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2009年11月23日 (月)

浮高亭瓢箪氏のコメント

 浮高亭瓢箪

   先日、菅副総理が「日本経済はデフレ状況に入った」と宣言して話題になりました。

なに?知らなかったって?  ほんに、この国の国民は暢気ですねえ。
先日「天木ブログ」でも触れていましたが、「足元に忍び寄っている危機」にも気付かないで能天気に暮らしている国民性を呆れて見守っている識者は多いと思いますよ。

「デフレ」というのは、一応物価がどんどん下がって行くのですから、一見庶民には「悪かぁねえ話」のように思えますがネ、合わせて懐に入ってくるお金もどんどん少なくなってくるので、気が付いたときには≪ニッチモサッチモどうにもブルドッグ≫ということになるわけです。

「信用収縮」という言葉通り、おカネを貸す人も居なくなって、国中が金欠、カラッケツ、「国家破産・デフォルト」という終末が待っているということになります。

そこで、興味のある人は、こちらを覗いてください。

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu204.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/

結論的に言えば・・・ですね。

アメリカも中国も、どんどん「ドル」や「元」などの自国紙幣を刷って、インフレ政策を取っている中で、日本国だけが逆行した経済政策を取っているのは何故なんだろう・・・という話なのです。

「いまでも、日本は世界一の債権国だ」などと言って威張っている人が居ますが、その債権の90%が「ドル建て債権」とあっては、その中身は≪使えない債権=不良債権≫ではないのか、そしてそのことが結果として日本国の首を絞めているのでは・・・という主張なんですよ。理解できますか?

いま、世界の何処の国も「大量に紙幣を印刷している」ので、世界にはお金の全体量は増えているわけです。ところが、日本にはそのお金が還流して来ないのはなぜなんだろう?・・・という疑問を持っている人は、是非読まれた方がよろしいかと思いますよ。
私などは、(素人意見ですが)雇用を促進して、思い切って国民の懐を温かくする政策を取るためにも、
目標を定めた公共事業を起こすような財政出動をすべきだと思っていますがね。

アメリカが景気回復のためにドルを刷る⇒日本企業が輸出でそのドルを受け取る⇒企業は、そのドルを円に換える⇒市中銀行はそのドルを日銀へ持ち込む⇒日銀は外為特別会計に積み立てる⇒ドルはどんどん溜まるが、使えない⇒お金の還流が、ここで止まる⇒デフレスパイラルに落ち込む。

これじゃあ、こんな悪循環(あ、循環もしてないや!)経済の展望は開けません。

いまや、日本はアメリカと「一蓮托生の関係」ですから、とてもじゃないが「普天間基地移設」なんて、どうでもいい問題のように思えて来るのは、私だけでしょうかね。
実は、もう一つ「気になる話」がある・・・と私の友人が言うのだ。

それは、先日突然サンケイ新聞が報じた「水谷建設会長」が≪小沢事務所へ1億円裏献金をしていた≫と獄中で語り、それを検察特捜部が調べている、というニュースに関しての話なのだ。

「小沢ファン」を自認しているその友人は「小沢さんは議員辞職に追い込まれるのではなかろうか」と心配でならないのだ。

だから、私は言ってやった。「そんなことは、万に一つも起こらないよ」って。

大体、これを報道する新聞社が「サンケイ新聞」であることが、そもそも怪しいのである。
サンケイ新聞は、政権交代直後に「旧体制復帰へ社運をかけて戦う」と宣言した新聞社だ。「小沢憎し」で骨の髄まで固まったメデイアの筆頭にいることを認識しておくことだ。

しかし、記事をよく読むと、第一に、「判明した事実」なるものが、相変わらずの「関係者に尋ねたところ・・・」とか「検察関係者の話では・・・」などという、情報のネタ元が曖昧で疑わしいものだ。東京地検特捜部の誰が、記者発表をしたと言うのか。
その上、「水谷元会長は5千万円を秘書に渡した」と言っているが、水谷建設社長の方は「小沢氏側に5千万円を持っていったことを否認している」という・・・と書いているのだから、「おいおい」と言いたくなる。

「小沢氏側へ5000万円」、民主党に波紋「事実なら原爆級」
11月19日11時38分配信 産経新聞

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」の元会長が「平成16年に小沢氏側に少なくとも5千万円を持っていった」と東京地検特捜部の事情聴取に供述していることが判明し、民主党内には波紋が広がった。

既に、法人税違反か何かで獄中に囚われている「水谷建設元会長 水谷功」という人物自体がいわく付きの怪しい人物ではないか。
この人、もう三年前であったか、石原都知事へも料亭でカネを渡したとかで話題になったこともあった。

その水谷元会長が関係したという佐藤栄佐久前福島県知事の贈収賄事件だって、先日の二審判決では「賄賂性が疑わしい」という判決すら出て、検察の見込み捜査が問題になっているという事実すらサンケイ新聞は一言も触れていない。

≪県発注工事を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた福島県前知事、佐藤栄佐久被告(70)は、1審に続いて2審でも有罪判決を受けた。しかし、わいろの認定は起訴内容の指摘に対して1審、さらに2審と縮小された。元東京地検特捜部検事の郷原信郎・名城大教授(経済刑法)は「知事の事件として強制捜査に踏み切ったのに、その程度しか認められないとは、検察の正義が全うされたとは言い難い」と甘い捜査を強く批判する。検察側が売買額は割高だとして示した時価も「客観的に算出できていない」と指摘し、「知事を政治的に葬り去る事件ではない」と話す。≫

つまり「水谷建設が小沢事務所へ1億円裏献金事件」というサンケイ新聞の報じたニュースは、その後毎日新聞が一度記事にした(それも、一面トップ記事に書いて、その後追跡記事なし)だけで、読売新聞も朝日新聞も一度足りとも「後追い記事」を書いていない。
小沢一郎のことなら少々のガセネタでも飛びつきたいテレビのワイドショーもまるで触れていないのだ。これがどういうことを示すか、結論は単純ではないか。
そうそう地検特捜部の垂れ流す情報を鵜呑みにして書いていたのでは、後で恥をかくだけでは済まされなくなる…と思い始めているのだろう。

投稿: 浮高亭瓢箪 | 2009年11月23日 (月) 16時09分

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コメント

マスゴミは小泉荒らし

朝から晩まで小泉小泉小泉小泉小泉・・・・・

本当にゴミですね。

投稿: | 2009年11月25日 (水) 12時26分

連投ですみませんが…
URLも貼っておきます。


http://www.mynewsjapan.com/reports/1163

投稿: 赤崎 | 2009年11月25日 (水) 07時24分

このエントリーの小沢氏に関する部分わ読んで思い出したのですが、
小泉チルドレンの山本一太が新聞業界から3000万円余りの献金を受け取り、
新聞業界の既得権益を固守する働きかけを行っていたことが数日前一部で報道されました。
しかし、大手マスコミは鳩山・小沢権益ばかりでこの件については全く報道しませんね。
未だに「小泉改革=善、抵抗勢力=悪」と言わんばかりの大手マスコミの姿勢には誠に呆れるものです。
これでは「マスゴミ」と言われても仕方がないというものです。

投稿: 赤崎 | 2009年11月25日 (水) 07時22分

新自由主義は金銭による束縛主義

自由でもなんでもない。

投稿: | 2009年11月24日 (火) 20時32分

『司法官僚』(岩波新書刊 新藤宗幸著)、ようやく読了しました。

この書には、裁判所機構内部で、どのように裁判官個人個人の「良心」および「独立」を脅かしている司法官僚がどのように生まれ、育つのか、が書かれています。

裁判官個人個人の「独立」は、本邦においては一度も実現していないものと思われます。
古くは大津事件の裁判において大審院の児島惟謙が政府の圧力に対して、ニコライ皇太子暗殺未遂事件において児島惟謙自身が裁判官に命じて被告の死刑を回避したこと(司法府内部での裁判官独立は守られていない。司法府の行政府からの独立は守られたとしても)から、多分行動様式は変わっていないはずです。

裁判というものは、本来、世の中の“個別具体的”な事件に対して、どの法律をあてはめるべきか、あてはめたとしてどのような理屈付けをしていくか、その手続きを法律の専門家である法曹三者が(民事ならば法曹二者になるが)検討・議論していく中で、「その事件」の決着の方法を示すことだと思っています。
もちろん、その検討・議論のベースにあるべきものは、「常識的判断」であり、なによりも「自己の良心を裏切らないこと」だと思います。

今の裁判官の現状は、給料・勤務地が最高裁事務総局というエリート裁判官の秘密会議と各裁判所所長からのインフォーマルな人事情報により人事権を握られ、そして裁判所会同・同協議会においては先例研究と称して、なんとかのひとつおぼえを事実上強いられる、という、裁判官の独立からは程遠い悲惨な状況になっており、職を賭してこの問題点を世の中にアピールする裁判官もいない状況です(アピールすれば井上薫元判事のように事実上の免官となる可能性が極めて高いのですが)。

そもそも裁判所法に「司法行政事務」が定義されていないのですから、逆用すれば事務総局のやりたい放題ということにもなります。
しかも事務総局に行くようなエリート裁判官は、法務省や検察庁に出向するのですから、このような裁判官が行う裁判を受ければ、とくに国策捜査とされる事件の場合は、白が黒になるのでしょう。

司法府の健全な独立とは、個々の裁判官の独立が実質的に保障され、かつ判決に対しても自由闊達な言論が展開され、国民サイドからの牽制もうける、ということが整備され、初めて実現されるものでしょう。
たとえばいわゆる「植草事件」などの場合には、国民の署名により、特別陪審員をつけなければならないとか、その陪審員会議においては職業裁判官は関与してはならないとか。
そのなかで、白を黒と言い張った判決を書いた裁判官は即刻弾劾裁判にかけるとか…。

自分たちで、自分たちの独立を踏みにじっている日本の司法府…。
裁判員制度を強行導入している場合ではなかろう、その前に、職業裁判官が裁判員に責任を仮託せずとも毅然とした判決を下せるような、実質的な制度整備が先決です。

投稿: ろくぶんぎ | 2009年11月24日 (火) 17時23分

M.K様
私が以前ネットで教えてもらった所によると、

「財務省 法人企業統計 年次別調査 時系列データ検索」
(http://www.fabnet2.mof.go.jp/nfbsys/Nennhou_oy.htm)

上のサイトで、「資本金10億以上の企業。配当は中間配当含まず」を条件に検索すると出てくる数字だそうです。
ただし私は会計関連の知識がないので、検証はしておりません。
どなたか詳しい方に裏付けしていただけると有り難いです。

下記のデータも同じ所で計算出来るらしく、一緒に貼ってあるのをよく見かけますね。

 平成11年度比の増減
          企業配当    従業員給与
平成12年度     +470億     +1983億
平成13年度    -2221億      -619億
平成14年度    +4701億   -2兆1114億
平成15年度  +1兆6054億   -2兆2475億
平成16年度  +1兆6130億   -2兆2880億
平成17年度  +4兆2457億   -2兆833億
平成18年度  +6兆4260億   -1兆4435億
平成19年度  +4兆5706億   -8兆7967億

投稿: えぐ | 2009年11月24日 (火) 14時48分

上記の「労働者平均所得・企業の経常利益」の資料出所を教えていただけませんか。

投稿: M.K | 2009年11月24日 (火) 07時17分

ななし 様

 民主にこれほど新自由主義者がいるとは。

>鳩山内閣も明確に反新自由主義掲げて仕事してんのは亀井大臣一人ですしね~。

 亀井大臣が平沼氏や田中康夫氏と合流して新党構想を持ったのも、ある種の
焦燥感といいますか、外に仲間を求めざるを得ない状況なんでしょうか。


投稿: 高橋博彦(管理人) | 2009年11月24日 (火) 00時16分

無記名 様

 有益な情報ありがとうございます。

労働者の平均所得 企業の経常利益
1997年:467万円 1997年:27.8兆円
2007年:437万円 2007年:53.5兆円

 1997年から10年後には、企業利益が2倍になっても
平均所得が30万円減っていますね。構造改革の結果、株主利益
が増大して、労働者には還元されないことが一目瞭然ですね。


投稿: 高橋博彦(管理人) | 2009年11月24日 (火) 00時10分

とにかくマスコミをどうにかしないと日本には高橋是清は現れませんよね。
マスコミは未だに浜口・井上(小泉・竹中)万歳なんですからw
日経なんぞ事実をまるっきり無視して高橋是清否定、浜口・井上礼賛記事を臆面も無く書いてましたからね。
鳩山内閣も明確に反新自由主義掲げて仕事してんのは亀井大臣一人ですしね~。
陵雲会みたいな改革派の亡霊が未だにデカイ面して大手振ってますし。
やっぱり民主勝ち過ぎはダメだったですね。
何度も言うようですが、共産や国民新党、造反組が勝ち、清和会や陵雲会と言った改革派が議席を失う形にしないと駄目だった。
自民も森派(清和会)が随分と生き残っちゃいましたからね~。
新総裁の谷垣は早々に小さな政府を掲げちゃいましたし。
日本は本当にダメかも知れませんね~。

投稿: ななし | 2009年11月23日 (月) 23時54分

副島氏によると日本の対米資産は官民併せると700兆円を超えてるそうです。
デフレ維持策=政府・日銀共に緊縮政策を取る限り、ドルに対して円は上がる一方で対米資産も当然日本から見た場合目減りします。
おそらく1円円高に振れるだけで膨大な損失が生じると思いますね。
この期に及んでも日銀白川はデフレを認めようとはしませんが、こうなったら日銀法改正でもして政府の傘下に組み入れるべきでしょうね。
まるっきり政府の言う事を聞きませんから。
こうなれば日銀を政府・議会の言いなりにさせるか、通貨発行権を政府にも持たせるしかないでしょう。
バブル崩壊後もブレーキばかり掛けてますから、日銀は。
0金利とは名ばかりでちっとも資金を供給していませんでした。
金融危機後、米国のFRBが狂ったようにデフレ阻止の為に資金供給しまくってるのとは全く逆ですね。
金融危機が明らかになった後も邦銀に対しては資金回収しまくってましたし。
逆に外銀にはジャブジャブに資金を供給してましたがw
最早、どこの国の中央銀行か分かりません。
昨秋の金融危機以降、FRBは資金供給量を昨年の2倍に増やしましたが、わが日銀はたったの5%しか増やしていないそうです。
またそれを批判するメディアが産経以外(昨年度から一貫して日銀批判してる田村氏)に無い事にも驚きを感じますね。
記者や学者は日銀の接待漬けで御用記事しか書けないと言うのが現状だそうですが・・・
鳩山総理の献金問題よりこっちの方がよっぽど大問題だろうに。
それとデフレが常態化した理由は構造改革にもあると思います。
株式日記さんが掲載していらした産経の記事のグラフを見てみますと見事に97年度からデフレーターが下がり続けております。
97年と言えば、金融ビッグバンの年ですよね。
もう一つ、別のブログで見つけたのですが、構造改革の結果、企業利益が全く国民に還元されなくなった事が良く分かるデータを見つけました。
貧困層の急増と共に国民の購買力、購買意欲を相当削いでると思いますね。
この国のGDPの6割が個人消費ですからデフレに拍車を掛ける結果になっています。
とにかく日銀白川氏を始めとする新自由主義者、改革真理教信者がこの国を滅茶苦茶に破壊する前にどうにかしないと駄目ですね。

労働者の平均所得 企業の経常利益
1997年:467万円 1997年:27.8兆円
1998年:465万円 1998年:21.2兆円
1999年:461万円 1999年:26.9兆円
2000年:461万円 2000年:35.9兆円
2001年:454万円 2001年:28.2兆円
2002年:448万円 2002年:31.0兆円
2003年:444万円 2003年:36.2兆円
2004年:439万円 2004年:44.7兆円
2005年:437万円 2005年:51.7兆円
2006年:435万円 2006年:54.4兆円
2007年:437万円 2007年:53.5兆円

投稿: | 2009年11月23日 (月) 23時45分

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