国民はいつまで「政府試算」に騙され続けるのか（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１７２弾です）

　今週の火曜日（６月９日）の新聞には骨太０９素案として、財政再建２０２０年に先送りという記事が踊った。これを見て、マスコミは本当に馬鹿だな、いつまであのデタラメな政府試算（＝大本営発表）に騙され続けるのだろうとため息が出てしまった。

　中川秀直元自民党幹事長も日本経済復活の会の会合で言っておられた。内閣府の試算は当たった試しがないと。多くの人は内閣府試算が、全くのデタラメだと知っている。我々は、あの試算の嘘を暴くために、当時の経済財政担当大臣の太田弘子氏に公開討論会を申し込み当時の福田首相も了承したのに、討論会当日になって、太田氏は逃げてしまった。彼女は学者だから、あの試算がインチキだとよく知っているから逃げたのだ。

　今回の内閣府の試算に、またまたマスコミがすっかり騙されている。骨太０６方針では、２０１１年度には基礎的財政収支が黒字化し、財政が健全化の第一段階が完了することになっていた。これは２００６年１月の内閣府試算『改革と展望』で示された試算に基づく国家目標となり歳出は最大限削減され、国民はひどい目にあった。しかし、あの試算を専門家が見れば全くのデタラメであり、緊縮財政でデフレを続けたままで２０１１年に基礎的財政収支の黒字化など、絶対にあり得ないことは一目瞭然だったのだ。逆に積極財政で景気の本格回復を図れば黒字化は容易に達成できたことは、多くのエコノミストによるモデル計算で示されている。

　残念ながら小泉首相やマスコミや多くの政治家達が、あのインチキ試算に騙されて骨太０６方針を国家目標として、デフレ下で財政支出を最大限削減するという無謀な政策を強行した。世界の景気が予想以上に悪くなったので、日本の財政も悪化して予想がはずれたのでは決してない。２００７年頃には、世界の景気はこの３０年で最もよいとまで言われ、輸出が２倍くらいまで伸びたのだから、普通の政策をやっていたら、デフレ脱却どころか、財政収支などあっという間に黒字化したはずなのだ。いかに内閣府の経済モデルがデタラメかということは、毎年大幅下方修正を行っていることから良く分かる。

　２０１１年度の基礎的財政収支はどうなるのかについての予想が毎年下方修正が繰り返されてしまったかをまとめてみよう。

①２００６年１月　　黒字化可能と発表
②２００７年１月　　黒字化は不可能、しかし１４．３兆円の歳出削減を行えば０．２％の黒字にできる。
③２００８年1月　　１４．３兆円の歳出削減を行っても、０．１％の赤字になる。
④２００９年１月　　２０１１年度の基礎的財政収支は２．９％の赤字
　　　　　　　　　　　消費税を１２％にすれば、２０２０年度に黒字になる。

　３年連続で大幅下方修正となった。要するに計算は全く正しくなかったということだ。デフレ脱却できなければ財政再建などあり得ないことがはっきり示された。今回の発表で財政再建が２０２０年に先送りされたかのようにマスコミは報じている。このインチキ試算に、また騙されてしまうのだろうか。

　インチキ試算をこれだけ毎年見せられて、まだこれを信用しようという馬鹿な連中がいるのが不思議でならない。人間は３回騙されれば、そろそろ次もまた騙されるのではないかと気付くのが普通だ。内閣府が騙したのは３回だけではない。毎年だ。例えば２００２年の試算（改革と展望）では２年後の２００４年の名目成長率は２．６％と予測したが、実際は０．９％だった。

　２００３年度は２年度の名目成長率を１．５％と予測したが、実際は１．０６％、２００４年度は２年後の名目成長率を２．１％と予測し、実際は１．６６％、２００５年度は２年後の名目成長率を２．６％と予測し、実際は０．５６％、２００６年は２年後の成長率を３．７％と予測、実際はマイナス３．６％だった。６年連続下方修正ということは、このような試算は全くデタラメで意味を持たないということだ。

　天気予報でも、雨が降っているとき、明日は晴れると６日連続で言って、それが全部はずれなら、誰も信用しなくなるだろう。こんな馬鹿な「見通し」をやるくらいなら、「２年後の成長率は昨年の成長率と同じ」と言った方が的中精度は飛躍的に上がることになる。

　今度またこの試算に基づいて「骨太方針０９」を作るのだそうだ。２０２０年までこんな馬鹿な試算に騙され続けようと言うのですかと言いたい。今度出された試算（経済財政の中長期試算）は消費税を１２％にして２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化しようというものだが、一見して、国民を騙そうとしているのが分かる。笑ってしまうのは消費税を上げれば上げるほど経済成長率が上がると結論づけていることだ。

　この試算の９頁の表を見ていただきたい。２０２０年度の実質成長率は消費税引き上げ幅が３％なら１．０％、５％なら１．１％、７％なら１．３％だ。こんなに素晴らしい結果になるなら、消費税を１０００％くらいししたら、ものすごい成長率になるに違いない。

　国民を騙すにもほどほどにしてもらいたいものだ。景気が少し良くなったからと言って、橋本さんが消費税を２％上げたら、景気は急降下したことを覚えているだろうか。消費税が上がれば、それだけ可処分所得が下がり、買いたい物が買えなくなるから消費は落ち込み景気は悪くなる。消費税を上げたら、景気がよくなるという経済モデルがあったら、それは使いものにならないということだ。デフレで売上が伸びす、中小企業は大変苦しんでいる。利益が出て、その中から法人税を持って行かれるなら仕方がない。しかし、消費税は赤字でもかかる。消費税が５％が１２％に引き上げられたら、どれだけの中小企業が生き残ることができるだろうか。デフレ下の現在、利益の何割かではなく、売上の１２％も持って行かれたらかなりの中小企業は潰れる。

　内閣府は何を血迷っているのか、私は内閣府に電話して聞いた。そうしたら驚くべき答が返ってきた。消費税を上げた替わりに社会保障費を増やしているから、逆に景気はよくなるのだそうだ。それなら「消費税を何％上げたとき社会保障費を何兆円増やす」と書いておかねばならないはずだ。これを隠して、あたかも消費税を上げたら景気がよくなり、財政も健全化するかのごとく発表するのは、まさに国民を騙そうとしているとしか言いようがない。

　こんな欺瞞的な試算に騙され続けるのを、皆さん我慢できますか。この試算で、２０２０年までの日本経済の運命が決まってしまうのですよ。

　経団連が消費税を上げることに固執するのには理由がある。輸出企業は消費税が上がれば上がるほど儲かる税の仕組みがあるからだ。知り合いから、そのことを説明したホームページのアドレスを教えてもらったので紹介する。
http://sun.ap.teacup.com/souun/148.html

　このことは、私は何年もまえから政治家達にも話している。政治家も知らない。経団連の会長がトヨタやキャノンの社長なら、当然消費税増税に大賛成でしょう。

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日本に希望を与える信念の男、城内実

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