「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」の理由説明が腑に落ちない！？

  昨年（２００８年）の４月に、くりぃむしちゅーの上田晋也氏との対談で、竹中平蔵氏は「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」と本音を語っていた。しかし、郵政資金をアメリカに出資するということについて、彼が説明した理由が管理人にはとても奇妙に思える。まずはその対談部分を見ていただきたい。
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  竹中　そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がＳＷＦからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。

　翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。

上田　ちなみにＳＷＦは活発に融資したりということを行っているんですか。

竹中　一番歴史が長いのは、シンガポール投資公社（ＧＩＣ）ですが、ここは25年以上の歴史を持っていて、過去10年間、平均10％程度の高い利回りを上げていると言われています。しかし、あまりはっきりと看板は掲げていませんが、実は世界最大のＳＷＦは日本にあるんです。何かといえば、「年金基金」です。これは別のテーマになりますが、日本もちゃんとしたＳＷＦの仕組みを作るべきだと思います。

上田　新たな展開も開けると？

竹中　一つのきっかけとして考える価値はあると思います。何もしないでいる状況では、マーケットからも信用されないし、国民から見ても不安だと思います。

※この記事は、ＢＳ朝日・朝日ニュースターで放送の『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第3回（4/20他　オンエア）の一部を再構成したものです。
http://diamond.jp/series/nippon/10003/?page=3
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　竹中氏は上記説明で、他国から米国へＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド＝政府系ファンド）が投資される場合、その国の政府が政治的な意図を持って米国の金融機関を乗っ取ってしまう危惧があることが、過去半年くらい米国で問題になっていたと言っている。実は管理人はこの説明自体が腑に落ちないのだ。なぜなら、米国には、外国資本の敵対的侵入に対して、国家安全保障上の観点から、米国の安全や国益を脅かす外国資本を制御できるれっきとした法律が存在しているからだ。

  それをエクソン・フロリオ条項というが、アメリカの金融エージェントである竹中氏がそれを知らないことはあり得ない。だから竹中氏は、日本人がエクソン・フロリオ条項を知らないことをいいことに、適当なことを言っていると管理人には思える。米国では、そういう外資の敵対的買収行為に対してエクソン・フロリオ条項が適用されるくらいであるから、ほとんど安全であるはずである。これは外国資本の性格が政府系であろうと、民間系であろうと同じように適用されるのではないのか？

　この辺の事情は国際金融に詳しい人から正確なことを聞いてみたいが、少なくともエクソン・フロリオ条項を経済的な国家安全保障に組み込んでいる米国が、他国のＳＷＦに対して防御を考えていなかったというほうに無理があるような気がする。

   ということは、竹中氏の文脈は、国営形態の郵貯・簡保資金が巨大なＳＷＦ（政府系ファンド）であり、それが、そのままの形態でアメリカに出資された場合は、アメリカ金融機関が乗っ取られるリスクが発生するが、郵政が民営化された場合は問題ないと言っているわけである。なぜ政府系資金の出資は問題があり、民間管理資金なら問題ないのか、竹中氏はそこをまったく説明していない。エクソンフロリオ・条項は主に外国の民間巨大企業に対して考えた防衛策ではなかったのか。皆さんは竹中氏の説明に納得できるだろうか。

　竹中氏はこの対論でキャピタル・クランチとか、ソブリン・ウェルズ・ファンドとか、庶民には耳慣れないカタカナ英語を多用しているが、国民の財産である郵政資金を、アメリカに貢ぐことこそが最善の道であると言っている。それに郵政民営化の現状は、完全民営化までの移行期間にあり、株式は百パーセント政府が保有しているので、竹中氏の論理ではアメリカに投資できない形態であると言える。また、「日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる」などと言っているが、全額奪われたら国民の死活問題に直結する話を、ノウハウ摂取などと能天気によく言えるものだと思う。

　竹中平蔵氏の「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」という断言は、馬脚を現したというか、郵政民営化における彼の本音を露骨に出しているが、肝心なその理由説明が胡散臭すぎると感じるのは私だけなのだろうか。
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