本日で、鳩山政権発足から丸3カ月となりました（ろくぶんぎ）

（※読者のろくぶんぎ氏の力の入った投稿です。管理人もかなりの部分で同調できます。あえてこれに付け加えるとするなら、小泉政権の徹底的な検証と総括が早急に必要と思われます。）

  上場企業は四半期決算で一区切り、ということですが、ここで現政権が立ち向かっている課題について、整理しておくことが必要かもしれません。

１　経済政策について

(1)現時点で日本経済が飛び抜けて大きなデフレスパイラルに陥っていることは周知の事実ですが、現下のデフレにかかる基礎的情報（デフレ・ギャップはどのくらいの大きさなのか等）について、相変わらず財務省はなんら情報を公開していない状況です。

(2)対応策はただ一つです。小野盛司先生がおっしゃるように、「お金」を刷りまくるほかないと考えます。これにより、
①我が国財政の健全化、赤字国債の回収
②国民一人一人に直接、生活支援金として100万円を交付する（困窮している国民に急場をしのいでもらう。金融政策緩和で銀行に金が流れるようにしても、銀行で止まり、国債購入あるいは外債購入で金が流出するということにしかならない）
③これを財源に未来に必要な社会資本整備（コンクリートの橋や道路は寿命が50年程度、もうすぐ建て替えなければ次々に崩壊し、社会経済上甚大な傷跡を残す）を大々的に行い、内需を喚起する。

(3)これらの施策は経済再建特命担当大臣を置くことで、ここに担当させると同時に財務省の解体的機構改革を行い、「国家経理局」に格下げする。

　「国家経理局」は歳入（租税だけでなく社会保険料も含む：いわゆる広義の税金）歳出の管理のみを担当。国家経済にかかる統計および結果の公開・統計結果からのシミュレーションおよびその公開は新たに「国民経済統計局」を作り、ここで担当させる。
(4)国家予算は内閣で（＝閣議で）各大臣が協議し、原案を作ることとする（各国務大臣が予算請求者であり、他省に対する主計官的立場になるというイメージ）。
(5)特別会計の埋蔵金は、取り崩せても1年2年をしのぐことができればせいぜいのものであり実効性は低いとみておいたほうが無難。埋蔵金問題は、国家会計の処理の健全性という観点から（つまりオペレーションの健全性を高める）対応すべき。
(6)鳩山政権の「脱官僚」は「脱財務省」ができるかどうか（これは亀井大臣も度々記者会見等で仰っていることです）にかかっているということです。

２　金融政策については、亀井大臣をはじめ大塚副大臣、田村政務官が真っ当な方向に向かうべく尽力されており、かつ日銀のみの対応では限界があることから、やるべきことはなされている、という状況になっているものと思われます。

３　日米関係について

(1)普天間基地移設問題としてマスゴミがクローズアップしているが、これは亀井大臣も記者会見等で仰っておられるように、安全と騒音の問題が第1義的なものの一つとして捉えられるべき。
(2)鳩山政権は、上記問題については、3党協議を継続する、ということでマスゴミは「結論先送りだ」「総理は何も考えていないのではないか」「日米関係が危機だ」とか、恐米病丸出しで騒いでいるが、まったく耳障りな雑音です。
　アメリカが経済制裁をしてくるのではないかという予測を立てる論者もいたと思いますが、仮にそうなった場合には、日本が保有するアメリカ国債を売却するぞ、と脅せばいい。
(3)大体、自分の国に外国の軍隊が我が物顔で基地を作っているということに違和感を覚えず、沖縄県民に永い間負担を押し付けているくせに、基地が本土に来るのが嫌だ、と思っている奴は、性質の悪い欺瞞者としか言いようがない。
(4)米軍基地がないと生活できない、という沖縄県民もいらっしゃると思うが、基地がなくとも生活できるよう、それこそ霞が関のエリートあるいは永田町のセンセイ方が全力で長期的な経済対応策を考えるべき。彼らは重すぎる負担と、嫌いな米軍に頼ってしか生きられないという屈辱を永い間、本土の欺瞞者に味わされ続けているのだから。
(5)以上を踏まえると、宜野湾住民の安全を早急に確保したうえでならば、鳩山政権は何も焦ることはないと考えます。
(6)誰が「年末までに移転結論を決めないと」とか決めたのでしょうか。年末までに移転結論が決まらなければアメリカがまた原爆落とすとでも？
　まぁそこまでいかなくとも、アメリカが我が国を害する行動に出た場合には、沖縄の歴史・これまでの自民党政府の欺瞞をしっかりと踏まえたうえで、鳩山総理の仰るように「沖縄にこれ以上負担をかけることはできない」ということを国是とし、アメリカの非道を逐一公開して、アメリカが日本から出たくなるような状況を作るべきです。
　当然、日本軍の復活および集団的自衛権の承認はセットで行うべきです。
　そして、新日本陸軍特殊部隊で北朝鮮に急襲・潜入し、拉致被害者を救出するというところまでいけば、国民の国防意識の向上もかなうでしょうし、何より自分の保身しか考えてこなかった日本政府の自らの過ちを償うこともできます。

４　マスゴミ対策について

　政府が自らの情報を効果的に公開・管理するためにも、そして外国の情報を諜報するためにもやはり「情報省」の設置が必要でしょう。
　そして米資の手先となっているマスゴミの報道・論説について逐一チェックし、それに反駁することで、国民を愚民化させる情報爆弾の嵐から国民を守るのです。

５　憲法関係

　これは超長期で腰を据えてやるべき問題であり、かつ対応を間違えると、日本の屋台骨が崩される恐れがあるので、慎重に進めるべきであると考えます。必ずしも鳩山政権がなさねばならないということに拘りはしません。
　ただし、あるべき方向を述べさせていただくならば、以下の点は外すべきではないと考えます。
①日本国憲法の無効宣言
②改めて大日本帝国憲法の改正
③主権は国家に属し、国家は国民の選んだ政府を指す（国民に主権があるわけではないと考えていますので。天皇に主権があるとも考えてはいません）。国家が主権を行使するには天皇の認証が必要。うまいこと表現できませんが、大日本帝国憲法における政府機構を現代風にアレンジし、セクショナリズムにより機能マヒに陥るような事態は避ける制度設計を行う。
④SCAP占領期に制定された法令は全部無効とするが、②により制定された新たな憲法に反しない限りにおいては暫定的に法令の効力を認める。その間に改めて民法、刑法（国家侮辱罪の制定、不敬罪の復活等）、商法、会社法、金融商品取引法、裁判法等を制定する。
⑤領土、国民要件、國體についての規定（天皇制の永久的維持、共和制の排除、我が国固有の伝統、慣習など→宮内庁を宮内省に格上げし、今一度真に皇室を護持できるような体制に）、国民の義務（納税、教育、国防）
⑥新たな憲法は基本的に（政府機構に関する部分や国民の権利義務にかかる部分など）国会の過半数の議決で変更できるようにするが、我が国國體（上記⑤のとおり）に関する部分は改正不可とすること

投稿： ろくぶんぎ | 2009年12月16日 (水) 15時17分

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