名目GDPに言及しないマスゴミ！

（※本記事は、ななし氏の投稿です）

森永卓郎氏も指摘していましたが、彼らの目的は元々貧富の差を広げて階層を固定化した社会を作る事なのかも知れません。
彼は元厚生官僚ですから元同僚の隠された意図も知ってるのかも知れません。
日本では数少ない日銀を糾弾する著書を書いたリチャード・A・ヴェルナー氏も著書の中でそれを指摘していましたね。
彼らには国益だとか国民生活とかが決定的に抜け落ちていますね。
公的な立場にある官僚や政治家がそうですから、マスコミ・経団連等は推して知るべしでしょう。
ゆとり教育や独法化による公教育の破壊や授業料の高騰、公的な奨学金制度の縮小等もそれに絡んでいます。
米英のような階級固定化社会・世襲制社会を実現するのが目的のような気がします。
米国はマスコミによってチャンスの国とされていますが、社会的流動性（階層間の移動、要するに成り上がれる社会かどうか、誰にでもチャンスがあるかどうか）でみますと欧米先進国の中では英国に次いで低いです。
大学進学率は90年代初めをピークとして急激に下がっております（確か7割超えてたのが今は5割そこそこに落ちています）
そう言った自己中心的な意図でやってるのでは無いとしますと、与謝野氏や財務省幹部の言うようにこれだけ赤字国債が増えますと長期金利の高騰が怖くてデフレ脱却、すなわち名目成長率を上げられないと言う理由が考えられます。
日本のGDPの6割近くは個人消費ですから購買力を下げてしまえばデフレ（低金利）が永続する事になります。
外国で稼いだ分も国内に還元しなければデフレは維持できます。
だとすればその問題を解決出来ない限り半永久的にデフレ不況を維持しなければならないと言う事でもあります。
しかし、それならば84年以降法人税や所得税の累進課税率を下げまくって来た事と矛盾しております。
とにかくやってる事は矛盾だらけで国民を騙す言説だけがメディアで流されてるような気がしますね。
ところで今日内閣府から第三四半期（7-9月期）のGDP速報値が発表されましたが、実質で4％を超える高成長のようです。
しかし、おそらく肝心の名目値は大幅なマイナスでしょうね。
単にデフレギャップが更に広がったから実質値が高く出ただけだと思います。
案の定、株式市場も反応しませんでした。
名目値でこれだけ高い数字なら当然反応してたでしょうね。
更に気になるのはあれほどデフレ期には名目値の方が重要だと言っていたマスコミが名目値に全く言及しない事です。
かん口令でも敷かれてるんでしょうかね。

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