副島隆彦氏が暴露した、小沢氏攻撃を仕掛ける米国人、及びその手下である日本人売国奴たち

  　副島隆彦氏が、学問道場「今日のぼやき」、「１１０３」で、検察特捜部による小沢一郎攻撃の裏で暗躍する米国人と、それに協力する日本人売国奴たちの存在を浮き彫りにした。実に衝撃的な記事である。多くの人が知るべき、驚くような情報が満載されている。この記事には、我が国に対する米国の陰険なコントロールの実相が書かれている。内容が内容だけに、副島氏はわが身の危険を顧みずに、やむにやまれぬ心情で書いていることがわかる。

　副島氏は冒頭部分で、小沢一郎氏を執拗に落としいれようとしている法務官僚（検察官たち）は、大物の国会議員を検挙して、自分たちの、捜査権限が、この国で最大、最高であることを、国民に思い知らせよう、という魂胆で動いていると言っている。驕り高ぶった官僚の唾棄すべき実態がある。

　彼らは国民の代表である国会議員や時の政府よりも、自分たち、高級官僚こそが、最上位にあり、国家権力を行使できる特別の存在であることを、これでもかと見せ付けている。公僕が政治（まつりごと）の上位にあるなどという話は異常であり統治国家の体を成していない。日本はいつから無法国家と成り下がったのか。小沢氏への、根拠が曖昧な連日の無理筋捜査は、まさに常軌を逸したものだ。何としても小沢氏の政治生命を無に帰そうとする意図が明々白々である。国民が、親方日の丸に敬意を表し、官僚を特別視していた長い歴史が、権力官僚のエゴを増長、肥大化させ、モンスターと化した。

　戦後、米国に長期間隷従したことが、国に背く化け物官僚（モンスター・ビューロクラート）を輩出させる素地となった。

　国民の公僕たる官僚が、国民の付託を受けて選出された国会議員の上位にあって、権力を恣意的に揮うこの現実は、恐怖政治そのものである。今、国民が黙ると、日本は完全に警察国家に変貌する。小沢氏に対する東京地検特捜部の行動は、民主主義を標榜する法治国家に、決してあってはならない暴挙的現実である。国民がこれに怒らずに看過した場合、権力官僚の暴走を食い止めることができなくなる。事態は歯止めなく悪化するだろう。そうなると、アメリカの為すがままになる。

　小沢問題は、政治家にまつわる資金の流れ云々ではない。検察による権力行使の合法性が問われる重大な問題であり、日本という国の統治原理が根底から覆されかねない危険を孕んでいる。衆議院の全国統一選挙を経て政権交代が実現されたにも関わらず、法務官僚は、現政権の権力を超えて、党幹事長を狙い撃ちした。現政権の重鎮、特に鳩山首相、亀井静香郵政・金融相、小沢一郎幹事長が、米国政府に対し、毅然として自主的な態度を貫いていることが、米国の逆鱗を招いている。その結果、米国ＣＩＡや在日米大使館筋は、子飼いの法務官僚を動かして小沢氏を攻撃している。

　今、米国を席巻しているトヨタ車の大規模リコール問題も、推移が異常である。政治的揺さぶりが見えてくる。不具合があったとしても、ここまで問題を大きくする理由は感じられない。メーカーは誠意をもって対処しているにも関わらず、まるで、日本車の今までの実績を無効化するかのような派手な扱いになっている。不必要な日本バッシングの様相を呈してきたようだ。アメリカの陰険な体質が出てきた感が否めない。普天間問題の回答を前にして、鳩山政権に対する陰湿な威嚇とも取れる。

　現政権の与党幹事長を狙い撃ちし、本国アメリカでは日本の主力工業製品であるトヨタ車を市場から追い落とそうとしている。小沢氏が、米国や傀儡（かいらい）法務官僚に睨まれて叩かれる理由を探ると、日本とアメリカに関わる戦後の深い構造が見えてくると思う。アメリカに阿諛追従（あゆついしょう）する日本の権力官僚らが、ここまで小沢氏を目の敵にするのは、小沢氏に米国の属国占領政治を打破する力があるからだ。彼にはアメリカの桎梏を外す気概と力量があることを裏づけている。

   それにしても、この衝撃的な内容を開陳した副島隆彦氏の決断は、文字通り命がけであると推察する。以下にその記事を全文転載する。

  （転載開始）

「１１０３」　目下の小沢攻撃をまだ画策する者たちがいる。その米国側で攻撃を行っているもの達の素顔を晒（さら）します。　　副島隆彦　２０１０．２．１
　 
副島隆彦です。

　これから私が、急いで書いて載せることは、おそらく、駐日アメリカ大使館（虎ノ門）の機密事項に関わることでしょう。　しかし、目下の日本国の重大な国益（ナショナル・インタレスト）に関わることですから、私は、自分の背中を押して臆することなく書くことに決めました。

　私は、鳩山・小沢政権を強く支持して、「日本国の大掃除を断行しよう」としている勢力と共に、最後まで徹底的に闘います。　
　小沢一郎民主党幹事長への卑劣な攻撃は続いています。検察庁の愚劣なる法務官僚、検察官たちは、「バッジ（国会議員のこと）を逮捕して有罪にすること」、とりわけ、大物の政治家を挙げて（検挙して）、自分たちの、捜査権力が、この国で最高の権力（権限）であることを、国民に思い知らせよう、という魂胆で今も動いています。国民の代表（国会議員、政府、政権＝内閣）の権力（権限）よりも、自分たち、官僚（高級公務員）が上位の国家権力を握っているのだと思い込んでいる。

　小沢一郎を、政治資金規正法の収支報告書の不記載（ふきさい、本当は、記載があった）の形式犯でさえ、立件（起訴すること）さえ出来ない事態に追い込まれている。検察庁・特捜部の足掻（あが）きに似た、焦りの中にあって、今度は、やっぱり検察・警察の盟友（めいゆう）である、国税庁が出てきて、「小沢を脱税で逮捕、有罪にしてやる」と、動いている。　

　私、副島隆彦も、「国税マター」だそうで、私は、『恐ろしい日本の未来　私は税務著と闘う』（ビジネス社刊、２００５年）という本も書いて堂々と出版している言論人である。　

　ただし、私は、貧乏物書きを２０数年、たった一人でやっているだけの人間だから、資金や資産と呼べるようなものはない。だから、お金警察官であり、お金を、経営者や資産家から奪い取ることしか、管轄（かんかつ、縄張り）として持っているだけの国税庁＝国税局＝税務署　にとっては、私の、痛いところを突く事は出来ない。それでも、「副島隆彦は、国税マターだ」そうである。　
　
　日本の国家暴力団、公設暴力団（こうせつぼうりょくだん）は、検察警察　と、国税庁の二つだけだ。この二つの国家機関は、それぞれ、３０万人と２０万人の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。　だから、「検察と国税に狙われた怖い」というコトバが、日本の政・財・官の中で、語られてきた。　検察と国税が、今は、私たちの優れた指導者である小沢一郎に襲い掛かっている。

　この卑劣で愚劣な違法な攻撃は、私、副島隆彦が、一番、早い時期から書いて来たとおり、「政権転覆のクーデター」である。この違法の動きを私たち国民が阻止しなければならない。
　
　日本国民は怒っている。「景気低迷が続き“景気の二番底”が心配されているときに、検察庁は、なにをねちねちと、小沢一郎攻撃をやっているのだ。政府（鳩山政権）の足を引っ張ることばかりしている。これでは景気対策もうまく行かない」と、静かに怒っている。　

　田中角栄と金丸信（かねまるしん）を、検察・国税の合同チームで、政治家として失脚させた時のようには、もう行かないのだ。アメリカが背後から画策するような、日本国への操（あやつ）り、干渉、管理支配は、もう出来ないのだ。アメリカ帝国の衰退と弱体化に乗じて、私たち日本国民は、ずこしづつ自立し、独立への道を歩んでいるのである。

　自立し、独立することは、人間と国家にとって本当に大切なことである。自分の頭で考え、自分に出来る限りの力で生き、出来る限りの判断を示す、威張ることなく、まじめに自分たちの力で賢明に、精一杯懸命に決断してゆく、という生き方だ。　自分たちの運命を自分たちで決めるということだ。それを邪魔する者たちは、売国奴であり、他国の力に依存して、これまでのように属国奴隷として生きることを私たちに強制する者たちだ。

　

　前置きが長くなりました。今、私たちの日本国を、一番上から操（あやつ）って、東京で各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、ふたりのアメリカ人だ。一人は、マイケル・グリーン（Michael Green） CSIS (シー・エス・アイ・エス、ジョージタウン大学戦略国際問題研究所研究員)で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。

マイケル・グリーン

　グリーンの暗躍と謀議は、すでに目に余る。彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議（コンスピラシー）の頂点に居る謀略人間である。駐日アメリカ大使館の、日本政治担当の外交官（国務省のキャリア職員、外交官）たちの多くも、今のグリーンの凶暴な動き方に眉（まゆ）を顰（ひそ）めている。

　今は、外交官たちに力がない。　米国務省の一部局なのに、ＣＩＡ（米中央情報局）と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田（横田基地内と外）あって、そこの１００名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。

　それを、温厚な、ジョン・ルース大使は、止めることが出来ない。どっちつかずでやってきた、ジム・（ジェーズム）・ズムワルド代理大使（筆頭公使）も、グリーンらの謀略行動に、見て見ぬ振りをしている。
　
　このグリーンの、忠実な子分が、数人いるが、その筆頭が民主党の現職の若手の議員で、東京の２１区（立川市他）から出ている　長島昭久（ながしまあきひさ）である。

マイケル・グリーンのお友達、長島昭久

　彼は、なんと、日本防衛省の今の政務官（せいむかん）であり、防衛大臣、副大臣に継ぐ３番目の政治家である。長島は、何の臆することなく、「鳩山政権は、アメリカの言うことを聞くべきだ。今の対立的な日米関係は、危険である」と、アメリカ側の代表のようなことを連発して発言している。北沢防衛相（大臣）たちとは、犬猿の仲であり、若い民主党の議員たちからは、毛虫のように、獅子身中の虫のように、裏切り者として扱われているが、長島は、自分にはＭ・グリーンという凶暴な強い親分がついているので、「平気の屁の河童」のような態度である。長島昭久は、鳩山政権の決議事項を、アメリカ側に伝えて、交渉する係りであるのに、アメリカの手先となって、鳩山政権を攻撃するような男である。　

　この長島が、立川、福生、横田という米軍基地のある選挙区から出ている衆議院議員であるということに意味がある。アメリカが育てた男である。長島は、１０年昔は、石原慎太郎の馬鹿息子で、次の日本の首相だと、アメリカから、お墨付きを貰いたいと主観的には思っている、石原伸晃（いしはらのぶてる）の議員秘書をしていた男だ。石原伸晃とは、喧嘩別れしたことになっている。

　マイケル・グリーンが、手足として使っているもう一人の男は、小沢一郎からの分離、反抗の態度で、すぐに浮ついたこと発言するようになった、民主党の長老の渡部恒三（わたなべこうぞう）議員の息子の、渡部恒雄（わたなべつねお、読売新聞の独裁者の、８４歳の老害のナベツネとは字が違う）である。彼もＭ.・グリーンの教え子で、肩書きもＣＳＩＳ（シー・エス・アイ・エス）の研究員である。　

渡部恒雄・研究員

　彼は、東北大学の歯学部を卒業した後、ワシントンＣＤで政治学を研究して、そしてグリーンの忠実な子分として、洗脳されて、今の立場にいる。だから、本来は温厚で立派な政治家である、“福島のケネディ“であるオヤジの恒三が、息子のアホに、ひきづられて、「小沢は幹事長を辞任すべきだ」という攻撃を仕掛ける。

　息子の恒雄が、そして、前原誠司（まえからせいじ）や、枝野幸男（えだのゆきお）ら、民主党内の、反小沢グループを、何かあるとすぐに、唆（そそのか）して、民主党の分裂策動を開始する。今は、「七奉行の会」とかを作って、定期的に会っている。ここに、岡田克也外務大臣までが、すぐにひきずられて連れてゆかれるのが、痛手である。　

　「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとは、お前たちに、日本の政治を任せようと考えている」と、マイケル・グリーンが、渡部ツネオと出てきて、盛んに煽動する。

　小泉純一郎の息子で、横須賀市の地盤を継いだ、進次郎（しんじろう）の御養育係もまさしく、マイケル・グリーンである。進次郎をワシントンのＣＳＩＳの研究所に入れて、それで、属国の指導者となるべく教育した。グリーンが指導して論文まで書かせている。進次郎は、皆が知っているとおり、大変なハンサムで女性には人気があるだろうが、同じく日本基準では、大変な不秀才であろうから、石原伸晃と同じで、自分の頭が悪すぎて、鈍（にぶ）くて、親のあとを継ぐことは出来ないだろう。

　検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊　のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、　テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。

　ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。合議の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（ささがわかいかん、日本財団）であろう。ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方　）らも密かに顔を出す。

　だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。　社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことがますますはっきりしつつある。

　マイケル・グリーンの暗躍以外に、もっと強力な、アメリカの政治謀略の専門の高官が、日本に赴任してきつつある。　それは、マイケル・シファー（Michael Schiffer） という恐ろしい男である。　このマイケル・シファーと、すでに、アメリカの国務省のカート・キャンベル（Kurt Campbell） とともに仕事を引き継ぎつある。　

　キャンベルでは、日本政府に対して、圧力、恫喝（どうかつ）をかける能力が不足した、という判断がでているのだろう。アメリカ国務省というよりも、アメリカ国防省の決断で、見るからに凶暴そうな表情のマイケル・シファーが、「　東アジア担当　米国防省次官補代理」（the Deputy Assistant Secretary of 　Defense for East Asia 、ザ・デピューティ・アシスタント・セクレタリー・オブ・ ディフェンス・フォー・イースト・エイシア）に就任した。

　それから、ウォレス・グレグソンという海兵隊上がりの人間が、同じくシファーの上司の国防次官補という人物が居て、この人物が現在日本にやってきている。現在都内に居る。

ウォレス・グレッグソン国防次官補
（海兵隊出身）

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※　参考記事

普天間移設は現行計画が望ましい　米次官補が都内で講演

　グレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障問題担当）は１日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設は「日米両政府が長年にわたり協議して提言した案だ」と述べ、現行計画の履行が望ましいとの認識を重ねて強調した。都内の講演で述べた。

　ただ、鳩山内閣が新たな移設先を決めた場合の米政府の対応に関し、再交渉の可能性を否定せず「米国が押し付けるのではなく、日米が協力して作業する」と日本側に一定の配慮を示した。

　グレグソン氏は２日に外務省で開かれる日米の外務、防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）出席のため来日。日米安保条約改定５０周年に合わせた「同盟深化」協議がスタートする。グレグソン氏は講演で、同盟深化をめぐり、米軍と自衛隊によるアジア太平洋地域での災害共同対処に意欲を表明した。

　ＳＳＣにはこのほか、キャンベル米国務次官補、日本側は外務省の梅本和義北米局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長が参加する。
2010/02/01 18:14 【共同通信】

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　なお、シファーは、米軍の日本国内の基地には、すでに顔を頻繁に出して、駐留米４軍の司令官たちとは話し合っている。正式には、日本にまだ来ていないことになっている

マイケル・シファー

　この米軍事部門でかつ情報部出身の、凶悪な、マイケル・シファーが、今は、すでに、日本の現地の司令官として、日本国内で、政治謀略を起こすことまで画策している。私は、副島隆彦は、このことを、日本国民に伝えて、私たちが、警戒態勢に入り、この違法の暴力集団を、国民の監視下に置き、何かあったら、皆で、彼のおかしな動きを察知して、取り押さえる態勢を作らなければならない。そのためには、鳩山政権に忠誠を誓う、まじねな公務員たちの監視の目のネットワークの構築が大事である。

　このマイケル・シファー国防次官補代理の上司は、職制上は、グレッグソン国防副次官だ。彼と、前任者のローレスは、ロバート・ゲイツ国防長官の下にいる。

　ローレス前国防副次官、そして現在のグレッグソンら、国防系の人脈が、２００５年からの沖縄の米軍基地のグアム、ハワイまでの撤退（トランスフォーメーション、再配備）の計画の実行責任者である。シファーは、ＣＩＡの破壊工作員（ＮＯＣ、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、保護しないという謀略人間たち）の部門の統括している。

　まさしく凶暴な男である。　敗戦後の日本に駐留した、Ｇ２（ジーツゥー）のウイロビー准将のウイロビー機関や、キャノン機関の伝統を引く、現在で言えば、リチャード・アーミテージの、ＣＩＡと米軍の中の謀略実行部隊の幹部である。
　
　全体は、ワシントンで、ＣＩＡのさらに上部組織である、ＮＩＣ（エヌ・アイ・シー、National Information Committee 国家情報委員会）　につながっていて、そこに、私が、たびたび「この男が東アジア軍事管理の最高幹部である」と書いて来た、ジョゼフ・ナイ・ハーヴァード大学教授で、　今も、K school 「Ｋスクール」、ケネディ行政大学院・院長である。　

　このナイは、昨年、６月に、日本に、駐日アメリカ大使として赴任する予定だったのに、バラク・オバマ大統領に忠実な、本当の側近の、アメリカ民主党の中の、立派な人々の意思で、カリフォルニア州のＩＴ企業のコーポレット弁護士であるジョン・ルース氏が、 駐日大使に任命されて、怒り狂ったのが、ジョセフ・ナイである。それと、温厚そうにしているが、日本の小泉人脈をさんざん、育てて操った、ジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授である（彼が、赤坂の裏の、政策研究大学院大学を作らせたのだ）。

　それに対して、今の現職のジョー・バイデン副大統領（上院議員時代も、電車で議会に通った、労働組合あがりの政治家）の秘書あがりの東アジア担当の高官が、フランク・ジャヌッティである。それとブレント・スコウクロフトの補佐官だった、ケビン・ニーラーである。この二人が、現在の、東アジアの北朝鮮問題の正式の責任者である。フランク・ジャヌッティも、ケビン・ニーラーも、温厚な官僚であり、おかしな政策を実行しようとはしていない。　

　ジョン・ルース駐日アメリカ大使とも連絡を取り合って、米軍の再編（すなわち、東アジアからのじょじょの撤退）を推し進めている。日本の外務省の中の穏健派（アジア重視派）や鳩山政権（官邸）　ともうまく連絡を取り合っている。
　
　彼らからすれば、マイケル・グリーンとマイケル・シファーの、強引で、破れかぶれの行動は、あきれ返るほどのものであり、実は、このふたりの暴走は、駐日アメリカ大使館
（虎ノ門）からは、side line サイドライン　に置かれて、厄介者たち扱いされている。サイドラインとは、日本語で言えば、「脇にどかされている」ということである。このことに気付かないで、この“二人の凶悪なマイケル”　に付き従って、自分のキャリア（経歴）まで、台無しにしようというほどの、無謀な人間たちが、このあと、そんなに増えるとは、私は、思わない。　

　しかし、これまで自分たちが握り締めてきた、既得権益（きとくけんえき、vested interest 、ベステッド・インタレスト）を、鳩山政権が、次々に断行する、「政治主導」の本物の政治改革　によって、　奪われることを、死ぬほど嫌がる者たちは、やはり、命がけの抵抗と、反抗をしてくるのだろう。

　今の検察庁、国税庁、そして、オール官僚の霞ヶ関の、腐敗した、「お奉行さま階級」（お上、おかみ）どもと、これと不深く連携（れんけい）する１１社の大メディア（テレビ、大新聞）の幹部ども、そして、彼らを指揮する、マイケル・グリーンと、マイケル・シファー米国防次官補の　二人のアメリカ人の高官どもだ。

　この大ワルたちに、私たちの日本を、いつまでも、打ちひしがれたままにしておいてはならない。　私、副島隆彦は、日本の　愛国者、民間人国家戦略家　の名において、日本国の為に、日本国民の為に、重要な上記の事実を公表する。　

　私にとって、上記の、ジャパン・ハンドラーズ（Japan handlers）、日本あやつり対策班　の、主要な人間たちとの、一生涯における戦いである。私は、知能と学力と、思想力、と戦略立案能力、騙（だま）されない力、そして、本当の裏側の真実を見抜く力において、彼らに負けるわけにはゆかないのだ。　

　私は、この２月１７日に、さる出版社から、　グラビア写真集のような、ムック本の、大型紙型の、『権力者　図鑑』　を出版します。　そこに、上記の者たちの顔写真が、ずらずらと１００人ぐらい並んでいるはずだ。　私の金融本や、知識本をきちんと読む暇もないような、自分では勝手に、高学歴で頭がいいと思い込んでいるだけの、官僚（高級公務員）や、大企業エリート・サラリーマン（大企業の戦略部門の人間たち）向けに、このグラビア写真集を出すのだ。

　彼らに、書店の店頭で、パラパラとこの　顔　写真集を立ち読みさせて、めくらせるだけでも、日本国をすこしでも守ることが出来ると、考えたからだ。そして、「この凶暴な顔をしたアメリカの高官　たちが、お前たちの、親分の、さらに親分であり、日本国を動かして、あやつっている人間たちだ。分かりなさい」そして、

　「公務員であれば、職務忠誠義務があるから、内閣、鳩山政権に、反抗して、刃向かうことをするな。政権転覆のクーデターに加担するな。政府と国民に忠実でありなさい」

と、彼ら公務員を説得（せっとく、persuasion、パースウエイション）しようとして、この本を出す。　

　皆さんも、どうか１７日ぐらいから書店に並びますから、このムック本の写真集を見てください。簡単な解説文もつけています。　大事なことは、ひとりひとりの人間を、穏（おだ）やかに、真実の力で、説得する（パースウエイド）することだ。

　私が信奉する生き方のひとつである、アメリカの民衆の保守思想であるリバータリアニズムのすばらしい点の一つは、「一切のきれいごとを言わない」ということと、「思想や知識も、市場で、我慢強く、一冊ずつ本を買ってもらって、読んでもらって、相手を説得することが大事だ。まとめ買いしたり、上から強制的に、押しつけ販売して、本を読ませたり、自分の考えを押し付けたりしてはならないのだ」という思想です。

　このほかにすばらしかったのは、中井洽（なかいひろし）国家公安委員長が、警察庁長官を、威張らせないで、正しく、自分の記者会見の席に、横に座らせて、陪席（ばいせき）させたことだ。それまでは、警察庁長官という行政庁のひとつのトップでしかない者が、勝手に、記者会見を行っていた。すべては、国民に選ばれた代表（議員、大臣）たちによって、説明責任（せつめいせきにん、accountability アカウンタビリティ）が果たされなければならない。この、イギリス議会制度とイギリス政治の重要な経験に真剣に習って　鳩山民主党政権が、学びつつある、アカウンタビリティの重大さについては、次回、丁寧に、私から説明します。

　日本の検察庁をただしく、「犯罪の公訴を行う（だけ）の国家機関」に戻さなければならない。取調べの可視化（かしか）法案を国会で通過させなければならない。そして今の暴走する、東京地検特捜部（とくそうぶ）という、法律上の根拠のあいまいな（あるいは、無い）捜査・逮捕権まで勝手に持っている違法部署を、解体消滅させなければならない。

　それと、民主党のマニフェトスト（国民との約束、選挙公約）にあったとおりに、国税庁を、財務省（の家来の立場、手足である）から奪い取って、社会保険庁と合体させて、新たに「歳入庁（さいにゅうちょう）」として作り直さなければならない。今のまま、財務省のに手下として、国税庁を置いておくと、政治家や、財界人や、経営者。資産家たちに、税務調査で襲い掛かって、国税庁が、国家暴力団化している。

　この現状を正（ただ）さなければならない。この歳入庁案に、財務省と国税庁の幹部たちは、必死で抵抗するだろうが、何があっても、国税庁を解体、再編するべきだ。そして、「検察と国税」という、実戦部隊を率いている、ふたつの国家暴力組織を、アメリカの策動（さくどう）から奪い返し、ただしい国家機関にして、政治家（国民の代表）たちの下で、まじめに言うことを聞く、事務公務員に、ただしく「落とさ」なければならない。

副島隆彦拝　　　　　　　　　　　　　　　　2010/02/01(Mon) No.02 

（転載終了）

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