少子高齢化が心配に値しない理由（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第２０７弾です）

　少子高齢化で将来が大変だと思いこまされている人が多い。人口が減少しつつある日本ではもう経済発展は無いのだと暗い将来を描いている人たち。しかし、民主党は現在４７３兆円のGDPを２０２０年までに６５０兆円にまで拡大するという目標を立てた。これは、暗い未来像しか示さない自民党よりましだが、しかしどうやって６５０兆円にGDPを拡大するのかを言っていない。コンクリートから人へという目標だけではGDPは縮むだけだ。また国債発行を抑えることばかり考えていてもGDPは縮む。

　民主党に言いたいことは、経済成長をさせるにはお金が必要だということだ。お金が無いと思っていたら経済は縮小し、貧乏になるだけ。６５０兆円など夢のまた夢。しかし、お金を刷って良いのだと言うことに気付けば２０２０年どころか２０１５年には６５０兆円に到達できる。少子高齢化社会でGDPが拡大できるわけないと思っている人にデータを示したい。まず総務省統計局発表の完全失業者の最近の推移を示す。

　一番最近のデータは11月の５．２％というものだ。しかし就業率のほうが、もっと興味深い。

　就業者が激減している。最近１０年間で見るともっと大きく減少している。


更に長期に見るとその減り方はすさまじい。

　５０年かけて就業率は約１３ポイント下がった。完全失業率は５％余りだが、それとは桁違いの人が職場から離れたということだ。職場から離れれば失業者になるかと言えばそれは間違いだ。日本で定義している完全失業者とはハローワークで職を探している人だけを数えている。それ以外の方法で職を探している人とか、どうせ職は見つからないと諦めている人（これを失望者と呼んでいる）は入っていない。就業率が下がったのは失望者がうんと増えたためだ。民主党政権になってから失業者は減ったり増えたりだが、就業率は大きく下がり、失望者ははっきり増えている。

　少子化で暗い未来を予測している人も多いだろう。しかし子どもが増えたり外国人労働者を入れて労働力を増やしても、何の解決にもならないというのは明らかだろう。就業率の激減は雇用が減っていることを意味しているのだから、そこに新たな労働力が生まれても、失業者や失望者を増やすだけだ。今、国がやらねばならぬのは雇用を増やし、失業者や失望者を就業者にすることだ。

　人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、生産年齢人口の割合は２０１０年で６４．１％で２０３０年には５９．１％だからたった５％減るだけ。これは失業者や失望者から十分調達できる。農業の近代化、流通の近代化、生産のロボット化等を進めれば、もっとずっと多くの労働力が余ってくる。これらの労働資源の無駄遣いを無くすには、お金を刷って大規模経済対策をすることだ。

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