ＣＯＰ１５は日本の一人負け（小野盛司）

  （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第２０４弾です）
   

　国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）は１２月１９日、米国をはじめ主要国がまとめた「コペンハーゲン協定」に「留意する」との決議を採択し、閉幕した。コペンハーゲン協定では、産業革命前からの気温上昇を摂氏２度未満に抑えるとの目標が設定されたが、達成に向けた具体的方策については言及しなかった。また、途上国支援に年間１０００億ドルを拠出する計画も盛り込まれたが、その方法も詳細は触れられていない。さらに、温室効果ガス排出削減目標の数値決定も将来に先送りされた。

　実質的には、何も決めなかったのと同じだろう。この中で、日本の戦略のまずさだけが目立った。温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するという高い目標を掲げたわけだが、太陽光・風力発電等に巨額の投資をするのならともかく、それなしの緊縮財政でこの目標を掲げるなら、環境税による大増税をやれば、弱体化した日本経済は崩壊する。排出権取引で巨額の「罰金」を中国に払うのだろうか。外貨準備が世界一で急速に金持ちになりつつある国である中国に、急速に貧乏になりつつある日本が巨額の資金をプレゼントしなければならないような仕組みを自ら作ってしまうことほど馬鹿な政策はない。

　鳩山首相は途上国へ１兆７千５００億円もの援助を気前よく申し出たのだが、仕分け作業で重要な政策経費を６千億円削った後だから釈然としない。デフレに苦しむ国内経済は痛めつけ、好調に発展を続ける新興国には手厚い援助をするので本当によいのか。

　第一、未来の世界をちゃんと見ているのか疑ってしまう。世界の中で日本のＣＯ２排出量は僅か４％だが、中国と米国を合わせるとその１０倍の４０％だ。日本が自国の経済に深刻なダメージを与えてまで２５％削減しても、それは世界のＣＯ２排出量の僅か１％の削減にすぎない。しかし、その間、米中はＣＯ２の排出量を確実に何倍も増やしていく計画だ。つまり日本が削減したＣＯ２の排出量の１００倍くらいを中国一国で増やす予定を立てている。しかも国の経済を飛躍的に発展させながらである。しかも巨額の援助を日本から要求する。ふざけるなと怒らなければならない時だ。中国は外貨は余るほど持っているし、自国通貨はお金をどんどん刷って積極財政をやっているのだから、どうして援助が必要なのか。日本から技術をだまし取ろうというのか。

　ＧＤＰあたりのＣＯ２排出量は中国は日本の１０倍だから非効率いう意見がある。だから日本が技術援助をすれば、もっとＣＯ２排出量を減らせる？？冗談でしょう。日本は技術立国で今までやってきた。コンピューター、カメラ、車、原子力等、高い技術力で付加価値の高い製品を売ってきたからＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量は当然低くなっている。この技術を中国に無償で提供したらどうなるか。コンピューター、カメラ、車、原子力は中国で作り出し、日本は虎の子の製造業を放棄しなければならなくなる。他国より豊かな日本は科学技術の高さがもたらしたものであり、それは絶対に手放してはいけない。

ＣＯ２削減が可能かどうかと言えば、新興国と米国にやる気があるかどうかですべて決まってしまう。日本でできる最大の貢献は、太陽光、太陽熱、風力発電への巨額の投資だ。地球に降り注ぐ太陽光エネルギーの１万分の１を使えば、世界の全エネルギー需要を満たすことができる。資金はお金を刷ればいくらでも得られる。技術を開発すれば、巨額の利益が生み出されるし、そうすれば、新興国への資金援助もやれるだろう。

　中国がＣＯ２排出量が多くなっている一因は、火力発電の７割が石炭を使っていることにある。石炭を燃やした方が石油を燃やす場合よりＣＯ２を２割程度多く出す。しかし、中国に石炭でなく石油を使えとは言えない。石油のほうが石炭よりはるかに枯渇の恐れが高いからだ。中国には広い砂漠もある。太陽熱・太陽光・風力発電等、いくらでもやれる。中国で余るほど電力を作って日本に運ぶと良い。発電した一部を日本に送るという条件で中国で自然エネルギーを利用した巨大な発電所を建設するというアイディアは悪くない。単なる巨額資金をプレゼントするよりはるかによい。

　地球環境を守る努力は、もちろんやらねばならない。しかし、日本経済を発展させながらやらねば意味がない。これから世界で何が起きるのかをしっかり見据えることも重要だ。これから石油の採掘量は徐々に減ってくることは避けられない事実だが、需要はどんどん増えてくる。従って、石油価格は徐々に上昇してきて、発展途上国はだんだん買えなくなる。しかし、人口が爆発的に増えるのは誰にも止められない。そこで起きるのが、発展途上国の深刻な食糧不足・水不足だ。先進国からの援助などとても間に合わないほどの規模で飢餓が襲う。結局生物の世界では極めて当たり前のことが起きる。つまり調達できる食料の量を超えて、特定の生物が大発生したときは、その個体数を維持できなくなり、その食料で養える個体数にまで減ってしまう。つまり大量の餓死の結果人口爆発は収束するという悲惨な結果が待ち受けている。それを避ける方法は誰も見つけられない。「子どもを生む権利」など誰にも否定できないからだ。

　ＣＯ２の増加で地球の温暖化が進み、気候の大変動が起きる前に、深刻な食糧不足・水不足が発生するだろう。ただし、それが全世界に同時に起きるわけではない。資源をもたないが、人口爆発が起きているが食料も燃料も買えない貧乏な国が一番危ない。日本は、高い技術に基づく技術立国を維持していけば、水も豊富にあるし大丈夫だ。自然エネルギーで電力を賄うよう設備投資を一刻も早く済ませれば、食糧自給率の低さなど問題にならない。

　例えば、肉より野菜を多く食べる、養殖された高級魚より養殖のエサにしているイワシを多く食べるということにすれば食糧自給率は、あっという間に上がってくる。若干、味が落ちることを覚悟すれば飢餓に苦しむことはない。しかも味は、将来工夫次第でどうにでもなることだ。最も重要なのは、一刻も早くお金を刷って、経済を立て直すことだ。そうでないと、石油も食料も買えない貧乏な国になってしまうからだ。

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