生田氏は小泉構造改革の力強い賛同者の一人だったが、その生田氏でも、小泉氏と竹中氏、それに経済諮問会議の四名のメンバーが強引に提起した「四分社化」が、国民を詐術して、郵貯・簡保資金を、米系国際金融資本・ゴールドマン・サックスに移転するためであることに気付き、それが彼の良心の疼きを強く刺激したものと思える。生田氏は小泉氏に、「経営者の良心としてできないことはできない」と断言しているのだ。この尋常ではない言い方が、システム構築上の問題とは違う存念を指し示している。

　小泉構造改革に賛同していた生田氏でも、国民が汗水垂らして郵貯と簡保に蓄えた膨大な資金を外資に丸ごと貢ぐ計画には、同じ日本人として賛同できかねるということだったはずだ。四分社化は郵政資金を外資へ移転する重要要件なのである。同じように、そのことに気付き、懸命に反対していた人物がいた。それが、当時の麻生太郎総務大臣であった。ジャーナリストの鈴木棟一氏の著書「小泉政権５０の功罪」を参照すると、２００４年当時の麻生太郎氏は「郵政の（三事業一体の）単一会社から段階的に分社化していく」という方針、そして「常勤職員を各社に振り分けする手続きに時間がかかる」という考え方を提起し、竹中平蔵氏と熾烈な論争を繰り返していた。

　麻生首相は２００８年１１月１９日、郵政民営化にともなって売却することになっていた「日本郵政グループの株式」について、「（売却）は凍結した方がいい」と、突然言い出し、翌年の２月９日には、「（０５年９月の総選挙で）問うたのは郵政民営化。四分社化ではない」と発言している。私が説明した２００４年当時の麻生氏の四分社化反対に思いを馳せれば、唐突に見えた最近二度の発言は、きちんとした一本の論理水脈に基づいて発言していたことが見えてくる。

　お分かりだろうか。２００４年の時点における麻生氏の段階的四分社化論も、常勤職員の振り分けに時間がかかるという言い方も、表面上の理屈であり、本音は生田前総裁と同様に、四分社化が国民の財産をゴールドマン・サックスに移転するための売国要件であったことに気付いていたのだ。だからこそ彼は、小泉・竹中両氏の四分社化決定案に強硬に反対し、民営化のスタート時点をなるべく先に引き延ばそうと苦心惨憺していたのだ。だが、生田・麻生両氏の必死の抵抗も、たったの半年の先延ばししかできなかった。

　エクソン・フロリオ条項に関する濱田氏の論文で重要な点は、１９６７年にアメリカのデラウェア州で三角合併が解禁された時、外資の脅威に対して防衛策を講じるためにエクソン・フロリオ条項が制定されている。つまり、米国では三角合併とエクソン・フロリオ条項はセットになっているのだ。これは普通に考えたら当然の話である。ところが、我が国では、会社法改正で三角合併が解禁された時に、まったく和製エクソン・フロリオなるものが考慮された気配はなかったのである。

　つまり、２００５年の郵政民営化は、「三角合併」という、外資には無規制の参入利便性だけを与えて、国家防衛的な見地からの歯止め法案はなかったことになる。常識的に考えれば、日本でも三角合併を解禁した場合、同時的にエクソン・フロリオ条項に匹敵する国家防衛的な法整備を抱き合わせる必要があったのだ。ところが我が国では、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」にストックされている、３００兆円もの莫大な郵政資金が、誰に買われるかわからない市場に株式の形で開放される時、敵対的M&Aに対する防衛のための法制度が整っていないのだ。この重大な問題を、当時の政府は徹底的に封印し、メディアに載らないように報道管制を敷いたのである。

　１３０年間の歴史を持つ壮大な国営プロジェクトを民間市場に委ねようとする時、国家防的見地から、乗っ取りを企むファンドや投資会社に対し、有効な防衛法制度がない事実、あるいは故意にそのことを回避していた事実は、郵政民営化というものも、構造改革というものも、国民のほうを向いていないことは明らかだ。アメリカの対日政策は、あまりにも身勝手である。アメリカでは外国企業からの投資が国防的安全保障に抵触すると“大統領”が判断した場合は、外国からの直接投資を禁止できる。その適用項目は、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の九分野にこれが適用されている。

　この分野は「年次改革要望書」でアメリカが執拗にかつ内政干渉的に、自国資本が侵略できるように、日本に規制改革を要求している分野と重なって来る。健全な対日投資を阻害しないためにも、日本は和製エクソン・フロリオ条項が必須なのである。そもそも小泉構造改革の基本理念である、事前規制型社会から事後救済型社会への転換においては、なおさらエクソン・フロリオに匹敵する法制度の設計はあって当然のことだと思う。それが故意に回避されていること自体が、小泉構造改革のいかがわしさを物語っているのだ。

　当然ながら、日本の巨大プロジェクトである郵政民営化においては、国家防衛的見地から、強力な事後規制を可能にする和製エクソン・フロリオ条項を設置することが必要だったはずだ。ところが、当時も今も、そのような発想も概念も政府側から提供された事実は皆無である。ここに日本の郵政民営化がいかに、国益とかけ離れた発想で推進されたかがよく見えてくるが、いかがであろうか。

　無駄な財投に郵政資金が流れてしまうなら、それを改善する方向性は当然あるのだが、そのことと、郵政公社を解体して四分社形態に移行することはまったく同一の論理進展にはない。私が四分社化は巨大な詐欺だと言っていることはそこにあるのだ。小泉氏と竹中氏に、国民に対する説明責任がまったく果たされていなかったのは、四分社化についてであったが、この両者が異常な執念を持って四分社化にこだわったことは案外知られていなかったことだ。

　左の概念図は２００４年９月当時の読売新聞に載ったものだが、麻生総務相と生田総裁が三事業の一体化を主張していたことがわかる。それに対して、竹中平蔵氏や財政諮問会議の民間議員が四分社化に強く傾倒していたことが見える。重要なことは当時の自民党議員はほとんど三事業一体化の民営化方針、つまり麻生・生田ラインに賛意を持っていたという事実である。ところが、その約四ヶ月後には、どういうわけか、小泉総理の鶴の一声で四分社化が既定方針に変わっていた。いったい何が起きていたのだろうか。

　このように、郵政民営化法案が可決された２００５年の初めには、和製エクソン・フロリオ条項が検討されるどころか、きわめて怪しくリスキーな四分社形態が既定路線化していたのだ。２００５年６月当時、竹中平蔵氏は、衆院郵政民営化特別委員会で、四分社化の目的についてこう言っている。

「（郵便、窓口、貯金、保険の）四分社化で、第一に、一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼすことを未然に防ぐことが重要。二番目に、各機能それぞれの専門性が高められる。三番目に、機能ごとに効率的な経営が行われ、良質で多様なサービスを安い料金で提供できるということにつながる」

　竹中氏は、特に第一の「一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼす」という箇所を、「リスク遮断の必要性」という言葉で何度も強調して説明しているのだが、まったく説得力がない。百年以上の郵政事業の歴史において、三事業一体化によるリスク発生の歴史的事実はあったのかという話である。まったく現実から遊離した説明になっているのだ。彼は苦し紛れに「リスク遮断」という机上の空論を持ち出したが、エクソン・フロリオ条項の概念を故意に無視して、このような突飛な空理空論を提唱すること自体、国民を馬鹿にしていたとしか言いようがない。経済合理性から言うなら、郵政三事業一体は「範囲の経済性」（scope merit）を実現しており、各事業間の相互補完性によって安定した経営になっていた。

　四分社化の発想は一つしかない。すなわち外資（ゴールドマン・サックス）によるM&Aを首尾よく果たすためにバラバラに分社化したのである。四分社化を強行した竹中氏や経済諮問会議の民間議員はドメスティック・アライズ（Domestic allies）である。これを池波正太郎の時代劇小説「鬼平犯科帳」の用語で説明すると、盗賊が急ぎ働きをする前に、あらかじめ大店（おおだな）に女中や下働きとして、盗賊仲間を潜り込ませておく、いわゆる引きこみ役のことなのである。

　郵政民営化において「四分社形態を見直す」ということは、このように国富移転を阻止するという重大な意味を持つわけである。従って、麻生首相の「四分社見直し」発言は、看過できない巨大な意味（内実）を持っている。

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