神州の泉

国民主権愛国勢力を応援しよう！（かっちょ）

（※本記事はかっちょ氏の投稿です）

検察vs小沢
＝旧自公勢力vs民主連立勢力
＝悪徳ペンタゴン売国勢力vs国民主権愛国派勢力
(悪徳ペンタゴン：自公旧政権､官僚検察､大資本､外資米勢力､メディア)

今回の小沢4億円問題・鳩山贈与税問題での検察勢力による異常に執念深い攻撃は、上記構図に置き換えられる！この国の政治史の上で、極めて重大な事件である!!
終戦直後の進駐米軍による敗戦国日本を支配した『米国隷従体制』からの脱却！という大きな進路変更を国民が選択したことへの悪辣な妨害工作である!!
昨年8月の政権交代は、植草一秀さんが『市民による無血革命』と名付けたように、戦後60年以上続いた米国隷従の官僚主導の政治システムが、選挙による民主的な政権交代という形で否定はされたが、始まったばかりの新体制がしっかり根付く前に撹乱混乱して妨害しよう！あわよくば、根付く前に旧システムに取り返してしまおう！と、意図されたのがこの政治資金を糸口にした民主党への幹部個人攻撃である！

『市民による無血革命』を潰そうと仕掛けられた｢検察によるファッショ｣であり、メディアと言う言論機関を武器とした『国民を相手にした戦争である！』と言える！

しかしながら、あまりに無理筋な仕掛けに賢明な国民を全面的に洗脳屈服させるまでには至っていない！民主政権側も多少は落ち着きをみせ、｢捜査情報漏えい問題対策チーム｣を発足させるなど、悪質かつ違法な公務員(検察官)によるリーク情報垂れ流しの現状を是正しようとする動きも始まっている。
このような動きを我々もしっかり後押しし、与野党による活発な政策論議を通じた国民生活再建策を具体化させなければいけない！

我々一般国民は、相手の巨大メディアによる繰り返し流される洗脳攻撃の前には本当に無力であります。新聞テレビなどの歪んだメディアからしか社会的な情報を得ることの出来ない国民は洗脳情報を信じ込まされ『情報弱者』(利他不動さま命名)となってしまいます！！
この板を訪れメディア情報の真実を理解されている皆さんは、自らの真相理解・憤りの段階に留まらず、『情報弱者』の方々に覚醒に向けた情報提供や、メディアの在りかたを批判し方向性を変えさせるために声を上げるべきではないか!!!?と考えます。
多くの方のご賛同を得られ、具体的な行動を起こさそうとさる方がお一人でも増えたならば、明るい日本の将来に半歩でもつながっていく事になると思います。

以下、先日ＮＨＫ、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞に送りました。
民放テレビ局は残念ながら終わっていると思い、送る気になれませんでした。
皆さまも、国民の声をメディアに届けてはいかがでしょう!!?

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メディア編集部　御中

現在進行中の小沢氏の政治資金問題への集中的なバッシング報道に強い疑問を持
つと同時に、新聞テレビメディアに対して不信感を持っています!!!

検察からの偽リーク情報に基づく単なる憶測情報を、あたかも「ことの真相であ
る！」かのごとく、国民に発信することはやめるべきである！！！
誤った情報により国民を印象操作し、小沢批判の方向に世論を誘導しようするこ
とは間違っている！
石川議員の不当逮捕を無批判に受け入れ、悪意ある検察が作り出すストーリーに
加担して、単に政治資金規正法違反の微罪の事実が明らかになっているだけにも
関わらず、とんでもない想像力・空想力で小沢氏の罪を夢想し、その夢想を事実
であるかのように印象づける報道を日々繰り返し、小沢批判政権批判に明け暮れ
ている!!

今やあなた方は、国民の意見を代表するまともな言論機関とはいえません。もし
も言論人としての良心がこれっぽちでも残っているなら、直ちに不当な検察リー
クに迎合して検察に擦り寄る姿勢を正すべきである！！

国民の圧倒的支持で生まれた鳩山政権が真に国民のための政策を実行するかどう
か!?を厳しく追及し、検証することこそあなた方の役割であるもの信じていま
す。政治とカネの問題も重要な問題であると思いますが、小沢氏の４億円程度の
話よりももっと大きな闇が、長年与党に君臨してきた自民党にこそ眠っているは
ずです。

これから新しい政治を実現に向け来年度の予算を作る通常国会前に、民主批判の
統一戦線を張るメディア各社の姿勢に対し、国民は大いなる怒りを感じていま
す！！！
毎日毎日上げ足取りの洗脳報道を繰り返し、国民を憶測で印象操作しようとする
報道姿勢は、昨年３月の大久保秘書逮捕から１ヶ月間と全く同じである!!国民を
愚弄するのもいい加減にしろ！というのが率直な感想である!!
あれだけ偏向報道を繰り返せば、国民はいい加減うんざりして、また一部は騙さ
れて、政権支持率も下がって当たり前！「下がった」というより、印象操作に
よって「下げられた」に過ぎない!!
もういい加減にしてください！！！

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投稿： かっちょ | 2010年1月21日 (木) 11時30分

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神州の泉による「植草事件」関連記事

野蛮性と前近代性を如実に露見させる司法（ろくぶんぎ）

　（※本記事はろくぶんぎ氏の投稿である。 我が国の司法については、植草一秀さんは１月１６日（土）の記事で、「主権者国民レジスタンス戦線結成の呼びかけ」の中で、「日本の警察、検察、裁判所制度の前近代性は深刻であり、その是正は喫緊の課題である。最大の問題は、①「法の下の平等」と、②「基本的人権」が無視され、③「捜査当局に恐ろしい裁量権」が付与されていること、である。」と言っている。植草さんは不当な逮捕、不当な勾留、不当な裁判に蹂躙されたご本人であるが、彼が訴える「我が国司法の前近代性、野蛮性」には強い迫真性がある。　管理人） 

（以下、ろくぶんぎ氏）

　この国の司法の野蛮性・前近代性には恐れ入る。常に自白を全ての拠り所とする。犯罪事実の証拠も、容疑者の反省も、容疑者に対する情状酌量も、起訴是非の判断も。

　…民主党に迫る検察の魔手については、ひとまず措く。それよりも、はっきりさせておいたほうがよいとおもう事柄があるからだ。それは、いわゆる自白の証拠能力についてである。こんなことは刑事訴訟法の講義の第1回目かぐらいにやる話なのだが。

　ハッキリ言って自白の証拠能力は最低ランクに位置づけられる。最高ランクの証拠能力を持つものは「物証」である。殺人事件などの場合は凶器の現物、銀行強盗の場合は盗まれた紙幣、といった具合である。次に重要な証拠能力を持つものは「書証」である。オレオレ詐欺とかの場合は、犯人が持っている詐欺用の口座の通帳とかである。

　ここで「？　書証と物証って何が違うん？」と思われるだろうが、「書証」の場合は「物証」よりも改竄容易性が高い。とくに手書きの日記（中でも毛筆で書かれた日記とかは）はその典型である。以前書いたペン・インクで書きなおせば、中身が変わるから。刑法でも有印私文書偽造とか、公文書偽造とかが犯罪としてラインナップされている。

「自白」というのは、被疑者の記憶・思考が被疑者の音声となって吐き出されたものである。人の記憶というのは曖昧かつ頼りないものである。第一、3日前の朝ごはんの献立を覚えている方がどれだけいるだろう。いや、それぐらいならば覚えている、という方もいらっしゃるだろう（小生の場合は、今朝の朝ごはんの献立も忘れることが多いが）。

　だが、1か月前の朝ごはんの献立は？　1年前の晩御飯のときのメンバーは？覚えている、という方はおそらくいらっしゃらないだろう。「自白」というのはそのような証拠である。しかもインテリヤクザのエリート検察官や、無教養のやくざが公給を食んでいるような刑事に、密室で、取り囲まれて、外部連絡もままならず、何時間も、何日も、プライドを傷つけられながら、同じことを何回も聞かれる。

　そこに、「認めたら執行猶予付くよ～、家族に迷惑かけたくないだろう？　それでも否認するなら、おまえ、人間失格だな」なんてことを織り交ぜられながら、「自白」を絞り出させられる。そんな状況下での「自白」が信用できるか？

…だから、「自白」偏重の本邦の刑事司法は野蛮なのである。これは地方に行くほど、末端に行くほどひどい。その象徴が志布志事件であり、足利事件である。

　不適切な手段で手に入れた証拠は、いくら「事実」でも証拠能力はゼロだ。そして「まともな法廷」ならば、証拠能力の有無で裁判が進み、判決が下る。もっとも、本邦の法廷は性質の悪い給料泥棒によって進められるから、信頼の限りではないが。
いっそ「くがたち」に戻してみるか？

　それにしても、人権派の弁護士って、こういうときは見事に口ごもるんだな。やっぱり見た目と好き嫌いで言論活動の可否を決めてんのか？（いや弁護士ではないがジャーナリストの大谷昭宏氏は、浮高亭瓢箪さまが仰っているように、まともなこと言ってたが）福島大臣、ここでこそ、人権派弁護士の経歴に恥じぬ行いをすべきでは？　と思ってしまう今日この頃である。

  それと挙証責任っていう概念も忘れてはならない。つまり「他人を犯罪者だ、と指弾する場合には、指弾する者のほうが、犯罪事実を立証する責任を負う」ということである。
指弾されたほうは極端にいえば何もする必要がない。「やっていないこと」の証明をする必要は一切ない。

「やっていないこと」を証明しろ、なんていうやつがいれば、それだけでそいつは馬鹿である。巷でここ数年聞かれるようになった「説明責任を果たせ」なんていうのも馬鹿の亜流発言である。（そういう意味では与野党馬鹿ばかり、という状態ではあるが）近代刑事司法では「やったこと」が証明されなければ、「無罪」なのである。「やったこと」が証明されるまでは「無罪」なのである。

　だから、小沢幹事長や鳩山総理は、現在検察とかマスコミからかけられている疑惑については一切説明する必要はない。「悪いことはやってません」の一言だけでいい。

　それに、大体、無罪推定の原則っていうのがあるのをすっかり忘れてないか？　マスゴミはもちろん、自民党ももちろん、民主党の政治家も！？裁判で有罪判決が確定するまでは法的には無罪状態なのである。こんなこと、小学校で習うことだろうに！

　そして国会議員は、法と自己の良心に基づいて行動するのであって、有罪判決が確定するまでは、いや起訴もされていないならなおさら、一切の職を辞する必要はない。

投稿： ろくぶんぎ | 2010年1月18日 (月) 03時07分

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神州の泉による「植草事件」関連記事

少子高齢化が心配に値しない理由（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第２０７弾です）

　少子高齢化で将来が大変だと思いこまされている人が多い。人口が減少しつつある日本ではもう経済発展は無いのだと暗い将来を描いている人たち。しかし、民主党は現在４７３兆円のGDPを２０２０年までに６５０兆円にまで拡大するという目標を立てた。これは、暗い未来像しか示さない自民党よりましだが、しかしどうやって６５０兆円にGDPを拡大するのかを言っていない。コンクリートから人へという目標だけではGDPは縮むだけだ。また国債発行を抑えることばかり考えていてもGDPは縮む。

　民主党に言いたいことは、経済成長をさせるにはお金が必要だということだ。お金が無いと思っていたら経済は縮小し、貧乏になるだけ。６５０兆円など夢のまた夢。しかし、お金を刷って良いのだと言うことに気付けば２０２０年どころか２０１５年には６５０兆円に到達できる。少子高齢化社会でGDPが拡大できるわけないと思っている人にデータを示したい。まず総務省統計局発表の完全失業者の最近の推移を示す。

　一番最近のデータは11月の５．２％というものだ。しかし就業率のほうが、もっと興味深い。

　就業者が激減している。最近１０年間で見るともっと大きく減少している。


更に長期に見るとその減り方はすさまじい。

　５０年かけて就業率は約１３ポイント下がった。完全失業率は５％余りだが、それとは桁違いの人が職場から離れたということだ。職場から離れれば失業者になるかと言えばそれは間違いだ。日本で定義している完全失業者とはハローワークで職を探している人だけを数えている。それ以外の方法で職を探している人とか、どうせ職は見つからないと諦めている人（これを失望者と呼んでいる）は入っていない。就業率が下がったのは失望者がうんと増えたためだ。民主党政権になってから失業者は減ったり増えたりだが、就業率は大きく下がり、失望者ははっきり増えている。

　少子化で暗い未来を予測している人も多いだろう。しかし子どもが増えたり外国人労働者を入れて労働力を増やしても、何の解決にもならないというのは明らかだろう。就業率の激減は雇用が減っていることを意味しているのだから、そこに新たな労働力が生まれても、失業者や失望者を増やすだけだ。今、国がやらねばならぬのは雇用を増やし、失業者や失望者を就業者にすることだ。

　人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、生産年齢人口の割合は２０１０年で６４．１％で２０３０年には５９．１％だからたった５％減るだけ。これは失業者や失望者から十分調達できる。農業の近代化、流通の近代化、生産のロボット化等を進めれば、もっとずっと多くの労働力が余ってくる。これらの労働資源の無駄遣いを無くすには、お金を刷って大規模経済対策をすることだ。

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小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス

上げたこぶしを下ろせなくなった地検特捜部の暴走（浮高亭瓢箪）

（※地検特捜部は、来週に迫っている通常国会の前に小沢幹事長を捕まえて、彼の影響力を無に帰そうとしている。そのためにはなりふり構わず、違法捜査も意に介さない凶行に及ぼうとしているように見える。マスコミのイメージ操作と協同して、このような横暴な強制捜査を看過していいものだろうか。国民はこれが権力官僚の悪意ある狙い撃ちであることを糾弾した方がいい。こんなことを黙過すれば、日本は急速に警察国家へ向かうことになる。   管理人）

（以下は浮高亭瓢箪氏の投稿）

   私は「オペラ座の怪人」で唄われる「ポイント・オブ・ノーリターン」という歌が好きである。

昨夜の強制捜索で小沢一郎氏と地検特捜部の関係は結局≪抜き差しならない関係≫になったというわけだ。強制捜査に踏み込んだ地検特捜部の幹部としては、「どうせ追放されるのならやるだけやってやろうじゃないの」と思ったのだろうな。もうやけっぱちの最後っ屁のように見える。検察はルビコン川を渡ってしまったのだ。
昔から「抜いた刀は、納めねばならない」と云うが、今の特捜部は抜き身をむき出したままで相手構わず切ればいいとでも思っているのかねえ。佐々木小次郎のように鞘まで捨ててしまったのか？

こういう捜査こそ、囲碁の上手な小沢流に表現すれば「そりゃあキミ、無理筋…と云うんだよ」ということになるのだ。

浮ついたメデイアの報道の中で、唯一冷静に「検察のこの判断は疑問だ。与党の幹事長に対して、明確な容疑も犯罪容疑も示さずに強制捜査に踏み込むなど異常としか思えない」と発言していたのは、テレビ朝日「Ｊチャンネル」でのコメンテーター大谷昭宏氏であった。私も同感である。
今回のような「先の展望のない強権捜査」は、長い特捜の歴史でも滅多にないことなのだ。

昨日は、小沢秘書の大久保氏の公判もあったのだが、「陸山会捜索！」でそちらのニュースは吹き飛んでしまったが、メデイアが報じない重要な証言が弁護人の反対尋問から出て来ている。

「政治団体、ダミーと思わず」　西松公判で元総務部長が証言。
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011301000691.html
http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/

　西松建設の巨額献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた小沢一郎民主党幹事長の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）の第２回公判は１３日午後も東京地裁（登石郁朗裁判長）で続行、西松の岡崎彰文元総務部長（６８）が検察側の再主尋問に「（献金していた）当時は、政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言した。

　献金元の政治団体について、検察側は西松が名前を隠して献金するための、ダミーだったと主張している。

検察側は、政治団体の会員だった社員の賞与に上乗せ支給する手法で、実際には西松が会費を負担していたのではないかと質問したが、元総務部長は「知らない」と答えた。

　弁護側の反対尋問では、政治団体について「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と述べ、続いて裁判官に西松と政治団体の関係を質問されると「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と説明した。（転載終わり）

この証言は重要なもので、検察側は西松が作った政治団体は「ダミー」であり、大久保氏も「ダミー」という認識で献金を受け取っていたはずだ…という主張をしているからだ。
献金をする方と受ける方の双方が、「献金元の政治団体がダミーとは思っていなかった」となれば、この事件は成立しなくなるからである。昨年三月、事件のはじめから郷原信朗氏が指摘していたことだ。
メデイアは、この辺のところをほとんど意図的にスルーして報道しているのである。大抵が≪検察寄り≫の記事を書いて終わり…なのだ。「しんぶん赤旗」からしてそうだから、公平さを欠いている。
なんとか「小沢を引きずり降ろしたい」という気持ちは分かるが、もう少しジャーナリストらしく公正公平な記事を載せてもらいたいものだ。

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地獄の自公政権より、現政権から始まる救国気運（ろくぶんぎ）

（※ 下記のろくぶんぎ氏の内容に、管理人もほぼ賛同する。昨年、ＮＨＫで亀井静香氏が言っていたが、２００３年当時の民主党は、旧自公政権よりも強力で先鋭的な市場原理至上主義に傾斜していたそうだ。しかし、小泉政権が敷いた、国民を犠牲にする国策があまりにもひどかったので、民主党は生活重視の政策指針を掲げたということらしい。民主党にも、かなりの割合で新自由主義を選択する議員連中がいることは否定できない事実だ。

　それでも視線が国民生活に向いていることは、一つの政治的勝利である。国民が強い監視の目を持って、旧自公族と通じている売国議員を淘汰する方向に持っていけばいいと思う。もし、昨年の政権交代がなければ、米国ＣＩＡと自公政権を中心とする悪徳ペンタゴンは、間違いなく言論統制を行っていたと思う。ネットも法の規制でがんじがらめにされ、言いたいことが言えない状況に持っていかれることは、火を見るより明らかなことだった。その意味で、政権交代は希望が持てることだった。

　国民が現政権を厳しく見つめ、悪しき政策を一つひとつ糺して行けばいいと思う。たとえば外国人地方参政権は絶対に反対するべきである。小沢氏の理念に全面的に賛同するわけにはいかないが、彼は自公政権とは対蹠的に、国家と国民を思っている。今の局面は小沢氏を強く応援することだと思う。東京地検特捜部は小沢氏を異常なまでに敵視している。悪徳ペンタゴンという、米国に魂を預けている利権複合体が、小沢氏の失脚を執拗に狙っていることを見ても、彼には、腐蝕した自民党５５年体制を刷新する能力があることは間違いない。それを嫌う勢力の一つが、アメリカの意向を強く代行する東京地検特捜部である。　　管理人　）

（以下、ろくぶんぎ氏投稿）

民主党が完全無欠の政党とはだれも思っていない。
新自由主義の魔手から祖国を守るためには自公政権ではだめだった。
新自由主義・ネオリベの悪辣な搾取から国民を守るためには、将来はいざ知らず現在のところ現在の民主・社民・国民新党の三党連立政権以外になかった。
政治上の手腕だって、鳩山総理や小沢幹事長が過去の偉人に及ばなくとも、さしあたって小泉・安倍・福田・麻生の4人の大いなる馬鹿より下でなければいいのだ。

各政党への評価が混乱しているように見受けられるが、これは、国民新党や社民党、共産党を除いて、自民党・民主党ともに理念でつながった政党とは必ずしもいえない面があるからだ。

本来ならば、①亀井・平沼両議員を中心とする真性保守政党、②対米追従の清和会・凌雲会・花斉会の売国党、③押し頂き憲法のとくに9条のみを死守する社民・共産両党の極左党の３つに分かれるべきなのだ。

もちろん支持すべきは①のみであり、③はまだしも②は話にならない。
②については、自分たちの本性がばれるのをさけるために、自民党にこびりついていたり、自民党の内実を数十年かけて変質させたり、民主党の中に潜り込んだりしている。ただ②の中でも知恵の回らない極端なポピュリストどもが「みんなの党」を作って偽装CHANGE勢力の核たらんとしている（ホリエモンのバカも「みんなの党」を支持しているとか）。
つまり、対米追従者は第二のコミンテルンとなって、ジワジワと既成組織に忍び込み、祖国を左翼思想による人工国家への変質をたくらみ続けている。
その浸食と戦い続けているのが、とくに小沢・亀井両名であると考えている。

それとはっきりいってしまえば、政治とは権力をいかに使ったかであり、いかに手に入れたかは二義的問題である。

小沢幹事長や鳩山総理についてささやかれている政治資金問題が、仮に事実であったとしても、小生は彼らは自公の馬鹿どもよりははるかにましであると考える。
権力を国民のために使おうとしているからだ。小泉・竹中のように、自分のポケットマネーのために祖国を売り渡すような、最も唾棄すべき行為はしていないからだ。

民主党は対米追従をしないかもしれないが、中朝韓には甘すぎる、という指摘があるが、これは違う。中朝韓の三国に対するスタンスは、自公とて辛いものではなかったし、むしろ公明党が陰に日向に中共と手を組み、こっそりと売国行為をしていたということを考えれば、自公より現政権のほうが数段ましである。

たしかに民主党には夫婦別姓や外国人参政権承認を進めようとする勢力はある。しかし、自民党や公明党にも同様の勢力はあり、それはかなり根深い。2010年1月11日 (月) 23時28分に投稿された匿名氏のご指摘通りである。

それに、現政権は無辜の人間を罪に陥れようとする卑劣な行為を許さない、という点ではるかに自公政権より「きれい」である。
インサイダー取引で一つの大きな銀行をつぶそうとしないという点ではるかに自公政権より「まとも」である。

小生としてはベストよりベターを選択したい。
自公より現在の民主・社民・国民新党の連立政権のほうがベターだと考えているので、現政権を支持する次第である。現政権を支持することが外国人参政権賛成・夫婦別姓賛成に即座につながるとは考えない。小生は外国人には国政参政権はもちろん地方参政権も付与すべきでないという立場であるし、夫婦別姓も反対の立場だ（というより夫婦別姓はある意味どうでもよいと思っている。名前に対するこだわりを捨てれば、夫婦別姓なんてどうでもよい問題ではないか。大体夫婦で別姓にしたって、本家の姓には縛られるのだから。姓を変えたくなければ結婚届を役所に出さなければいいだけのこと。それよりも事実婚の法的地位や事実婚によって生まれた子供の法的地位を法律婚のそれと同じくするほうが先だと思うが。）。

それらの問題はその都度、ここが違っている、と指摘すればいいだけのこと。

おそらく、現政権支持＝外国人参政権支持・夫婦別姓支持と考えている方々は、マニフェストという概念の罠に嵌っているのだと思う。
小生はマニフェストなんて概念は正直くだらない、と思っている。
世の中の事物これすべて一寸先は闇であり不確定性に満ち満ちている。そんなものごとを工程表だなんだかんだと言って自分の思う通りにできると思うことそれ自体が傲慢である。一寸先が闇である、不確定きわまりない未来に対処できるのは、組織の力であり、組織のチームワークである。組織のチームワークの基本は互助である。互助の精神が、自公と現政権どちらにあるかといえば、現政権のほうにある。
だから現政権のほうが自公よりまだしも未来に対して希望が持てるのだ。

投稿： ろくぶんぎ | 2010年1月12日 (火) 12時22分

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マスコミが作り上げる魔女裁判（浮高亭瓢箪）

   
     （※本記事は浮高亭瓢箪氏の投稿です）

サンデープロジェクトで今日も田原総一朗が、渡部恒三を懸命に焚きつけていた。

渡部恒三という人物は、竹下登の下で「経世会七奉行の一人」と言われていたのだが、「歌いすぎるカナリアのような奴だ」と軽く見られていた人である。
そういえば、我が家でもカナリヤを何回か飼育したことがあったが、あまりにも鳴き過ぎるカナリアだったので近所から「朝っぱらから、うるさいです！」と言われて、困ったことがあった。

さて、このカナリヤさん、田原の口車に乗せられて何を言うかと見ていたが、所詮大したことは言えるはずもなく「ああ、ずいぶん呆けてきたなあ」という印象を与えただけであった。
若手のまともな政治家たちには、「この人も、終わったひとだな」と思われたに違いない。

それにしても、田原は今春三月この番組が終わるまで、精一杯「命を懸けて、小沢を叩く」腹づもりをしているらしく「小沢さんの四億円の疑惑事件をどうするのか」としきりに取り上げていた。
出席していた石原伸晃に「石原さん、どう？」と聞き、石原氏も偉そうに批判していたが、自らを省みれば、水谷建設から怪しげなお金を宴席で受け取ったことを忘れたのだろうか。田原も「あっ、そうか。石原さんんも水谷さんとはご縁がありましたね。こりゃ、失礼！」とでも言えばいいのだが、そうはならない。
いまや、田原の目的は、唯一つ「小沢を貶め、陥れる」…このこと以外にないのかもしれない。

出演していた元特捜検事の郷原氏が言っていた言葉だ。（ここに、郷原氏を出席させていたという処に、番組の別の意図も感じたのだが…）

「これまで、検察は公式な発言を一言も発していない。四億円疑惑と言っても、何の犯罪事実で起訴されようとしているのかもサッパリ分からない。その段階で、メデイアにリークするという形で捜査情報が漏れ、あたかも犯罪事実があるかのような報道がされるなどと云う事が到底理解できないことだ」

「推定無罪」の法理は民主主義社会では最低限守らねばならないのである。この国のメデイアはその最低限の道理さえ忘れている。「冤罪」を生み出している最大の加害者・元凶はいつも「メデイア」そのものなのだ。

話は変わるが、昨夜のＮＨＫテレビで、映画監督のマイケル・ムーアに対するインタビュー番組が放映されていた。

マイケル・ムーアはアメリカの銃規制について、「ボーリング・フォア・コロンバイン」という映画を作ってアカデミー賞のドキュメント部門で授賞したのだが、彼は「自分は、アメリカの銃社会の諸問題をアメリカの一般国民があまりにも銃器の保有をし過ぎるからだと思っていたが、実はカナダへ渡って調べると、カナダ国民の方が銃器の保有量が多いことを知った。銃器の数が多いのに、カナダはアメリカに比べて銃犯罪の数はずっと少ない。これは、銃器の数が銃犯罪に直結するのではないのではないか…とその時感じたのです」と語っていた。

では、一体カナダとアメリカの違いは何か…どこが違うのか？

一つのの答えとして、マイケル・ムーアは「市民の中にある人種差別感情の有無だろう」と言っていた。

この「人種差別感情」については、先日も紹介した山本七平氏の「日本人とアメリカ人」（祥伝社）の「レイシズムとアメリカ人」（第七章　捕鯨禁止運動の背後にあるもの）ｐ166…を読んでみる。

「レイシズム」というのは、「人種差別主義」ということだ。
アメリカ国民…と云うべきか、オーストラリアやニュージランドなどの白人社会に存在するこの「人種差別主義」というのは、根強く底深い。
先日も、日本の捕鯨調査船と反捕鯨団体シーシェパードの抗議船との衝突事件があったが、直ちに巻き起こった「クジラを殺すなキャンペーン」の背後にあるものが、単なる「動物愛護」や「環境保護」「資源保護」でないことは、三十年も前に山本七平氏が指摘していることである。
≪三歳の日系の少女が「お前は悪者だ」と年長の少女に言われ「なぜ？悪者なの」と反問すると「鯨殺しだからだ」と言われたという。あとで聞くと何とこれが日系市民協会サンフランシスコ支部長デイヴィッド・牛尾氏のお嬢さんなのである≫（ｐ175）

レイシスト（人種差別主義者）たちが、持ち出す論理は単純にして明快、いわゆる小泉流の「ワンフレーズ・ポリテックス」なのだ。

「鯨殺し」⇒「日本人」⇒「悪人」⇒「日本製品ボイコット」⇒「日系排撃」…と繋げるのだ。
そして、それは丁度、次のような単純な図式に重なる。
「金権」⇒「田中角栄」⇒「小沢一郎」⇒「企業献金」⇒「汚い奴』⇒「悪人」⇒「政界追放」

メデイアや自称ジャーナリストたちが、何の事前検証（検証＝この言葉は彼らの好きな言葉だが）もしないで、権力機関である「検察・特捜部」の意図的なリークに乗っかって、「こいつは嫌われている奴だから、大丈夫だろう」という程度の浅い考えで報道することは、実は「犯罪行為」に加担していることと同じなのである。

「日本人のための憲法言論」小室直樹著（集英社）の中に、第12章「角栄死して、憲法も死んだ」という章がある。
「空気が支配する国」である、この国の中で、田中角栄という政治家が「抹殺」されたという歴史を語っている部分だが、興味のある方は読まれたらいい。

ｐ４４３…「魔女狩りと同じだった角栄の逮捕」というくだりには以下のように書かれている。

『田中角栄が1976年に逮捕された時、世のマスコミはもろ手を挙げて「ついに巨悪が捕まった」と大喜びをしたわけですが、実は彼を逮捕した検察側は大きな壁にぶち当たることになった。
田中に５億円の賄賂を贈ったとされるのはロッキード社のコーチャン副社長なのですが、そのコーチャンが証言を拒んだのです。日本の法廷にノコノコ出かけて行ったら、彼自身がロッキード事件の共犯者として起訴されるかもしれないのですから、それは当然のことです。しかし、彼の証言がなければ、田中を有罪にする決め手がない。かくて、検察は手詰まりになってしまった。
それなのに、日本の検察は見切り発車で、田中を逮捕した。「世論が味方に付いているんだから、何とかなるだろう」と思ったのでしょうか。

物証も証人も手元にそろっていないのに、テレビや新聞が逮捕しろと言ったら、逮捕する。…「あいつは悪いやつだ。逮捕しちまえ」と新聞が指せば逮捕されるのでは、もはや近代国家とは言えません。』

そこで、困り果てた検察が行ったのが、コーチャン氏が出してきた「刑事免責」という前代未聞の条件を受け入れるということであった。
小室直樹氏が「ロッキード裁判」を暗黒裁判と表現する第一の理由がこのコーチャンに対する刑事免責問題だと書かれている。

小室氏は「近代裁判とは検事を裁く裁判である」と書いているのだが、つまり…「裁判官は被告人を裁くのではない。検事が不法な捜査や取り調べをしていないか、そのことを徹底的に調べ上げるのが裁判の主たる目的であって、事実を明らかにすることが裁判の目的ではない」とまで言っている。
ロッキード裁判のように、裁判所と検事がグルになって、刑事免責などという、法律のどこにも明文化されていない条件を与えて検察を助けるためにルールを勝手に変えるようなこと自体が「憲法違反」なのである。

少々、厚い本だが、読み応えのある著作であるので、お薦めしておきたい。

投稿： 浮高亭瓢箪 | 2010年1月10日 (日) 20時13分

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「新成長戦略」の数字の根拠が言えないお粗末な政府（小野盛司）

  （※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第２０６弾です）

　政権が交代して著しく変わったことがある。政府発表の内容から数字が消えたことだ。例えば鳩山総理の所信表明演説を読んでみるがよい。数字が出てこない。自民党時代には、政府目標として様々な数字が並んでいた。計量経済学の見地からは、馬鹿な数字だらけで「オオカミ少年」であり、「大本営発表」であった。しかし、その数字の根拠も示したという意味ではガラス張りであり、その意味ではまだ増しだった。

　これと著しく異なるのが、民主党政権（小沢独裁政権）であり、徹底した秘密主義には不気味さが漂っている。１２月３０日になって、やっと数字が出てきた。「新成長戦略」である。しかし、なんだかおかしい。成長戦略には当然マクロ計量モデルによる分析が不可欠なのだが、内閣府の計量分析室が無視されている。脱官僚か？？そんな馬鹿な！！
　内閣府に電話して聞いてみた。最初の担当者は一切答えてくれなかった。１時間以上待たされて、恐ろしくぶっきらぼうな女性からの「説明」があった。内容は説明などではなく、事実上「黙れ！」と言っただけだ。知りたければ、官邸のホームページにある２９ページの説明を読めと言う。お前などに説明する時間など無いと言いたげだ。自民党時代には、使った経済モデルの内容まで、徹底して説明してくれたが、それとは大違いだ。

　それもそのはず、彼らの出した「２０２０年に名目ＧＤＰを６５０兆円にする」というこの６５０という数字には、根拠が無いからだ。経済モデルを使って計算して出したものであれば、そのモデルを説明しただろう。そしてＡの場合はこの結果、Ｂの場合はこの結果というように場合分けして数字を示した。これが自民党時代であり、馬鹿なモデルを使ったにせよ、根拠を国民に示し、目標となる数字の根拠を示した所は、現政権の「黙れ」を連発するより１００倍もましだ。

　この報告書を読めば分かるだろうと馬鹿にしたような口ぶりでヒステリックな女性が答えていた。「新成長戦略」の中身は例によって数字が驚くほど少ないし、数字の根拠は一切無い。これでは町の占い師の言うことと全く変わらない。自民党の経済政策の失敗によって、この２０年間でほとんどGDPが増えなかった日本だが、何が悪かったのか原因を徹底して追求し、全く新しい成長戦略で今後１０年間の経済運営を行おうというのなら、まだ見込みがある。何か新しいのかという質問に対してもこの文書を読んでくれと言うだけ。文書には「コンクリートから人へ」がキャッチとなっている。それなら公共投資を止め、その金を給付金にしたとき、どれだけGDPが減少するかを計算すればいいではないかと言ったら、「ご意見として承っておきます」と答えた。この言葉は事実上「黙れ！」に等しい。

　こんな簡単な計算は無い。例えば内閣府でも公共投資を減らした場合のGDPへの影響や、給付金を出した場合のGDPへの影響を計算してホームページで公表している。例えば５兆円だけ公共投資を減らすとGDPは７．４兆円減少する。それをそっくり給付金に回すと４．２兆円増加する。ということは、差し引き４兆円もGDPは減る。つまり国が貧乏になる。これに伴って失業者は約１０００人増える。
　２０２０年に名目GDPは６５０兆円になるんだと言っている。この６５０兆円という数字がお笑いだ。政府発表によれば２００９年度のGDPは３７３兆円である。その翌年の２０１０年度から３％成長すれば２０２０年度には６５５兆円になるので６５０兆円以上になるだろうという、馬鹿馬鹿しく単純な話だ。

　なんと６５０兆円という数字は４７３×１．０３×・・・×１．０３＝６５４．７４・・・という単純なかけ算を電卓でやって求まった数字だ！！脱官僚で政治家が集まって作文したのでは、これが限界？ちょっと待て。政府は１２月２５日に経済見通しを発表し、２０１０年度のGDPは０．４％成長で４７５兆円にしかならないと発表したばかりではないか。３％成長と０．４％成長では随分違う。理想と現実の違いだ。２０１０年度に４７５兆円でその後突然３％成長し始めたとしても、２０２０年度には６３８兆円にしかならない。何というお粗末な政府発表か。１２月２５日の政府発表は閣議で了承されており、それさえ読んでいないのだろうか。

　経済の専門家が集まった官僚に一言相談して新成長戦略を作文し発表していたら、こんな初歩的な間違いはなかっただろうし、もう少しまともな文書を作れただろう。この程度の文書では、学生の卒業論文にも劣るだろう。こんなお粗末な成長戦略に身を任せているのでは、国民はたまったものではない。

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小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス

東京地検による小沢一郎狙いの異常さ（浮高亭瓢箪）

（　昨年３月、政治資金規正法虚偽記載疑惑を皮切りに、東京地検による小沢氏への異常な追及が続いている。また、マスコミは鳩山首相へ実母から資金提供があったことを連日取り沙汰している。確かに金銭感覚から言えば、首相一家は我々庶民とは大いに異なるが、本質は母親が子供に金銭を授与したことであり、税制上は問題があったとしても執拗に攻撃するようなことではない。

　検察上層部や大手メディアをコントロールしている勢力を、真の権力実体と考えれば、その実体は明らかに小沢幹事長、鳩山首相、亀井静香金融・郵政担当相らの影響を殺ぎ落とした上で、現政権を掌握しようと考えているようだ。特に小沢幹事長は悪徳ペンタゴンに最も敵対視されていることは確かである。この事実を冷静に眺めれば、小沢一郎という人物には正道を司る能力があることが、強く示唆されている。今の腐ったマスコミが報道する正悪は、大体において反対に捉えたほうがいい場合もある。

　今、小沢氏が失脚したら、小泉政権以降の自公体制と大差ない政治状況が導かれることは必至であり、それは何としても防がなければならない。浮高亭瓢箪氏が本記事で指摘するように、小沢氏を執拗に繰り返し攻撃し、国民に“悪の小沢イメージ”を植えつけようとする動きは警戒しなければならない。下記にて浮高亭瓢箪氏は、検察の小沢攻撃手法が、効果のない捜査を延々と繰り返すことによって、大衆にある種の暗示効果を与えるように言っているが、私もそう思う。検察とメディアの共同プロパガンダ作戦。これはゲッベルズ・ナチ宣伝担当相が行った繰り返し効果を想起させる。　　管理人　）

＿＿以下、浮高亭瓢箪氏＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

  昨日は「仕事始め」の日。と云っても私が所属するグループ事務所の仕事始めは六日からなのだ。ただ、私は新宿に個人事務所も置いているので、そちらの方へ出て行ったのである。

　個人事務所のドアには昨年末から「社団法人　日中経済文化交流協会」という小さな表札が付けられていて、実は、今年はこちらのお仕事に力を入れようと思っている。

　年賀状などの整理をして、暇だったので「床屋」さんへ行き散髪をしてもらったのだが、「仕事始めの日にいらっしゃるなんて珍しい」と親父さんに言われながら、さっぱりした気分になった。頭を当たりながら、小沢ファンを自称する親父さんが「鳩山さんにはイライラしちゃいますよ。早く小沢さんに代わってもらった方がいいですね」と言う。相変わらずの気短な言葉に閉口しながら「まあ、始まったばかりだから、一、二年は様子見ってところじゃないの？鳩山さんって、案外したたかだよ」と答えておいた。政権交代したからって、すぐにも結果が出てくるものではないのだ。

私などは「予想以上にやっているじゃないか」と思っている。

　しかし、新年からメデイア、特に新聞などは≪小沢氏「陸山会」土地問題≫で東京地検が事情聴取を始めるらしい…と、大きく書き立てている。もう、東京地検は、昨年から一年以上一貫して「小沢」を追いかけている。重大事件でもない、政治資金報告書の虚偽記載程度の事件で一人の政治家をこれほど長期に渡って追っかけまわすことなどあり得ないことだ。異常とも思える、ほとんど執念のような追及ぶりである。

　一体、何を狙っているのだろうか…という噂がネットの中でも大きな話題になっているようだ。いま「ネット」では、「小沢一郎」という人間をめぐって誹謗中傷の撃ち合いが猛烈に始まっていて、いわく「小沢は朝鮮人。実母の墓は済州島にある」、いわく「小沢は中国共産党の工作員」、いわく「小沢はアメリカCIAのエージェント」、いわく「小沢は売国政治屋」、いわく「小沢の政治資金は湾岸戦争のときに得たバックリベート」、いわく「小沢は外国人参政権付与で、日本を金正日に売る」…というようなものだ。

　こういうネット記事を読むと、吐き気がして来る思いになるが、実はこの時期このような世論操作目的の情報が氾濫することには気をつけた方がいいのだ。明らかに、意図的に流されたデマ情報であっても、この種の操作は意外に効果的なものなのだ。

　表では、新聞や週刊誌、テレビで「小沢の金権、政治資金問題」をフレームアップし、裏では、ネットのあらゆるサイトに人格攻撃や差別意識を利用し助長する「悪質な誹謗中傷」が行われれば、やがて「あの野郎、許さねえ」と跳ね上がった行動に走る単純な人間が登場して来るものなのである。

「謀略機関」や「謀略組織」というのは、実はそこを狙っているものなのだ。

　あえて、自らが手を汚したり「ヒットマン」を雇うまでもなく、上手に煽り立てていれば、「バカな鉄砲玉」が出現することも計算の内・・・と云う事は、古くから歴史が教えている。つい昨年も、「子供の頃可愛がっていた愛犬を保健所に殺された」などと云って、元厚生省事務次官夫婦を殺害した狂気の男が出現したではないか！
あれだって、「誰かが殺させた」ようなものなのだ。

だから、小沢さんや小沢さんの周囲の人たちは十二分に注意した方がいいのである。

　アメリカと云う国は、気に入らねば、自国の利益にならないと思えば、他国の政治制度にまでケチをつけて戦争を始めて、他国の指導者を絞首刑にしてしまう国である。
戦争をおっぱじめるまでもなく、他国の指導者を暗殺してしまうなど、お茶飯サイサイ…なのだ。

　東京地検特捜部や一部の人たちが狙っているのは、「そういうことだ」…と、私は感じている。東京地検特捜部の背後に米国情報部（CIA）がいるらしいことは、これまで何度も指摘して来ている。

　彼らの方法は、弁証法的に言えば、「量的な積み重ねが、質的な変化をもたらす」…ということなのだ。一見、大して効果のないような捜査を延々と続けることによって、一部の人たちの中に精神的変化が起きることを狙っているのだと思われる。イラつく感情が暴走を誘発するのである。地検特捜部はいま一番狡猾な手段で「小沢を葬りたい」と思っているのではあるまいか。

　いまだにメデイアを使って捜査情報を垂れ流して、世論捜査をしている東京地検特捜部の異常さを見るにつけ、その不安は高まるばかりなのだ。

　今年最大のニュースが、そのような予測を超えた「愚劣極まるもの」でないことを願いたいものだ。

投稿： 浮高亭瓢箪 | 2010年1月 5日 (火) 10時03分

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新政権の成長戦略：名目３％、実質２％成長だって？？（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第２０５弾です）
　本記事は昨年１２月３０日のものです。

―全く経済モデルを理解していない証拠だろう－

　本日（１２月３０日）政府は「成長戦略」を発表した。それが余りにも現実離れしているから呆れてしまう。経済成長率については、年平均で名目３％、物価変動を除いた実質で２％以上を実現し、２０年度の名目ＧＤPを６５０兆円程度に高めることを目指すとのこと。この数字に何らかの根拠があるのなら、国民に示すのが当然だろうが、この数字を見ると経済が理解できてないと思わざるを得ない。

　１２月２５日には平成２１年度と２２年度の経済見通しを発表したばかりだ。それによると平成２２年度の成長率は名目で０．４％、実質で１．４％だ。これがいつの間にか名目３％、実質２％に移行すると思っているのだろうか。名目は３－０．４＝２．４％もの上昇だが、実質では２－１．４＝０．６％だから名目が実質の実に４倍もの速度で上昇する？？こんな経済モデルがどこに存在するのか見せて頂きたい。実際は名目が伸びれば実質も伸びるようになっている。名目から実質を引いたものがＧＤＰデフレーターと呼ばれるもの。広い意味の物価指数と思えばよいのだが、このＧＤＰデフレーターはなかなか動かない。つまり実質と名目は平行して伸びていき、ＧＤＰデフレーターが上がってくるのはずっと先のことだ。

　実際、そんなに簡単にＧＤＰデフレーターを上げることができるなら、もうとっくにデフレ脱却が可能になっていたはずだ。しかし、次の図で分かるとおりデフレーターは

 

　１９９４年にマイナスに転じ、一時的に消費税増税の影響で１９９７年に見かけ上プラスになったのを除くとずっとマイナスだ。つまりデフレ脱却は大規模な財政出動をしない限り事実上不可能と言ってよい。しかし、今までの政権はデフレーターが次の年、またはその次の年にはプラスになるだろうと、ずっと言い続けてきた。いつまで国民はオオカミ少年の嘘を信じ続けるのか。今回の政府発表もオオカミ少年の続きだ。

　財政出動を行った場合の成長率であるが、一般に非常に誤解されている。例えば日経のＮＥＥＤＳ日本経済モデルを使った結果を表にしてみる。次の表は、財政出動を行った場合と行わなかった場合の差である。例えば一番上の１．４％という数字は１０兆円の財政出動によって、１年目には名目も実質も１．４％だけＧＤＰが押し上げられるという意味である。

　このように、デフレ経済においては生産余力があるために、財政出動が名目も実質も同程度に押し上げる。しかし、インフレにはなかなかならない。それは需要不足の時に需要が少々増えても、十分生産が追いつくのですぐには賃上げ競争にはならず、物価はおちついたままだからである。

　このあたりのことが、政府には分かっていないようだ。政府発表は、今までは内閣府計量分析室の結果を使って行われていた。今回もそうかと思い計量分析室に電話してみたら、この計算は計量分析室で行われたものではないようだ。詳しくは来年にならねば聞き出せない。しかし、計量分析室でも計算はしているそうだ。では、その結果は発表されるのか。今までの例では１月中旬に将来予測の試算が発表されていた。今回は発表の見込みは未定だ。「小沢さんが発表するなと言えば、発表できないですよね」と冗談のつもりで言ったら計量分析室の担当者も、そうですよねと答えてくれた。

　脱官僚ということは、計量分析室の官僚が出した結果を握りつぶし、素人政治家が計量経済モデルを使わない、単なる素人のでまかせの数字を国家目標として宣言するということだろうか。国の運命をこのような連中にあずけて良いのかと思う。もし、経済モデルで計算した結果を出したというのなら、その詳細を国民に公表すべきだ。それが出来ないなら、数字はでまかせだと自ら認めることになる。

　１９９７年度は５１３兆円あった名目ＧＤＰは２００９年度には４７３兆円まで縮小している。平均の名目ＧＤＰ成長率はマイナス０．６％だ。大規模財政出動を行えば、数％の名目成長率は簡単に達成できるが、それをやらないならずっとデフレで１９９７年に達した５１３兆円の名目ＧＤＰにまでは５０年かけても回復しない。その間、アジア諸国にどんどん抜かれてしまい、日本はアジアの中でも貧乏な経済小国になってしまう。景気対策をしないなら、名目成長率３％は達成不可能な天文学的に高い数字だ。政府発表では来年度の名目成長率はわずか０．４％だということを忘れてはならない。どうやってこの天文学的な高さまで持って行けるのかを示す必要がある。

　仕分け作業をやったと同じように、公開の場で成長戦略を練るべきだ。自分たちの発表する数字に自信があるなら堂々と成長戦略の公開討論会を納得するまでやってもよいではないか。

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小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス

謹賀新年

あけましておめでとうございます。

旧年中は拙ブログを読んで頂いて、ほんとうにありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理人　高橋博彦