仕分けのターゲットに注意しよう！
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（無記名氏の投稿）
>マスコミは全体としてこの仕分け作業に否定的である。それは財務省の影響が大きいからだ
マスコミが否定的だからと言うのは錯覚です
確かに否定的な記事も多数見かけますが
これは一種の策略です
否定肯定を巧みに使い分けながら
国民世論をある方向に誘導しようとしています
まず科学技術と医療と教育がターゲットいなっています
これは明らかに外資の意向です
勿論仕分けの対象になっている事業の多くは無駄とみられても仕方ないものです
しかし見逃してはいけないのは削減した後どうなるのか
削った分をちゃんと有効な部分に再投資してくれるのかどうかです
私の予想では再投資は無いと考えます
結局予算は縮減されただけで終わるでしょう
これは来年景気の一段の下げを招くでしょう
その時マスコミはまってましたと鳩山不況と連呼するでしょう
結果参院選は苦戦になります
特に困るのは地方に流れているお金が止まる事です
いい加減な事業名目で流れているお金でも
衰退してしまった地方にとっては最低限のセーフテーネットには成っているのです
これは間違いなく来年の選挙に影響します
お金は切るだけでは駄目なんです
回してこそのお金なんです
勿論キチンとした事業に流すのがベストです
もう一つ私が心配しているのは
財務省がこの削減したお金をこっそり米国債の購入にあてる恐れがある事です
そう成ったら最悪です
投稿： | 2009年11月25日 (水) 22時52分
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（管理人）
前々回のエントリー「事業仕分けは歴史的な変革行為である」に、二つの興味深い投稿が寄せられた。一つは前回エントリーで紹介した「品川の研究者」氏の投稿である。氏は、
「今回の事業仕分けは、確かに予算編成の過程が透明になるということでは、画期的なものだと思います。しかし、地方交付税交付金や、国公立大学交付金など、日本の将来を占う重要な「事業」が多く含まれており、これを短時間で少数の（しかもあきらかに財務省の思惑が働いている人選）が判定するのは納得がいきません」
と言っている。考えてみれば、予算カットを目的とした仕分けの対象が何に向かっているかを、注意深く見ていく必要がある。
同じエントリーに寄せられた上記の無記名氏の投稿は、上記に関連して重要な点を示唆しているように思う。先ず、メディアが国民をどのように誘導しようとしているのかを見究める必要がある。氏は上記コメントで言っている。
「まず科学技術と医療と教育がターゲットいなっています。これは明らかに外資の意向です」
事業仕分けに外資の意向が反映されているのであれば、これは形を変えた小泉・竹中構造改革と似た性格を帯びているかもしれない。年次改革要望書の対日要望が反映されていないか調べた方がいいかもしれない。科学技術と、医療と、教育が主な仕分け対象となっているのであれば、日本売りが計画されていることもあるかもしれない。また、予算カットで出てきた資金で米国債を買うのではないのかという指摘も気になった。厳しい監視をする必要がある。
先端技術や基礎科学、防衛、教育、充分な医療体制は国力の元である。そういうものを優先的に削るとしたら、国力の脆弱化を狙っていると見られても仕方がない。「聖域なき事業仕分け」などと言えば、どこかで聞いたような危険なフレーズである。事業仕分けが財務省主計局管理から、政治の手に移ることは画期的であるが、仕分け思想がアメリカの収奪計画に基づいた新自由主義ならば、新政権の体質が根底から疑われる。小沢一郎幹事長と亀井静香・金融・郵政担当大臣がこれをどう見ているかが重要だ。
新政権で、小泉・竹中路線を再三再四批判していたのは、今のところ亀井大臣だけである。原口総務大臣も郵政民営化を批判した。しかし他の閣僚はまだ言っていないようだ。そこが気にかかる。事業仕分けを肯定的、あるいは否定的に見る立場があるが、いずれにしても税金の使い道に国民の意識が向けられることは一つの進歩だと思う。
今日は国会で日本郵政株式売却凍結法案の採決が予定されている。自民党の偽装CHANGE派は必死で抵抗するだろうが、自民党には郵政民営化に反対する潜在的な党員が多くいる。党は、造反しないようにお触れを出しているようだが、凍結法案に賛成する者が出るかもしれない。
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コメント
私のコメントを取り上げていただきありがとうございます。
少し言葉が傲慢になっていたきらいがあったので、お詫び申し上げます。
今回の事業仕分けの問題点について、若輩ながら現場の研究者からの視点で補足させていただきます。
今回の科学技術関連の事業仕分けには、「ポスドク問題」という背景と密接に結びついています。８０年代に日本の科学技術を強化するために、多くの学生を博士課程に入学させるような政策がとられました。しかし、博士号をもつ人が増えても、大学等のアカデミックなポストは限られていること、また企業の方でも、年齢の高い博士課程の卒業生を雇う雰囲気がほとんど作られなかったこと（欧米では企業は普通に博士号を持つ研究者を採用しますが）、により、多くの博士号を持つ若者が不安定な任期制のポスドクとして雇われているという現状です。文部科学省が、研究者を増やすという入り口の政策だけたてて（博士課程の学生が多い大学には補助金を交付する等）、出口の対策をまともに考えてこなかったツケが今回っています。
今回の事業仕分けで一番の問題点は、研究事業の予算の縮減や廃止が、研究費が出なくなるということではなくて、若い研究者の大量解雇につながるということです。若いポスドクの人件費の出所は、今回仕分けの対象になった、「事業」なのです。自分の知り合いでも何人かの方が、スパコン事業の予算により雇われています。スパコン事業の凍結により、彼らは解雇の危機に直面しています。これは他の事業についても言えることです。
今回の事業仕分けの通りになされると、多くの若い研究者が失職するでしょう。予算の削減の嵐で、日本の他の研究機関は新しく雇う余裕がありません。失職した中で優秀な人は海外に向かうでしょう。他の人も、せっかく磨いた専門技術を活かせる職に就けるのはほんのわずかでしょう。そうした現状を目の当たりにして、これから研究者の道を志そうとする学生は、海外に向かうか、研究の道に進むことをやめるという風潮が出ると思います。こうして、日本の科学技術研究は空洞化が進んでしまうのではないかと、アカデミック業界に身を置いている人たちは本気で危惧しています。
「一般の多くの人が職を失っている現状で、研究者だけ特別扱いはできない！」という議論もあるでしょう。また、ここでポスドクを大量に解雇して、市場原理によりうまく解決しようという意見もあるでしょう。しかし、研究者はやはり一般の人とは違う技術を持った集団であり、雑に扱って海外に追いやるよりも、うまく利用することを考えた方が国益につながるのではないでしょうか？少なくとも、こうした複雑な問題は、一時間程度の大局観のない議論で解決できるような事柄ではないことは間違いありません。
もちろん科学技術の方に全く問題がないとは思いません。
例えば、毎年年度末になると、研究費を持っている研究室の教授が「なにか欲しいものはない？」と学生や研究員に聞いて回ることが通例となっています。日本の制度上、研究費を単年で使い切らないといけないので、さほど必要のない物品を大量に購入する年もあれば、研究費が足りなくて研究に支障が出る年もあります。こうした部分で削減可能な無駄は多くあると感じますし、解決法もいくらかは考えられるでしょう。
話題のスパコンに関しても問題点は多く見受けられます。
今回のスパコン事業では、「世界一早い計算機を作る」と「今回作った高速計算機を用いることで生物学や物理学等の問題を解決する」の二つがセットになっています。個人的には後者の部分に問題点が多いと感じています。「今回作った高速計算機を用いる」という制約が目的化している現状なのですが、実際には今回の作られる予定のスパコンにグレードアップすることにより初めて解決が可能になるような問題を、事業に携わる研究者たちはほとんど見つけられていないように感じます。今回スパコンを作っても、それが直接もたらす目立った研究成果はあまり出てこないだろうとも思います。こうした観点から、研究者の間でもスパコン事業に懐疑的な人は少なくはありません。
また、日立とNECが撤退した理由を、仕分けの際の文部科学省の役人はまともに説明できていませんでしたが、これはもちろん解明するべきでしょう。
いろいろスパコン事業にも問題はありますが、個人的には私は肯定派です。やはり様々な分野で計算性能がとても重要になってきており、計算機をグレードアップする努力はするべきだと思います。今回のスパコンにより、直接的に目新しい研究成果が出なくても、次世代のコンピュータにより、ものすごい研究成果がでることは十分に考えられます。今回のスパコン事業を凍結してしまうと、そういった可能性が薄くなってしまいます。アメリカが作ったコンピュータを使わせてもらえば良いという意見もありましたが、研究の世界でもアメリカはそんなにお人好しではありません。時代遅れのコンピュータを法外な価格で売りつけられるのが関の山です。
個人的には、現状の科学技術の問題点を丁寧に議論して、日本の科学技術の発展を促す方に無駄を削減するのであれば大歓迎でした。しかし、今回の事業仕分けは明らかにそうした性質のものではなかったので、とても失望させられました。自分は科学技術関連のことしか詳細はわかりませんが、おそらく他の分野でも（医療、農業等？）現場にいる人にしかわからない重要な事業が削られているのではないかと危惧しています。
以上長文駄文失礼いたしました。
これからも貴ブログを拝見させていただきます。
投稿： 品川のある研究者 | 2009年11月28日 (土) 01時37分
「「凍結、縮小容赦なし！ 仕分け直撃、暴落１８銘柄リスト」
ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091126/plt0911261607004-n1.htm
やられました
これは完全に外資の株価操作です
事業仕分けは完全に奴らに利用されました
今後鳩山政権の中で何か動きがある都度に
事前にその情報が民主内から外資に流れると考えられます
そうすると彼らは下がる銘柄、上がる銘柄を知る事ができます
直近では円高による為替介入や来年度予算の編成等があります
その度に国民の生活は翻弄され株価が動きます
投稿： | 2009年11月27日 (金) 22時38分
事業仕訳反対が多いようですが予算の無駄を省く方法としては良いのではないかと思います。事実無駄が多いわけですから。
しかし順序が悪いと思いますね。まずは政府の国家観、方針（短期的、長期的両方）をきちんと国民の前に明示してそれに沿って行っていく必要があると思います。これがしっかりしていないため今回の事業仕訳では、仕分け人と政府との間で意見の違いが出たりするわけです。国家戦略局なんていう大層な名前を持つところがあるのだからそこで方針を出すべきでしょう。
まあ総理からしてふらふらしていれば事業仕訳もこんなものかと思いますね。
また事業仕訳するなら仕分け人は野党国会議員、仕分けされる側は担当の大臣、副大臣が出るべきだと私は思いますけどね。
ちなみに今回の事業仕訳で無駄がたくさん出ているのは自民党の責任ではなく民主党の責任だということをみなわかっているのだろうか？
各省庁から出た概算要求とは民主党政権下で与党の大臣がいる省庁から出た要求なのだから自民を批判するのはおかしなことなのですが？思いやり予算が必要ないのであれば大臣が概算要求に入れなければいいだけの話なのですよ。
これらのことから民主がイメージ作りに仕分け作業を使ってるのがわかるというものだが、マスコミは未だに自民のときは無駄が多いなどとピントのずれたことを言っている。最初にたたかなければならないのは無駄を見つけられずにそのまま概算要求として出した無能な大臣だろう。
投稿： きき | 2009年11月27日 (金) 13時17分
人権救済法案、外国人参政権、仕分け人人選、仕分け内容(日本破壊か弱体化か)、景気無対策、民意は望んでいるのかな?因みに私はその全てに反対せざるを得ない。
投稿： | 2009年11月26日 (木) 22時26分
城内実氏によれば、「事業仕分け」の黒幕は財務省（財務官僚）であり、レンホー議員に代表される「仕分け人」は財務官僚のいいなりになっているだけだそうです。
完全な官僚主導型政権です。
投稿： 三毛猫 | 2009年11月26日 (木) 20時03分
民主党という売国詐欺師集団は、日本の国益、国防について
毀損することしか考えていない。
その方向は中国の属国化である。
よって、何度も書くが、郵政はアメリカとの取引の道具となるであろう。
日本人の資産を奪う、日本を弱体化し、日本人を奴隷にするという
ことでは、中国もアメリカも同じである。
アメリカへ貢ごうとした自民党。
中国へ貢ぐつもりの民主党。
仕分けなど目くらましの茶番に過ぎない。
馬鹿な国民がそれを指示している以上、より劇場化する
ことになる。
ようするに、これらは売国体制が整うまでの時間稼ぎでしかない。
投稿： 素朴人 | 2009年11月26日 (木) 19時40分
産経新聞で報じられていましたが…
自由民主党が、現在の党名では世論の反発が大きいということで、名称変更を考えているらしいです。どこまでほんとか判りませんが。
（以下、上記報道が本当ならば、という仮定で）
名称変更というセコイ方策で乗り切ろうとするのが、自由民主党の限界かつ寿命といったところでしょう。
どうせなら、解党してほしいものです。
そうすれば、偽装CHANGE勢力がより浮き彫りになり、無所属議員も含め真性保守の大同団結がなるかもしれません。
要するに、自由民主党は命数を使い果たしたのです。
命数が切れ始めたのは、福田赳夫内閣のころからでしょう。
テロリストを政府公認で逃がしたのですから。
そのうえ中曽根内閣は靖国神社参拝を踏みにじり、過去の国民を侮辱した。党勢（＝政権与党にとどまること、とここでは考えてください）維持のために旧社会党と手を組んだ。
そのうえ、小泉棄民売国政治を展開して、現在と未来の国民を切り捨てたのです。
命数を使い果たした組織が延命するのは哀れでありますが、それ以上に、それ以前に、はなはだ迷惑です。出番の終わった俳優が舞台に残っては、後に控えている俳優の出番がなくなります。
小生が自由民主党の顧問ならば、一刻も早く自由民主党の解党をお勧めすると思います。
投稿： ろくぶんぎ | 2009年11月26日 (木) 15時59分
いつも拝見し勉強させて頂いております。ＰＡＰＡと申します。
私自身、この事業仕分けに関しては初日にピンときました。
「モルガン・スタンレー ロバート・フェルドマン氏」の姿を観たときです。
唖然としました。人生に一度としてなかったＴＶに向けての突っ込みをしました。
「何でやねん！」と。
小泉・竹中路線を否定し「国民の生活が第一」国民に目を向けた政治を行うといって
政権をとった政党が小泉・竹中路線を推し進めたアメリカ人をどうしていれるのでえしょうか。
そんなに思慮分別のない馬鹿な方々の集まりなのでしょうか。と
曽野綾子氏といい冨山和彦氏といい同じことです。
「貴方方が推し進めた新自由主義（日本売却計画）はこのように終焉を迎えるのだ。」
と見せしめのためならいざ知らず、その為ではないのは自明です。
事業仕分けを観て「革命だ」「民主主義だ」なんて喜んでる姿を
某国の茶の間では更にその喜んでる日本人の姿が滑稽に写っているかもしれませんね。
政権与党が変わろうが米、大企業、官僚（特別会計）これが変わらなければ同じです。
150年の垢をまずは4年間少しずつと思ってます。
神保哲生氏は「民主党政権は、国民が政治を引き受ける覚悟が必要だ」と言ってました。
鳩山首相の献金問題が激しさを増してきました。
参考とはいえ事業仕分けで医療・教育・科学技術・防衛が見直し又は削減となります。
元厚生次官刺殺事件の初公判が何故かこのタイミングで行われます。
無血革命はやはり不可能なのか、過去にあったのか、
明治維新は4千人の有志の手で行われた。
小沢一郎先生、亀井静香先生には最後の一手、
それが頭の隅にそれがあるのだろうか。
日本は沈没寸前です。
以下、宮台真司氏ブログより一部抜粋
http://www.miyadai.com/
■自殺率は英国の３倍、米国の２倍、西側先進国でダントツの第１位。単に経済の沈下が理由とは言えない。個人当たりＧＤＰは2000年代初頭段階で2位か３位なのに、自殺率は既に先進国で突出した第１位だった。
■公的支出に占める教育費の割合は、他の先進国が５％台で日本は３・５％。子育て支援費が公的支出に占める割合は、他の先進国が３％台半ばで日本は１・３％。現行世代が次世代の育成を--子々孫々の育成を--これほど気づかわない国はない。
■就業時間はヨーロッパが1400時間前後。アメリカが1700時間台。日本はサービス残業を除いて1900時間台。サービス残業を含めると2200時間前後とされる。ひと月で50時間以上多く、労働日20日として１日に通勤時間を含めて３時間多い。
経済が沈み始めたら「金の切れ目が縁の切れ目」。山一や拓銀が倒産した97年が切れ目だ。
■同年度決算期から自殺者が急増。従来年間２万人台半ばの自殺者数が３万人以上に跳ね上がる。大きなニュータウンでは年間20人前後が孤独死する。
■現時点では既に個人あたりＧＤＰは20位前後。国単位のＧＤＰでも中国に抜かれて第３位。経済成長があればすべてウマくいくという竹中平蔵の図式は、裏を返せば「金の切れ目が縁の切れ目」のポンチ絵。経済次第で人が死ぬのは変わらない。
■よく知られるように1997年から2007年の間に、企業の経常利益は28兆円から53兆円に増えたが、労働者の給与は147兆円から125兆円に減った。経済さえ回れば…は、完全な虚構だ。
投稿： ＰＡＰＡ | 2009年11月26日 (木) 14時08分
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1339237
不毛の国連大学に3億円が支出される
投稿： ka03 | 2009年11月26日 (木) 12時49分
それから法人税増税は赤字経営が続く中小には関係ないですしね。
それを財源に国内に再分配する方が苦しんでる中小にはよっぽど慈雨になります。
投稿： ななし | 2009年11月26日 (木) 08時11分
事業仕分けに関しては私も大反対ですね～。
特にスパコンを始めとする科学技術関連は苦しくとも維持すべきですよ。
日本の競争力の根源ですから。
珍しくマスコミもこれに関しては反対してるようですが、元々科学技術関連や教育関連の予算削減を始めたのは小泉内閣なんですよね。
小柴さんがノーベル賞受賞する元になったカミオカンデも予算削減で危なかったんですよね。
その時は、マスコミは何ら反対しなかったんですがね。
民主叩きのネタになるならダブスタだろうがなんだろうがやっちゃいますね、彼らマスコミは。
今日もあのみのもんたの番組でノーベル賞学者を呼んで叩いてたようですがｗ
まあそれに関しては私も削減に大反対ですから歓迎なんですがねｗ
予算が足りないんなら法人税や所得税の累進課税率を上げれば良いじゃないのと。
良く法人税や所得税の最高税率を上げると海外に逃げるなんて言ってますが、脅してるだけで実際に海外には逃げませんよｗ
そして米国並みに脱税を厳罰化し、租税回避地への所得逃避＝マネーロンダリング等の監視を強化すべきだと思いますね。
日本は欧米先進国に比べて対GDP比の税収が極めて少ないように思います。
確かGDPで日本より少ないフランスやドイツの方が税収が多かったように記憶しています。
これは税率云々の問題じゃなくって、日本が脱税に関する処罰が甘い事、監視機能が甘い事と関連してると思いますね。
投稿： ななし | 2009年11月26日 (木) 08時03分