「子ども手当がGDPを１兆円押し上げる」ということは、積極財政が借金を減らすということ（小野盛司）

  ※（本記事は２月４日に小野盛司さんが書かれたものですが、管理人の都合で掲載できませんでした。遅れましたが掲載します）
 
（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第２０９弾です）

　２月２日、管直人財務大臣は１．３兆円の子ども手当が２０１０年度のGDPを１兆円押し上げると述べた。１．３兆円の経費で１兆円の効果と考えれば経費対効果＝１÷１．３＝０．７７となる。一方、麻生内閣の定額給付金の経費対効果＝０．３７だから、定額給付金の２倍の効果ということになる。

　なぜそうなのか意味不明なので、内閣府に電話して聞いてみた。「見通し」という部門があって短期経済予測を専門に行っている。担当者の説明だと、定額給付金は一回限りだが、子ども手当は恒久的ということなので、消費に向かいやすいとのこと。私の解釈は自民党政権では小泉・竹中路線では「景気対策＝悪」とされていたから、景気対策の効果を低く見積もれという指令が出ていて、いつも低い経済効果しか出せなかったが、政権交代によって、今度は子ども手当に高いGDP押し上げ効果を出すような試算を出せと政府から圧力がかかっていて、このような「経済効果の引き上げ」がなされたのだと思う。
　私の予測は、景気対策の経済効果は大きいというものだから民主党に近い。１．３兆円の歳出増で、１兆円のGDP押し上げ効果ということが何を意味するかを説明しよう。現在、国の借金は９７３兆円、一方GDPは４７３兆円と発表されているから借金のGDP比は
９７３÷４７３＝２．０５７１

１．３兆円だけ赤字国債を発行して借金を増やし、GDPを１兆円増やしたとしよう。その結果は（９７３＋１．３）÷（４７３＋１）＝２．０５５５となり、借金のGDP比は減る。国の借金の定義の若干の違いによって国の借金の数字が少し変わるかもしれないが、財政出動によって借金のGDP比が減ることには変わりはない。１兆円もGDPが増えれば税収もかなり増えるから、借金は更に減る。

　つまり、政府は子ども手当を出すことにより、実質的に国の借金を減らすことができることを明確に示した。これは子ども手当に限らない。大人手当だって同じ結果だ。１０倍の財政出動では１０倍の効果がある。我々は、国民全員に５０万円を配れと主張している。これは財政支出６０兆円だ。政府の試算に従えば、このGDP押し上げ効果は
６０÷１．３×１＝４６だから４６兆円だけGDPを押し上げる。これにより大幅に税収が増えるだろう。私がいつも示す日経NEEDSを使った試算は、財政支出の行き先が減税と公共投資なのだが、経済効果はこれと似通った数字となる。国民全員に５０万円を配れば、国の借金のGDP比が減り、将来世代へのつけが減るのである。

　ということは、財政が厳しいからそれを改善するために、財政出動を行わなければならないということだ。新規国債発行額を４４兆円以内に抑えるといった目標は全く意味をなさない。新規国債発行額を抑えれば抑えるほど、借金のGDP比が増えてしまい、①将来世代への負担が増すだけでなく、②景気回復を遅らせ、③デフレを悪化させる。財政拡大はこの３つのディメリットをメリットに変える。

　民主党に言いたい。今回の管大臣の発表は、赤字国債の発行をもっと増やさなければならないことを明確に示したものだ。国家戦略室でじっくり日本経済復活の戦略を練っていただきたい。

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