テレ朝が城内実氏に、郵政民営化見直しについて意見を聞いた！

　今日（２２日）、お昼のテレ朝に衆議院議員の城内実さんが出ていて、郵政民営化の見直しについて意見を求められていた。その映像を見て、ふと不思議な感慨を覚えた。政権交代以前、テレ朝に限らず、大手メディアが城内実さんの意見をまともに聞くなどということは絶対になかったはずだ。ニュース報道の一環としては彼を短く伝えることはあっても、郵政問題のハードな意見を訊ねるなどということはありえないことだった。

　当時の大手マスメディアは自公守旧政権の忠実なポチになっており、郵政民営化の真相を知る有識者にインタビューすること自体が禁忌になっていた。その意味で郵政民営化の本質を知る有識者の本音を、テレビが全国放送で言わせるなどということは到底考えられないことであった。自分の立場が不利になっても、果敢に郵政民営化に反対意見を言い続けている城内実さんが、その郵政民営化の話で全国放送のネットに乗っていたことは、とても不思議な光景である。

　民主党政権に反対の立場だったら、郵政民営化に反対の城内さんでもテレ朝は意見を聞くのか。その民主党が亀井大臣を起用して郵政民営化の見直し、および修復作業に取り掛かっている。日本資産収奪の筆頭である国際金融資本（ゴールドマン・サックス）と通じている西川善文日本郵政社長を下ろし、小沢一郎氏に近い斎藤次郎氏の後任を決定した。

　自公守旧政権の面々はこの人事を表層的な文脈で批判する。曰く、これは大蔵事務次官という元官僚の登用であり「脱官僚」を掲げ、官僚の天下りを禁止すると公言する民主党が、日本郵政新社長に元大蔵官僚を起用するのは、ダブルスタンダードであると。この批判をしている連中はそうとうに陰険である。なぜなら、あくまでも郵政民営化見直しの真の理由をぼかす魂胆を感じ取るからである。植草さんの語彙で説明すると、こういう批判をしている連中こそ、偽装CHANGE派なのである。

　彼らの真の意図は、郵政民営化の本質を絶対にメディアに載せないことにある。だからこそ陰険なのだ。郵政民営化の真の意図とは、アメリカの意図である。小泉・竹中構造改革路線の本丸であった郵政民営化を、大々的に肯定的に報道したのは大手マスコミである。そのカルト的洗脳報道の大きな一角を占めたテレビ局が、今、郵政民営化の先鋭的糾弾者である城内実さんに意見を求める状況は異常である。

　その理由は２００５年の郵政選挙当時を思い起こせばよくわかる。この時期の郵政民営化報道の一大特徴として、絶対に避けていたことがあった。それは小林興起議員ら郵政民営化反対議員が、テレビの政治番組で言おうとしたが、番組サイドによって速攻で制止させられた内容である。それは簡単に言えば関連した二つのことである。一つは郵政民営化がアメリカの強い働きかけで生まれたという事実、もう一つは、郵貯と簡保にストックされる３４０兆円の防衛である。この二つが総選挙の話題になることはまったくなかった。

　報道に載ったことは、郵政民営化が必要であり、国民の益になると言う単純なお題目だけだった。この当時、関岡英之氏が「拒否できない日本」を書いて、年次改革要望書のことを世に問いかけていた。アメリカの収奪意志に目を向けろと彼は啓発していたが、マスメディアはまったく取り上げていなかった。

　小泉元首相が、郵政民営化は是か非かと、国民に問いかける形で衆院解散総選挙が行われたが、この時、メディアは民営化によるネガティブな側面、つまりアメリカの収奪意志にまったく触れなかったのだ。当時、自民党の広報担当と大手メディアが神経質に隠蔽していたことは、郵政民営化がアメリカの制度設計だという事実である。あの９１１選挙前、メディアは外資脅威論を封じ込め、郵政民営化が米国政府や米国保険業界の強い意志で生じている事実を隠蔽したのである。

　基本的にこの姿勢は現在も変わっていない。メディアや現政権は、郵政民営化見直しを公然とアメリカ批判には結び付けない。メディアの場合は、悪徳ペンタゴンの一角だからアメリカを批判しない。現政権は見直しを政策として実行しているが、郵政関連株の凍結にしても、四分社形態の見直しについても、決して「アメリカの収奪を防御するため」だとは言わない。言えないのだ。そこが軍隊を持たない属国の悲しさである。民主党が掲げた対等な日米関係という意味は、翻訳すると、これ以上の日本収奪は許しませんよということだ。しかし、閣僚の何人かには、まだその姿勢は見えない。

　郵政民営化見直しの最大の理由は、あきらかに日本資産の防衛にある。悪徳ペンタゴンに連なるメディアや偽装CHANGE勢力は買弁（売国）性格を持つから、それに触れずに、見直しを、改革に逆行するのかとか、日本郵政の西川社長の後任人事を官僚登用なのかとか、皮相的な理由を挙げて真相から国民の目を逸らしている。

　メディアは、アメリカの日本収奪の背景を覆い隠し、民営化は善であるという決め付け報道を行った。それほど罪深いメディアが、城内実さんに郵政民営化の本質を語らせることは違和感を覚える。城内さんは、郵貯と簡保にある３４０兆円の資産を守ることだとはっきり言った。いまだに悪徳ペンタゴンの意志で報道するメディアが、城内さんに郵政民営化の本質を語らせたことは不思議である。もっとも、時間的には短かったが。

　現在、郵政民営化が米国の収奪意志によって行われたと、はっきり言う有識者は、植草一秀さんと城内実さんであろう。見直しは改革の逆行ではなくて、郵政資産の防衛である。

　←　この記事に興味を持たれた方はクリックお願いします！！



神州の泉による「植草事件」関連記事