日本経済は鳩山デフレに突入（小野盛司）

     （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第２００弾です）   

　管直人副総理は１１月２０日日本経済がデフレに突入したと宣言した。鳩山内閣は、発足以来、経済を悪化させる政策を次々と行ってきたので、デフレ突入は時間の問題になっていた。次の図は内閣府の発表したデフレーターである。デフレーターとは物価の値上がりを示すもの。消費者物価指数とは消費者に関係する物価だけを対象とするが、デフレーターとは企業間取引や輸出入等ＧＤＰに関係するものすべてを対象としている。ただし、ＧＤＰデフレーターは輸入物価が原油価格等の大きな変動や為替の変動で大きくかき乱され、実際の国内の需給の関係からかけ離れることが多いので、それを除くために国内需要デフレーターというものが使われる。このグラフで青色の国内需要デフレーターが大きく下がっているのがわかる。

　２００９年７－９月期には－２．６まで下がった。ここまで下がるのは５１年ぶりであり、このデータから政府はデフレ宣言をした。５１年前の１９５８年７月～９月期にはデフレーターが－３．９％まで下がった。このときは神武景気の後、政府・日銀が国際収支の改善のため引き締めを行い「なべ底不況」に突入したが、すぐに回復し岩戸景気へと移行していく。

　しかし今回の不況は先が見えない。政府は景気を悪くする政策を次々と打ち出している。前政権の麻生政権は、力不足であったものの、次々と経済対策を打ち出したし、大半のエコノミストの予想以上の景気浮揚効果があり、様々な経済指標の上方修正が続出した。現時点で景気対策が極めて有効であることの証拠だ。逆に言えば、鳩山政権で行っている補正の削減、２０１０年度予算の削減は、景気悪化の効果が予想以上に大きくなるということである。それを敏感に察知したのが、株価である。次に日経新聞の１１月１９日の記事からグラフを引用する。

　鳩山政権発足後、諸外国の株価はどんどん上がっているのに、日本の株価は下がり続け、政権が決まってから８％も下がった。この下落は時価総額にすれば約２４兆円程度になる。麻生政権時代には諸外国並に株価は上がっていたから、もし、政権交代が無かったら８％位は上がっていただろうから、麻生政権と鳩山政権の時価総額での差は５０兆円程度になり、株だけで国民一人当たり４０万円程度損をさせたことになる。デフレは株だけでなく、土地などあらゆるものに及ぶのだから、国民の損失は甚大であり、これからますます損失は拡大するだろう。

　麻生政権では半年の間に４回景気対策をやった。

①第一次補正予算　総額１１．５兆円（財政措置１．８兆円）
②第二次補正予算　総額２７兆円（財政措置４．８兆円）
③平成２１年度予算　総額３７兆円
（①～③で真水は１２兆円）　→　ＧＤＰ押し上げ効果１％
④平成２１年度補正予算　真水１５．４兆円　→　ＧＤＰ押し上げ効果１．９％

　鳩山政権に比べ、経済対策の規模は桁違いに大きい。世界金融危機という１００年に１度という暴風雨の中で、これでも足りなかった。しかし、やらないよりはるかに良かった。鳩山政権はこのうち３兆円をカットするという暴挙に出て、経済をデフレに転落させてしまった。麻生氏が景気対策が大嫌いな財務相の抵抗をはね除けて、景気対策を断行したことは評価できる。これぞ脱官僚だ。

　これに比べ鳩山内閣は、財務省の思惑通りに動いている、いや、動かされている。財務大臣が財務省から天下った藤井氏だから仕方がないのだが、仕分け作業も財務省の思惑通りではないか。財務省が選んだ事業を、財務省のメモを見ながら予算を削減していく。完璧な財務省主導、官僚主導になってしまっている。

　仕分け作業という田舎芝居に踊らされるだけだ。予算作成過程の透明性だって？冗談でしょう。財務省の作ったリストに従って予算をカットしただけだ。むしろそのリストを作る過程のほうが余程重要だろう。分かりますか。裁判だって、一人の人を死刑にしようと思えば、その人が死刑になって欲しいと思っている人を裁判員にして裁判をさせれば、確実に死刑判決が出るし、無罪を望んでいる人を裁判員にすれば無罪判決がでる。つまり仕分け作業は始まる前から結論が出ている田舎芝居にすぎない。重要なのは仕分け作業に載った事業リストや仕分け人を誰がどのような基準で作ったのかであり、仕分け作業という田舎芝居だけを公開しても何にもならない。

　そもそも、今は予算カットではなく、大規模な景気対策をやるときなのだ。デフレの恐ろしさを知っていたら一時の猶予も許されない。放置すれば少なくとも年間数千人もの人を経済苦で自殺に追いやってしまう。

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