サンプロによる「郵政民営化見直し」揺り戻し作戦！！

   今日のサンデープロジェクトに、日本郵政の前経営陣のトップであった西川善文氏と丹羽宇一郎前社外取締役が出演していた。このコーナーの主旨は、旧経営陣の民間人を辞任させ、代わりに元大蔵省の事務次官だった斎藤次郎氏を社長に起用した上、取締役の数を９人から１８人に倍増して、官僚出身者を増やしたのはなぜか、経営状態は良くなって、４２００億円も国庫に入ったのに、どうして民営化を逆行させるのか、簡易郵便局が減ったのは公社時代であって、民営化以後はそれほど減っていないということだった。

　このコーナーが郵政民営化の見直しを制止するために仕組まれていると思ったのは、丹羽宇一郎前社外取締役の言い分だった。彼の言ったことを整理すると、今回の亀井さんによる新人事は、指名委員会を通さずに政府が勝手に行った。こういう政府介入はありなのかということらしい。丹羽氏は、会社法第４０４条を無視したこういう人事は、政府権力の横暴だと言っているように聞こえた。亀井大臣の政策を真っ向から否定しているのである。

  調べてみると、会社法第４０４条１項とは、

１ 　指名委員会は、株主総会に提出する取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の選任及び解任に関する議案の内容を決定する。

　また「指名委員会」とは、委員会設置会社制度を採用した会社において、必須の委員会の一つで、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する権限を持つ委員会のことらしい。しかし、この論法は竹中平蔵氏とまったく同様であり、現実を無視したものになっている。郵政グループの株式は現在、百パーセント政府が保有しているのだ。完全民営化までのこの暫定状況は、日本郵政人事は政府管理になっていて、政府が人事権を行使しても当然である。

　大体、郵政民営化計画に移行期として暫定期間を設けたのは、莫大な郵政資産を保有する機関に性急な動きの中でトラブルが発生しないように、充分な慎重さを持つためだったと考えられる。実際に西川善文前社長には、オリックス・グループとの間に、「かんぽの宿」安売り一括譲渡疑惑の重大なトラブルが生じている。この場合は、日本郵政株式会社法第九条（ 会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない）に準じて、総務大臣の解任権が優先する。

　現在の郵政グループは、会社法よりも明らかに政府判断が上位に位置している。その意味で丹羽宇一郎氏の言い分は通らない。また、丹羽氏は本音を露呈したと思われる重要なことを述べている。曰く、このような不透明な人事に対し、海外の投資家は疑念を抱くだろうと。この言い方は、明らかに郵政株の上場に対して、海外投資家への売却を意識したものだった。彼の頭にある海外投資家がゴールドマン・サックスであることは、疑う余地がない。

　オバマ大統領が来日した翌日に、西川善文氏らに、郵政民営化見直しへの重大な疑問を言わせていること自体、アメリカの強い圧力を感じ取る。いかにも悪徳ペンタゴンのプロパガンダ番組である“サンデープロジェクト”らしい動きである。私が予想したとおり、アメリカが普天間問題でゴネていたのは、郵政民営化の見直しを止めるための圧力である可能性が高まった。

　郵政民営化はアメリカの日本資産収奪計画の中心である。郵政民営化の見直しとはアメリカの収奪計画を阻止することにあり、国家経済の防衛的意味を持つ。従って亀井大臣の遂行している政策に誤りはない。ネットの情報で真実を知っている人たちは、サンプロの悪質な報道意図をすぐに見抜けるが、テレビの番組だけをニュース・ソースとして判断している人たちは容易に刷り込まれてしまう。

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