『一人５０万円の定額給付金』をマニフェストに入れれば衆議院選に勝てる（小野盛司）

     （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１７８弾です）

　静岡県知事選で与党が敗れ、これで大型地方選４連敗となった。僅差で敗れたように見えるが、実際は民主党は分裂選挙だったわけで、与党ｖｓ野党で票読みをすると大差で敗れたことになる。東京都議会議員選でも大差で与党が敗れるのは間違いないし、衆議院選でも同様だ。

　与党が逆転を考えるなら、国民がびっくりするような事を考えなければ不可能だ。起死回生の一手はある。それは政策の大転換だ。まず国民の支持を失ったのは何が原因かを考えなければならない。消えた年金問題とかかんぽの宿とか色々あったが、やはり根本的な原因はデフレ脱却に失敗し、生活がどんどん苦しくなってきた、しかも将来不安が募る一方だということだろう。過去にもロッキード事件とか、不祥事は色々あったが、国民が自民党を見放さなかったのは、経済がそれなりに好調で、暮らしに安心感があったからだ。今の与党は日本経済をここまで没落させているのに、復活のための有効な政策を全く打ち出していない。これでは、国民にそっぽを向かれるのも無理はない。与党の起死回生の一手を次に提案する。

○国民全員に一人５０万円の定額給付金を支給する。

　財源は赤字国債でよい。市中消化が難しければ、市中から日銀が必要額を買い上げれば何の問題もない。日銀券ルールに抵触すると思うかもしれないが、これは口約束であり、いつでも変えられる。日銀が協力しないとなれば、政府が直接貨幣を発行する「政府貨幣発行」という手段を使えばよい。具体的には１兆円札を６０枚刷って、日銀に持ち込み、それを国庫に入れることで財源を得ることができるようにする。日銀が政府に協力しないという異常事態を作り出すのであれば日銀の存在意義が無くなる。そんな日銀などいらない。

　重要なのは、これによって何が起きるかを計量経済学で徹底的に分析して国民に示すことだ。ただし結果はすでに分かっている。内閣府試算で、前回の定額給付金では２兆円の規模であり、その経済効果は０．１５％だけGDPを押し上げるということだった。この３０倍の規模だからGDP押し上げ効果は４．５％だ。昨年と今年で会わせて６．６％GDPを下げた。その下げた分を取り返すにはまだ力不足ではあるので、本当は更に大きな刺激が必要なのだが、日本の政治家は勇気がない。その臆病な政治家でも受け入れられるよう控えめの提案にしておこうということで、「一人５０万円の定額給付金」という提案にした。

　一人１万２千円の定額給付金をもらってどうするのか、それより母子加算とか色々つかうところはあるではないかという議論はあった。母子加算等も復活させればよい。国民が望むことを徹底して応じればよい。それに加えて「一人５０万円の定額給付金」をやればよいのだ。

　このような政策に国民はどう考えるだろう。定額給付金も１．２万円程度ならどうってことはないけど５０万円なら話は別だ。５人家族なら２５０万円だ。それなら民主党のちょこまかした政策とは桁が違う。票をカネで買うのかと批判する人がいるだろう。しかし、このカネが消費を喚起し日本経済を復活させると知ったら、国民も国の経済危機を救うためであれば「いやいやながらも？」受け取ってくれるに違いない。かつては国のためなら命さえも捧げた日本人だ。国のためにこのくらいの協力をする覚悟はあるはずだ。もちろん、どうしても定額給付金は反対だという人は受け取らなければよい。そんな連中は日本経済を復活させたくない亡国論者だ。

　これは日銀がお金を刷って国民に渡すという提案だ。お金は何回でも刷れる。なぜそんなことをするかと言えば、デフレで国民一人当たり千数百万円ものお金が消えてしまったから、それを取り返すための第一歩にするためだ。返す必要のないお金であり、日本経済復活のためには、この程度のお金で足りるわけがないから、本格的に経済が回復するまで、あらゆる手段で国民にお金を渡すとうい政策を断行する。その第一歩が５０万円定額給付金だ。消費税増税の話は完全に撤回するとよい。それが与党の最後の生きる道だ。そんな無責任な政策でなく、消えた一人当たり千数百万円のお金を復活させることに全力を挙げることだ。

　刷るのを止めるのは、完全にデフレ脱却できたときだ。クルーグマンの言うようにインフレ率４％を目指すのがよい。中途半端でお金を刷るのを止めると、あっという間にデフレに逆戻りするというのが歴史の証明するところだ。与党の議員達よ、今が最後のチャンスだ。日本経済を救うために政治生命を掛けよ。

　もちろん、この提案は与党に限らない。民主党でもこの案をマニフェストに入れれば大勝利間違いなしだ。

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日本に希望を与える信念の男、城内実

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