新政権の成長戦略：名目３％、実質２％成長だって？？（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第２０５弾です）
　本記事は昨年１２月３０日のものです。

―全く経済モデルを理解していない証拠だろう－

　本日（１２月３０日）政府は「成長戦略」を発表した。それが余りにも現実離れしているから呆れてしまう。経済成長率については、年平均で名目３％、物価変動を除いた実質で２％以上を実現し、２０年度の名目ＧＤPを６５０兆円程度に高めることを目指すとのこと。この数字に何らかの根拠があるのなら、国民に示すのが当然だろうが、この数字を見ると経済が理解できてないと思わざるを得ない。

　１２月２５日には平成２１年度と２２年度の経済見通しを発表したばかりだ。それによると平成２２年度の成長率は名目で０．４％、実質で１．４％だ。これがいつの間にか名目３％、実質２％に移行すると思っているのだろうか。名目は３－０．４＝２．４％もの上昇だが、実質では２－１．４＝０．６％だから名目が実質の実に４倍もの速度で上昇する？？こんな経済モデルがどこに存在するのか見せて頂きたい。実際は名目が伸びれば実質も伸びるようになっている。名目から実質を引いたものがＧＤＰデフレーターと呼ばれるもの。広い意味の物価指数と思えばよいのだが、このＧＤＰデフレーターはなかなか動かない。つまり実質と名目は平行して伸びていき、ＧＤＰデフレーターが上がってくるのはずっと先のことだ。

　実際、そんなに簡単にＧＤＰデフレーターを上げることができるなら、もうとっくにデフレ脱却が可能になっていたはずだ。しかし、次の図で分かるとおりデフレーターは

 

　１９９４年にマイナスに転じ、一時的に消費税増税の影響で１９９７年に見かけ上プラスになったのを除くとずっとマイナスだ。つまりデフレ脱却は大規模な財政出動をしない限り事実上不可能と言ってよい。しかし、今までの政権はデフレーターが次の年、またはその次の年にはプラスになるだろうと、ずっと言い続けてきた。いつまで国民はオオカミ少年の嘘を信じ続けるのか。今回の政府発表もオオカミ少年の続きだ。

　財政出動を行った場合の成長率であるが、一般に非常に誤解されている。例えば日経のＮＥＥＤＳ日本経済モデルを使った結果を表にしてみる。次の表は、財政出動を行った場合と行わなかった場合の差である。例えば一番上の１．４％という数字は１０兆円の財政出動によって、１年目には名目も実質も１．４％だけＧＤＰが押し上げられるという意味である。

　このように、デフレ経済においては生産余力があるために、財政出動が名目も実質も同程度に押し上げる。しかし、インフレにはなかなかならない。それは需要不足の時に需要が少々増えても、十分生産が追いつくのですぐには賃上げ競争にはならず、物価はおちついたままだからである。

　このあたりのことが、政府には分かっていないようだ。政府発表は、今までは内閣府計量分析室の結果を使って行われていた。今回もそうかと思い計量分析室に電話してみたら、この計算は計量分析室で行われたものではないようだ。詳しくは来年にならねば聞き出せない。しかし、計量分析室でも計算はしているそうだ。では、その結果は発表されるのか。今までの例では１月中旬に将来予測の試算が発表されていた。今回は発表の見込みは未定だ。「小沢さんが発表するなと言えば、発表できないですよね」と冗談のつもりで言ったら計量分析室の担当者も、そうですよねと答えてくれた。

　脱官僚ということは、計量分析室の官僚が出した結果を握りつぶし、素人政治家が計量経済モデルを使わない、単なる素人のでまかせの数字を国家目標として宣言するということだろうか。国の運命をこのような連中にあずけて良いのかと思う。もし、経済モデルで計算した結果を出したというのなら、その詳細を国民に公表すべきだ。それが出来ないなら、数字はでまかせだと自ら認めることになる。

　１９９７年度は５１３兆円あった名目ＧＤＰは２００９年度には４７３兆円まで縮小している。平均の名目ＧＤＰ成長率はマイナス０．６％だ。大規模財政出動を行えば、数％の名目成長率は簡単に達成できるが、それをやらないならずっとデフレで１９９７年に達した５１３兆円の名目ＧＤＰにまでは５０年かけても回復しない。その間、アジア諸国にどんどん抜かれてしまい、日本はアジアの中でも貧乏な経済小国になってしまう。景気対策をしないなら、名目成長率３％は達成不可能な天文学的に高い数字だ。政府発表では来年度の名目成長率はわずか０．４％だということを忘れてはならない。どうやってこの天文学的な高さまで持って行けるのかを示す必要がある。

　仕分け作業をやったと同じように、公開の場で成長戦略を練るべきだ。自分たちの発表する数字に自信があるなら堂々と成長戦略の公開討論会を納得するまでやってもよいではないか。

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