企業献金問題は国家構造論的な重大瑕疵である！！

  「企業献全面禁止」の件については、植草さんも、鬼頭弁護士さんも、余程の勇気を持って、問題に切り込んでいっていると管理人は考えている。これは自己保身を考える御用有識者にはまったく見られない素質であり、ただただ心から感嘆する以外にない。

　グランさんという方には、７月２７日（植草さんブログ）の鬼頭弁護士さんの論考に対し、「鬼頭弁護士の崇高なる正義に向けた見識と勇気あるその気概に、読者として心から敬意を表します。」と、コメントを寄せていただいたが、管理人としても、同様の感想を持って今回の論考を見ている。企業献金問題は、国民全般に問題意識が浸透していないが、冷静に考えてみると、日本の国家構造論から言って、これは重大な瑕疵と言える悪弊なのである。

　同時にグローバル資本主義のトレンドの中で、日本には国富収奪目的の国際金融資本が暗躍してきた時、それらの牛耳る企業から政治献金が常態化すれば、政治は企業側の論理に沿うものになり、そればかりではなく外国資本の論理が国政の本義を侵食することになる。これは日本にとって国家防衛論的な意味を有する重大事なのである。問題は国民レベルでこの問題の重要性が認識されていないことにある。

　管理人がしばしば日本版エクソンフロリオ条項の制定と発動が重要だと指摘していることにも、実は大きく関わっている。以下に朝顔☆さんからいただいた重要なコメントを掲載しておく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理人
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投稿者： 朝顔☆

      かっちょ様、管理人様   

　「企業献金禁止は、グローバリズムを唱える輸出企業偏重で市場原理主義・外国資本重視の現在の日本政治の根本を、国民生活第一の政治に変えていくための第一歩として絶対必要な要件」とのご指摘を拝読して、新たな視点を頂いた思いです。
　
　管理人様も書かれておられますように、「企業献金はグローバル資本主義偏重のトレンドの中で発生した」ということと関係があるのでしょうね。
　かつて、財界は、冷戦構造を前提に、「自由主義経済体制堅持」との名目を用い、献金を正当化していたとのことですから、つまり、企業献金の問題は、「西側陣営の一員として」という当時の流行りのフレーズに隠された、米国一極支配構造下における我国の半植民地的位置づけとも、関係しているのかもしれません。

　しかし、本日の植草氏ブログにも書かれているように、とうの昔に、いわゆる冷戦構造は終焉しているわけですから、もはや、財界は、そのような言い訳を使うわけにもいきませんね（＾＾）。

　「鬼頭弁護士の考察にもあるように、そもそも企業献金は短期長期の政治からの見返りを期待してのものであるわけで、政治献金の大半を企業献金に依存する自民党が、企業寄りの政策を実行することは自明の理」。
　誠にもって、かっちょ様のおっしゃる通りだと思います。

　企業献金は、「『涜職罪か、しからずんば、特別背任罪』というアンチノミー（二律背反性）を、本質的に、内含している行為」とのことですから、当然、大企業の利便を図る政策を求めて企業献金をするのであろうと考えられます。そして、企業献金を受け取ってしまえば、企業側に配慮する政策へと向かうのも当然だと思います。

「大資本のための政治」も、「米国のための政治」も、「官僚のための政治」も、止めていただきたいものだと強く思います。
2009年7月31日 (金) 12時17分

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