植草一秀さんが亀井静香郵政・金融担当大臣に強い期待！！

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　新政権組閣翌日の９月１８日、植草さんは国民新党の亀井静香氏が郵政・金融担当大臣に就任したことに強い期待を抱いて記事を書き、それが彼のブログに出たので全文転載する。後に管理人の感想を述べる。

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     10月 1日 (木)
『亀井静香郵政担当相のらつ腕に期待する日』

  　鳩山新政権の郵政担当相兼金融相に国民新党の亀井静香氏が就任した。国民新党はこれまで党を挙げて「郵政民営化の見直し」を訴えてきた。民主、社民、国民の連立与党は８月３０日の総選挙に際して「郵政民営化見直し」を公約に掲げており、総選挙で３２０に近い議席を得たのだから「郵政民営化見直し」は当然だ。

小泉竹中政権は２００５年９月の総選挙に際して郵政民営化を実現さえすれば世の中のすべてが良くなるとの主張を展開した。ところが現実は正反対だった。社会は荒廃し、地方の衰退は目を覆う状況になった。その評価が今回の総選挙の結果に反映されたのだ。

郵政民営化では、郵便、郵便局、貯金、保険に四分社化し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の全株式を売却し、郵便と郵便局を傘下に持つ日本郵政株式の３分の２を売却することとされてきた。

仮に外国資本がゆうちょ銀行とかんぽ生命株式の過半を取得すれば３００兆円の資金を手にできることになる。一方、外国資本が日本郵政株式の過半を取得したのちに、採算の悪い郵便事業を大量の人員とともに国に返上してしまえば、日本最大級の不動産会社を手中に納められる。

不自然な四分社化の背景にこのような策謀が巡らされていた可能性が高い。通常国会で表面化した「かんぽの宿」疑惑も重大だ。時価評価が１０００億円を超すと見られる国民財産が極めて不透明な手続きを経てオリックス不動産に１０９億円で売却されようとしていたことが判明した。

事業用資産の場合、赤字の事業収支を基準にして、収益還元法で鑑定評価を行うと著しく低い鑑定評価額を「創り出す」ことが可能になる。「かんぽの宿」の場合、この手法が悪用された可能性が高い。

この問題はすでに東京地裁に刑事告発され、受理されているが、亀井静香新大臣も刑事告発の当事者である。日本郵政の不動産売却の闇は深い。真相の全容解明と責任追及が不可欠だ。

特定郵便局のネットワークは地域の貴重な財産である。将来、市町村合併により、３０～４０万人規模の基礎自治体を整備することになれば、特定郵便局ネットワークは地域住民への行政サービスを提供するために強力な拠点になりえる。

金融相を兼務する亀井新大臣のらつ腕を大いに期待したい。

２００９年９月１８日執筆
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（以下管理人）

   植草さんはエコノミストとして、一見物静かで優しいイメージを持たれがちだが、そのイメージは彼個人の持つ人間性としては当たっている。しかし、その柔らかな人当たりの内側で、熾烈な批判精神、糾弾精神が煮えたぎっている。彼は弱者や普通の国民に対しての目線はとても暖かい。だから、国民や弱者を犠牲にして権益を吸い取る仕組みや人物に対しては容赦のない熾烈な怒りを持つ。

　政権与党という、国家国民の命運を預かる立場の者たちが、権力や立場を私物化して、売国的な国策に勤しんだのが小泉政権であった。初期にはメディアも、この政権を希望の星として持ち上げたが、植草さんだけは違っていた。人々が小泉政権を初期のヒトラー政権のように賞賛していたころ、植草さんはその危険な本質を見抜き、果敢にその政策姿勢を指弾し続けていた。

　２００４年、４月８日に植草さんは第一の国策捜査事件に遭遇した。ジャーナリスト鈴木棟一氏著「小泉政権５０の功罪」を参照すれば、郵政事業の四分社構想はこの後から明確に固まってきており、それは経済財政諮問会議と竹中平蔵氏、小泉純一郎元首相によって強引に主導されているのだ。この当時の自民党員は少数者を除き、ほとんどが三事業一体のまま民営化を模索していく考えを持っていた。

　ところが、翌年２００５年の年明けには小泉首相の最終判断で四分社体制が確定していた。党員のほとんどが反対していたことを、いかに首相権限とは言え、鶴の一声で無視することはできないはずである。国民から見えないところで何が起きたのだろうか。管理人は、ここに有形無形のアメリカの強い圧力が働いたと見ている。それはともかく、植草さんが品川手鏡事件に遭遇したあとから、四分社化案が具体化したことは事実である。

　これが何を意味するのかと言えば、この時期に植草さんの口封じを行わないと、彼が四分社化の真の意図に気づいてしまい、四分社計画が挫折する懸念が大きかったからだ。植草さんが逮捕された４月に、竹中平蔵氏主導の「郵政民営化準備室」がスタートしていることは重要だ。

　郵政私物化、郵政資産の外国移転という国家的悪巧みに、いよいよ本格的に取り掛かろうとしていた矢先、その計画を最も確実に阻害するであろう人物がたった一人いたのだ。植草一秀さんである。竹中平蔵氏がこの時期に植草さんを最も恐れていたことは確実である。植草さんが封じ込められた後、竹中氏主導の郵政民営化準備室は、四分社化を含めて郵政民営化の骨子を固めていった。

　注意して読んで欲しい。植草さんが封じ込められた４月、それから約一年間、竹中氏など郵政民営化準備室が、米国政府や民間の人間と１８回も会っていて、その内の５回が米国保険業界の人間だったそうだ。しかも、民主党の櫻井充氏が参議院の特別委員会で暴露したことによれば、その年の１０月には、元米国務長官のロバート・ゼーリック氏から竹中氏宛てに感謝の書状が届いている。ゼーリック書簡である。そこには最初にこう書かれている。

　「竹中さん、おめでとうございます。あなたは金融大臣としてよいお仕事をされた。それが新しい任務を招きました。・・貴方に前と同様の決意とリーダーシップを期待します」

　この後の内容には、郵政民営化について、竹中氏がやるべきことが事細かに書かれている。櫻井議員は触れなかったと思うが、この手紙の冒頭部分でゼーリック氏は金融大臣としての竹中氏に何を感謝していたのだろうか。管理人にはストレートに、これは２００２年から２００３年にかけ、竹中・木村金融ＰＴが米国の要望に従って株価操縦を成し遂げた経緯について、感謝の意を述べたとしか考えられないのだ。つまり、りそなインサイダー取引の成就に対して米国が素直な喜びを表わしたのである。

　敢えて意訳するなら、「りそな処理における株価操作では、我々にたくさん儲けさせてくれてありがとう。それでこそ貴方は立派な属国大臣の鑑（かがみ）です。つきましては、これから本命の郵政民営化で大儲けしますから、あと一頑張りしてください。大いに期待します」と言っているわけである。

  ２００６年９月の京急事件の直前も、植草さんはりそなインサイダー取引問題を果敢にブログ等で発信していた。竹中氏を筆頭とする郵政民営化推進勢力は、植草さんにりそなインサイダー取引の真実を暴かれることは、すぐ先に控えている郵政売国法案の実施が阻害されると考えていた。つまり、三角合併の解禁と、郵政事業の実質四分社体制の始動である。２００６年当時、あるいは２００７年の前半に植草さんの言動を放置した場合、郵政民営化そのものが完全に挫折する可能性が高かったのだ。

　これは、植草さんのブログを読んでいる読者諸兄には、納得できるだろう。「かんぽの宿」一括譲渡問題で、植草さんが展開した鋭い筆致は余人の追従を許さないほど精緻で厳しいものである。竹中氏は、植草さんがこの姿勢で郵政民営化問題を厳しく究明したら、世論喚起に発展し、郵政民営化は止められてしまうと確信したに違いない。事実、植草さんの知見とパワーを見れば、そうなっていた可能性は百パーセントに近い。植草さんは妥協しないからだ。

　植草さんは国民新党の亀井静香氏が郵政・金融担当相になったことを歓迎している。鳩山首相と小沢幹事長は、植草一秀さんをなるべく早急に亀井大臣の腹心に起用するべきだ。それが民主党政権を日本史の記念に残る偉大な改革政権にすると思う。あるいは植草さんを国家戦略局の頭脳として働いてもらう方法もある。民主党の党是が国民生活復興ならば、植草さんを起用することは最適の人材登用となる。

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