勝間和代氏が管直人大臣に「お金を刷ってデフレを止めよ」と進言（小野盛司）
（※日本経済復活の会 小野盛司会長の記事、第１９８弾です）
毎日新聞（http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/k-info/?link_id=PP00203）や産経新聞（http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091105/fnc0911052250019-n1.htm）でも報じられたようだが、勝間和代氏が管直人国家戦略担当相に１１月５日「お金を刷ってデフレを止めよ」と進言したようである。
（http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2009/11/post-288b.html）
私は、彼女の考えをすべて知っているわけではないが、これは画期的なことであり、応援したいと思う。彼女のブログから彼女と管大臣との質疑応答を引用する。
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Q1 非常に魅力的な提案だが、それは要は、貨幣発行量を増やし、国債を発行すると言うことか。
A1 そうです。モノに比べて、貨幣が足りない状況なので、国債と引き替えに貨幣を発行し、その国債を日銀が引き受けて、市場に供給する。その収入を、環境、農業、介護など、いま投資が必要な分野に投入します。
Q2 日銀に明日からやれ、といったら、やるのか。
A2 はい、できます。必要だったら、私も一緒に行きます。日銀は国民から選ばれたわけではないので、迷いがありますから、選ばれている政府のリーダーシップと、今回の署名のような、国民の声の後押しが重要です。
Q3 こういうことを行いたいという声は党内にもあるが、国債を発行を増やすと、利率が上がって問題になるということが自分も含めて、懸念される
A3 すでに実質ベースで見ると、国債の利率はとてつもない高いことを理解すべき。利子率は名目ベースに物価の上昇･下落を合わせた実質ベースで見ないといけない。脱･デフレ対策を行えば、実質ベースの利率は下がる可能性が高い。
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管大臣は、この提案が魅力的だと言ったが唯一の懸念材料が金利が上がるということのようだ。管大臣には是非、国債発行残高と金利の関係のグラフを見て頂きたい。過去の政府はどんどん国債を発行したために国債残高は増える一方であることは誰でも知っている。その結果、金利はどうなったかというのを示したのが次のグラフだ。誰が見ても下がり続けていることが分かる。つまり、国債を増発すれば金利が上がるというのは日本経済には当てはまらない。
本当に、金利が上がってくれば、つまり国債価格が下落してくれば、日銀が買い支えればよいだけである。米国も世界大恐慌の後の大不況からの脱却と世界大戦の戦費を捻出するための国債の大量発行で国債価格の下落を防ぐために１９５１年まで国債価格維持政策を採ってきた。日本の長期のデフレ状態から脱却をするには、例えば金利が２％を超える長期国債は全部買い取ることにすれば、当然金利が上がらなくなる。その環境の下で大規模な国債発行を行って、国民のためにお金を使えばデフレを脱却することができる。これこそ正攻法によるデフレ脱却だ。
これに対して反論がある人は、具体的な数値を合理的な理由を添えて示すべきだ。例えばこれにより円安になるというなら、何兆円の国債発行で対ドル円相場がどれだけ下落し、それにより、輸出入にどれだけ影響があるとか、経済モデルに従って具体的な数字を示さねば反論にならない。この問題に関して、まるでトンチンカンな発言をする国会議員が多い中、菅大臣は聞く耳は持っているようで、心強い。
勝間さんには「日銀は、もっと国債を買え」という国民運動を起こして頂きたい。日銀の独立性とやらで、政府は日銀に圧力は掛けられないことになっていて、１０年以上もの長期の間、日銀がデフレを放置したということは、日銀はとてつもないダメージを日本経済に与えたということであり、その罪は万死に値する。不況により何万人という人を自殺に追いやった罪は大きい。失われた１０年どころか、このまま放置すれば失われた２０年になってしまう。日銀が片っ端から国債を買っていれば、お金が国民に流れ、間違いなくデフレは脱却できたし、今すぐにでもデフレ脱却はできる。日銀には「日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とする」という、馬鹿な自主ルールがある。バーナンキ氏もＦＲＢ議長になる前の２００３年に来日し、この自主ルールは撤廃すべきだと述べている。
日本経済復活の会も勝間氏に全面的に協力したいと考えている。
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コメント
伊藤さんの意見に得心できるものが多い。
数字の帳尻合わせ、やりくりで実体経済の行き詰まりを解決できるほど現実は単純なものではない。
副島氏と相容れない勝間さんは、「机上の論理」の女王だが、政策として実行された場合とことんまで「自己責任」をお持ちになる御覚悟がお有りか？
投稿： | 2009年12月 2日 (水) 19時10分
国債の債務免除に関してなのですが、
丹羽先生のプログを拝見しましたら、
＞「打ち出の小槌」財源をフルに活用して、これまでの政府負債をどんどん償還
と出ておりまして、先生の仰る政府貨幣での償還の方が簡単で、
わざわざ面倒な債務免除の手続きをする必要がありませんでした。
http://niwaharuki.exblog.jp/blog.asp?iid=&acv=&dif=&opt=2&srl=8780448&dte=2009%2D08%2D09+18%3A41%3A13%2E000
また、ご存知の方も多いかとは思いますが、リンカーンに限らずケネディも政府貨幣発行で暗殺されています。
お勧め本です。↓
http://www.amazon.co.jp/dp/4199060383?tag=antirothscall-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4199060383&adid=1YWQ9ZC3XJA5F0MA2VMC&
投稿： hosizora | 2009年11月15日 (日) 21時40分
リフレ論も結構ですが、税収不足や消費不足、貧困の格差是正や富の再配分の問題を一発で解決できる方法があります。
日本における１年間の全死者の４％ぐらいからしか徴収できていない相続税の徴収率を徹底に強化すれば良いだけ、まぁ政治家や官僚、有識者ってのは資産を大量に持ってるから、絶対に話に乗ってこないでしょうが…
金持ちの子供は、いつまでも金持ちで居たいでしょうから（笑）
投稿： カント | 2009年11月15日 (日) 17時38分
たびたびでは有りますが、国債の債務免除の具体案を考えました。 ご笑覧下さい。
日本国の為の日銀であるわけですから、
国債の債務免除を、日銀にさせる。
（了承が得られない場合は、政府貨幣で対応）
そうする事で、現在、莫大な負担となっている国債の償還、利払負担をなくす。
プラス、今後財源の不足分は政府貨幣
国債の債務免除を家族（鈴木家）に例えるならば、
親が（日本政府が）、子供に（日銀に）借りていたお金を、
チャラに、という事です。
「子供（日銀）が可能な限りチャラ、オーバー分は買取、もしくは順々チャラ」
家族内（日本国内）での貸し借りであり、家族内（日本国内）のトータルでは何も変らないのです。
他人とか、（外国）とか、銀行とか（IMFとか）、から借りていたものを、返さない事とはまったくわけが違うのです。
鈴木家（日本）は破産しません。
親不孝の子供が嫌だといえば、
デフレで、円高ですので、なおさら、政府貨幣（国債は元金返済と利子を伴います、買取では元金が残ります。）を使い財政出動すれば良いのです。
買取の場合、利払いは日銀負担となり、政府負担はなくなるとは思いますが、元金は残りますので、出来る限りは債務免除が良いという考えです。
具体的な方法案としましては、償還期日の来た国債を、順々に債務免除して行く方法が良いのではないかと思っています。
日銀に対しては、利払いはする。（もし、先に日銀が買取をしておけば、その分は利払いも日銀になるとは思います。）
現在、年間国債費負担は、約２０兆円。
内、利払い費約１兆円。
償還時債務免除したとして、年間差引、約１９兆円の国債費がうき、かなりの負担軽減となります。
そもそもは、国の費用に利息が付くことが、本来の姿ではないのです。
参考サイト
http://www.happybigapple.com/newpage12.html
まして、日本政府は、外国やIMFから借金しているわけではないのでなおさらです。
（外国とかIMFからの借り入れで有れば、元金返済、利子負担もやむなしですが。）
日銀は、民間貸付けの部分で、金利調整をして、景気（デフレ、インフレ）を調整し、
また、政府は、財政出動の量で景気（デフレ、インフレ）を調整する。
日銀、政府、両輪で、景気（デフレ、インフレ）を調整すれば良いのです。
やる気になれば出来るし、他国やIMFから借入をしてないだけに、その分しやすいのです。
（日本が衰退してしまわないうちに！）
小生、アジア通貨危機の１９９８年当時、日銀による国債買取を１０兆円提案致しましたが、奇策であるとか、王道ではないという批判もあって、実現致しませんでしたが、ところが、どういう風の吹きまわしか、その後しばらくして、日銀による国債買取がはじまり、ご存知のとおり、現在は月額１兆８０００億になっておりますが、なんら弊害もなくインフレにもなっておりません。
国債の債務免除案も、試してみる価値十分はあると考えております。
投稿： hosizora | 2009年11月15日 (日) 09時57分
既成概念の思い込みから目覚めましょう。
転載です。
”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。 通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。 それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。”
リンカーンはこの時戦争を維持するための資金を銀行に借りに行きますが、アメリカを２分したい銀行家達は高利貸し並みの２７％の利子を要求します。 そんな高利では国家が破綻するのは目に見えていますので、リンカーンは借りずに引き下がります。
そして時の財務長官チェースにどうしたら戦費を工面すればいいんだろう、と泣きをいれたところその財務長官は、”リンカーンなぜ悩むの。そんなことは簡単だよ。 財務省が印刷する紙幣を法的に有効な通貨と認める法案を議会で可決させればいいんだよ。 そしてその印刷した紙幣で兵隊達の給料を払って、そのお金を使って軍需物資を調達すれば今度の戦争だって勝つことができるよ。”
リンカーンは長官に国民はそんな紙幣を信用するんだろうか？と聞きます。
財務長官は”もし君がその通貨を法的に認めさえすれば、国民はこの事に関しては選択できない。 （通貨決定の権利は）憲法によって明確に議会に与えられているんだから、国民は政府の決定を全面的に承認し、（新通貨は）今まで流通していたいかなる通貨とも同じように価値があるのだよ。”
歴史に”もし”はありえないそうですが、この友達の一言がなかったら、リンカーンが南北戦争に勝利していたかどうかは疑問だと思います。
彼は１８６２年と６３年の２年間で４５０ミリオンドルの新紙幣を発行します。他の紙幣と区別する為に、紙幣の裏側に緑のインクを使ったのでグリーンバックと呼ばれています。彼はこの利息なしのお金を使って、南北戦争に勝利したのです。
その彼の戦争後の言葉を紹介します。
”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。 通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。 それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。”
このリンカーンのグリーンバック発行について、ロスチャイルドのお膝元の一つロンドンにあるロンドンタイムズが社説を掲げています。
”もし北アメリカに発生したこの有害な金融政策がお決まりのものとして持続したら、その政府は全くコストがかからないで、自分達のお金を用意するようになる。政府は負債を返済し、借金無しになります。 政府は経済を運営していくだけの必要な通貨を所有します。 未だ勝手歴史上前例のない国家の繁栄をもたらすでしょう。
そうなると優秀な頭脳、全ての国家の富が北アメリカに流れ込むことになります。
このような国は破壊されなければならない。さもなければこのような風潮は地球上の全ての君主制を破壊してしまうだろう。”
ロンドンタイムズはすでに銀行家達の手先になってしまっていたようです。
リンカーンが暗殺された時、ヨーロッパの銀行家達の意図を見抜いていた
投稿： | 2009年11月15日 (日) 09時30分
円を刷るのは日本人にその借金を押し付けるアメリカの要求ではないでしょうか。
間接的に日本人の資産がアメリカに持っていかれる。
まだそんなことをゆるしているのでしょうか。
日本人を救うなら今ある埋蔵金やらあちらこちらの省庁にプールしてあるお金で十分です。
早く高速道路の無料化（一般国道化＝ライフライン）や報道関係者の教育などやってもらいたい。
国民が頼みもしないことをマニフェストにもないことなどやらないで。たとえば夫婦別姓なんて、外国人受け入れなど、絶対にだめ。
投稿： おばさん | 2009年11月13日 (金) 12時54分
私は経済の専門家ではありませんが、勝間氏の提案に軽々と乗るべきではないと考えています。貨幣を発行し国債を買うという行為は劇薬です。副島氏の近著、「ドル亡きあとの世界」でも、大恐慌寸前のアメリカが、現在この禁じ手を使っていることを批判しています。もちろんアメリカの場合は、大量にドルを刷り過ぎている状態での行為ですので、当然、論外なケースではあります。
しかし勝間氏の提案どおり、インフレ方向に誘導したとしても、政府による公共事業投資がセットになっていないと、失業者を助ける事にはならないと思います。職に就いている人の給料も上がらないでしょう。
日銀が米国の圧力に負けずに、貨幣発行を渋っていたために、現在の安定した円の信頼性があるわけで、ここで他の諸国なみにジャブジャブ、金を刷りだしたら円の価値は当然、落ちます。
日本にとっては、外国の資産を安く買い叩く事のできる、円高方向で推移していったほうが良いように思われます。そのほうが貧しい人々を救うことになります。
「日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とする」という、日銀の自主ルールの撤廃を、バーナンキ氏が求めたというのも、おかしな話です。今度のオバマ大統領来日の目的は、郵政改革への干渉もあるかもしれませんが、米国債の買い支えの要求もあるのではないでしょうか。既に800兆円にものぼる金が米国に流れています。日本が金をジャブジャブ刷りだして、それがまた米国債の買い支えに使われたら目もあてられません。やがて来る大恐慌において日本はアメリカと心中せざるを得ないでしょう。
投稿： 伊東 | 2009年11月12日 (木) 20時11分
一部訂正です。
＞小生は、東アジア経済協力体で十分ではないでしょうか
小生としましては、東アジア経済協力体で十分ではないかと認識しております。
ヨロシクデス
投稿： hosizora | 2009年11月11日 (水) 10時18分
勝間氏はだいたい正しい。ただ、政府貨幣のほうがより正しい。高橋氏は論外。
誰も提案(発想）してないと思うのですが、
日本国の為の日銀であるわけですから、
国債の債務免除を、日銀にさせる。
（了承が得られない場合は、政府貨幣で対応）
そうする事で、現在、莫大な負担となっている国債の償還、利払負担をなくす。
プラス、今後財源の不足分は政府貨幣
以上が財源
経済政策としては、
介護と太陽光発電に重点的に思い切った
財政出動、雇用創設
今までのようなチョメチョメしたものでなく、
池田勇人元総理のように果敢に、
公共施設の屋根はすべて太陽光発電にするぐらいの気概を持って強力に押し進める。
また、地震等に備えて、電線、通信線、他のフレキシブルパイプ内、地中化
水道、ガスのフレキシブルパイプ化
＝雇用確保、将来においても貴重なインフラ
米は減反しないで、余った米はODAで活用。
経済政策であり、食糧政策であり、外交政策である。
丹羽先生達の提案されておられます給付金なのですが、
小生としましては、それが正しいと思う部分（平均、平等）も有るのですが、
やはり、カンフル剤的ではないかと思っています。
カンフル剤的なものを全否定するつもりは有りませんし、即効性では、これが一番に違いないと認識致しております。
しかし、持続的な事のほうがより重要ではないか、また、雇用を持続しながら、現在、また、将来にわたり役立ものを、労働力を有効活用して生産していく事の方が大事であり、よりよい良い選択ではないかと思っています。
併用もですが、複雑な心境です・・・
参考サイト
http://anti-rothschild.net/link/link.html
http://anti-rothschild.net/link/animation.html
http://shinentai.blog.eonet.jp/default/2009/11/post-2592.html
外国人参政権、及び、東アジア共同体で将来ビジョンデンにある東アジアの通貨統合は頑固反対です。
転載開始↓
東アジア共同体の先にある悲劇―４０万人が失業した国
2009/10/10(土) 11:33
世界各国の主要株価指数はサブプライムショックにより約半値に暴落しました。2007年高値から2009年安値までの下落率は、英国（ＦＴ100指数）がマイナス49％、米国（ＮＹダウ）がマイナス54％、ドイツ（ＤＡＸ指数）がマイナス56％、日本（日経平均）がマイナス62％。日本は当然のごとく、他の先進諸国よりも下落率が大きかったですが、日本よりも下落率が激しく、悲惨な国があります。どこでしょうか？
答えは、アイルランド。
アイルランド証券取引所上場全銘柄で構成される株価指数は、2年前の高値から80％を超えるほど著しく下落しました。
なぜでしょうか？
先月、英ＢＢＣ（日本ではスカパーで放映中）でも特集されていましたが、理由は「ユーロ」。英国と国境を接する先進国のアイルランドは、1999年の単一通貨ユーロ発足当時から、ユーロに参加していました。当時ユーロは参加基準を満たせない国も多く、アイルランドは基準を満たした優秀な11カ国のひとつでした。
アイルランド経済は、2004年あたりから“バブル”と言われるほど、株式や不動産が高騰し続けました。アイルランドでは誰もが金融引き締め（＝利上げ）をしてバブル景気を抑制すべきと考えました。ところが・・・、アイルランドは利上げすることができませんでした。
なぜでしょうか？
アイルランドは、欧州共同体に参加し、単一通貨ユーロを採用しています。これはすなわち、通貨政策および金利を自分たちで決めるという国家の主権の一部を放棄することを意味します。アイルランドとしては、自分の国がバブルだから金利を引き上げたいと思っても、金利はユーロ圏共通のものなので、他のドイツやフランスなどユーロ圏を構成する国々が「嫌だ。そんなに利上げしたくない。」といえば、どうにもなりません。
結果は・・・、他のどの国よりもバブルが膨張してしまったアイルランドは、当然のごとく、その反動が他のどの国よりも深刻で、冒頭のグラフのように他のユーロ圏諸国は株価が約50％減でとどまっているのに、アイルランドだけは80％以上も暴落してしまいました。
当然、実体経済への悪影響も深刻で、赤ん坊からお年寄りまで全人口400万人のアイルランドの失業者数はその10分の1の40万人を突破。かつて4％台で安定していた失業率12％超と未曾有の大不況です。物価指数は前年比でマイナス6％と深刻なデフレ状態。ユーロ圏の他の国々が立ち直りの兆しを見せいくつかの経済指標がプラスに好転している最近でも、まだアイルランドの小売売上や住宅価格などの主要経済指標はすでに不況だった前年からさらに1割以上落ち込むなど、目も当てられないような酷い状況です。
このような状況をみて、欧州の偉大なる実験「単一通貨ユーロへの通貨統合」は失敗だったとみる専門家や、当初の経済的発展・拡大を前提とするなら良い構想だったが、景気やマネーが収縮する局面においてはこのようにひずみが生じやすいため、将来的な懸念を指摘する専門家も増えつつあります。
国家主権の一部である通貨制度や金利操作は一度放棄してしまうと、その後、友愛精神で仲良く決められるものでは絶対にありません。経済の根幹を成す政策金利をどれくらい自国に有利な水準に誘導して、自国民の生活と経済的利益を守れるかどうか、エゴとエゴのぶつかり合いとなります。（執筆者：為替王 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
転載終了
地方分権を唱えながら、東アジア共同体推進、矛盾を感じられませんか、小生は、東アジア経済協力体で十分ではないでしょうか。（先はNWOでしょうか？）
とはいえ、売国奴、小泉、竹中路線よりは、ましだとは思っています、今のところ見守りです。
亀井大臣、頑張って下さい！ 皆さん、亀井大臣を応援しましょうね！
投稿： hosizora | 2009年11月11日 (水) 10時00分
いい加減「失われた１０年ごっこ」はやめてけれゲバゲバ。
だいたいいつまでこんなしょぼい世の中続けてれば気がすむんだ。
(。・ロく)ノ いい加減にしろ！！！！！
だからこの意見には賛成。
けどカネを刷ることはいっこうにかまわないが、六本木ブヒビルあたりにウジャウジャいる卑しくてがめつい豚みてえな連中にくれてやる結果にならないよう、ちゃんと公平配分してしっかり監視しろよ。
投稿： | 2009年11月11日 (水) 09時50分