失速する日本経済に、予算カットと増税の嵐が襲う（小野盛司）

    （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第１９９弾です）   

   
　　～　事業仕分けで「科学技術立国日本」までも否定　～

　政権交代により、景気対策が打ち切られ、いよいよ景気悪化が現実のものになろうとしている。内閣府が１１月１３日に発表した消費動向判断も１年１１ヶ月ぶりに下方修正された。また、商店主や中小企業経営者らの「街角景気感」を集めた１０月の「景気ウオッチャー調査」でも２ヶ月ぶりに低下した。

　これまでは前政権の景気対策（規模が小さすぎたかもしれないが）がそれなりに効いていて景気は上向いていた。前政権は選挙後は直ちに2次補正で更に追加の景気対策をすると言っていたから、政権が続いていたら理想スピードにはほど遠いにせよ、景気はゆるやかに回復し続けていただろう。しかし、この新政権は次々と景気を悪化させる政策を打ち出した。公共事業をばっさりストップさせ、雇用を崩壊させた。前政権の景気対策のための補正予算のうち、まだ執行が終わっていなかった３兆円を執行停止した。これによりGDPは０．２％押し下げられたことを、管大臣が発表している。これは別の事業に使うのだそうだ。

　選挙前は、こんな話しは聞いていなかった。子ども手当、高校授業料無料化、暫定税率廃止、高速無料化などは、埋蔵金や特別会計の見直しで簡単で捻出できると言っていた。選挙が終われば手のひらを返す。政権交代が目的であり、それが達成された後は、国民の追求を黙らせることに専念する。全くひどい。野党時代には機密費の中身を明らかにせよと言っていたのに、政権交代したら、機密費の中身は明らかにしないのだそうだ！！

　事業仕分けでは、何でも予算カットありきの暴挙だ。次世代スーパーコンピューターの予算カットはひどい。ノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。世界一のコンピュータを開発する必要など無いなどと馬鹿な事を言う。

　例えば、ＯＳの世界でマイクロソフトは世界一になって、莫大な利益を得た。特許は世界一だけに与えられ、利益を独り占めにする。トロンは東大の坂村教授の開発したＯＳで、日本の学校に入れようとしたら米国がストップをかけた。マイクロソフトの独走を米国政府が援護射撃したのだ。トロンを学校へ入れたら貿易摩擦に発展させるぞと無茶苦茶な論理で脅しをかけてきた。そこまでしても世界一になることは価値があるのだし、米国は国益のためには、どん欲に何でもやる。日本政府は世界一になるの努力を止めろと馬鹿なことを言う。国益を害すためには何でもやるという馬鹿な政府だ。気は確かかと言いたい。コンピュータの能力が科学技術の発展の能力を決めるのであり、科学技術の心臓部と言えるもので、ここにストップをかけるとはあきれ果てる。蓮舫参院議員などに分かるわけがない。

　ソフトバンクの孫正義はゼロから始めて、まずソフトの流通でトップになった。次々と新事業を始め２００７年には日本の長者番付のトップになった。彼の戦略は１０の事業を始めて、そのうち９事業が失敗でも１事業が成功したら、それが会社を伸ばすからそれでよしとするというものである。民主政権の誰かが彼の会社に入ったら、失敗した事業ばかり注目し、無駄は止めろと主張し、彼の会社を潰してしまうだろう。科学技術も似たところがある。数多くの実験で失敗した後、たった１回の成功でノーベル賞受賞というケースも多い。それが人類に大変な利益をもたらす。民主党なら、失敗は無駄だから止めろと言うだろう。科学の進歩を完全に止めてしまうから、彼らの考えに従えば、今日の人類の繁栄は無かった。失敗や無駄にしか注意が向かないような連中に進歩はない。

　１１月１７日の「週刊エコノミスト」に日本総合研究所のシミュレーションが紹介されている。前政権の景気対策によるゆるやかな景気回復から、再び２番底へと突入するとの結論。下支え効果が切れるからだ。民主党には成長戦略が無いだけでなくも、現在がデフレであるという認識さえない。

　株価にも敏感に反映している。鳩山政権発足時の９月１６日には、日経平均は１０２７０円であった日経平均が１１月１３日には９７７０円まで下落している。これと対照的にＮＹダウは９月１６日が９７９１ドルで、１１月１３日には１０２７０ドルまで上昇している。

　埋蔵金と特別会計から財源を捻出するという真っ赤な嘘がばれて、財源に困った民主党は増税の話しをし始めた。たばこ１箱６００円ですか。健康にはよいかもしれないが、増税は増税だ。景気には悪影響で、たばこ産業に携わる人たちの生活を破壊し、景気は確実に悪くなる。次は扶養者控除を廃止、つまり所得税増税だ。雇用保険料の引き上げも増税みたいなものだ。これらを実際に直接払っているのは企業であり、そうでなくても赤字で困っている企業を更に苦しめる。結局、リストラしかない。失業が増えるから、雇用調整助成金を払って企業を援助する。仕事が無くても働かなくてもよい。取り敢えず金を出してやるから休業させて、失業者を増やさないでくれと政府がお願いする。そんな馬鹿な金を税金で払うのか。

　本当にこんな馬鹿なことは止めさせるべきだと思わないか。お金を５０兆円刷って、大規模景気対策をせよ。環境エネルギー政策として風力、太陽光、地熱発電にお金を出しても良い。あるいは格安でエネルギーが得られる太陽熱発電もよい。医療、介護、教育、あるいは電線の地中化、港湾整備、ハブ空港建設等アイディアはいくらでもあるだろう。スーパーコンピュータも開発すればよいし、雇用対策にもなるし、失業者は２％にまで減らせる。労働資源の膨大な無駄を無くしたほうが、「科学技術立国日本」を放棄するよりずっとよい。世界最先端の大型放射光施設「スプリング８」の運転経費の補助（同約８６億円）や、深海研究「深海地球ドリリング計画」もやるべきだ。

　歳出削減をしても、国の借金は逆に増えるだけだと、橋本内閣、小泉内閣等の失敗でよく理解できたはずだ。景気を悪くすることは、国を、そして国民を貧乏にすること。１６万人もの人を動員して社会保険記録の照合（これこそ膨大な無駄）をしても、貧乏になってしまったら、もらえる年金など微々たるものになってしまう。そんな夢の無い作業に莫大な費用を掛けるより、スーパーコンピュータを開発したほうが、はるかによい。


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