神州の泉

小沢氏が狙われる深層を考える

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     小沢氏は「起訴相当」　検察審査会が議決
2010年4月27日 16時17分

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件で、東京第５検察審査会は２７日、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発され不起訴となった小沢氏について「起訴相当」と議決した。

　東京地検特捜部は議決を受け、再捜査して起訴するかどうかをあらためて判断する。その結果、不起訴となっても審査会は再審査し、２度目の「起訴相当」が議決されると、小沢氏は裁判所が選ぶ指定弁護士に強制的に起訴される。

　議決理由では小沢氏について「共謀共同正犯の成立が強く推認され、起訴して公開の場で真実の事実関係と責任の所在を明らかにするべきだ」とした。

　特捜部は２月４日、陸山会の政治資金収支報告書に計約２０億３千万円の虚偽記入をしたとして、同会の元事務担当で衆院議員の石川知裕被告（３６）ら３人を起訴。小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証する証拠がないとして、嫌疑不十分で不起訴とした。

　（中日新聞、東京新聞 ）
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　また小沢一郎氏が狙われた。思い起こせば昨年３月、当時の小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が、西松建設関連の政治資金報告書に不実記載があったという容疑で逮捕された。これによって、当時、政権支持率が急下降中の麻生政権が持ち直し延命した。小沢氏はこの二ヵ月後の五月に代表を辞任した。

　昨年の陸山会騒動は衆院解散総選挙を間近に控え、政権交代の可能性を孕んだ中でのタイミングであったが、今回、検察審査会がこの問題を突然再燃させ、小沢幹事長を「起訴相当」と議決したのは、やはり夏期参院選を控えたタイミングであることから、胡散臭いことこの上ない。昨年は東京地検特捜部、今回は検察審査会という一般人代表だったという違いはあるが、これら両者を指令した大元の存在は同じと見ていいだろう。

　検察審査会というのは馴染みのない存在であるが、建前上は一般人が、検察という権力機構の権力濫用や不当起訴処分を監視して抑制する、言わばオンブズマン的な装置をイメージさせる。しかし、今回の全会一致の議決でもわかるように、この組織も非常に怪しいとみなければならない。明らかに何者かに取り込まれた可能性が高い。小沢一郎幹事長を「絶対権力者だから秘書の行動を知らないはずがない」という決め付けは、「一般の国民目線」とはかけ離れている。第一、検察が散々調べて“シロ”と判定しているし、国民は小沢氏が絶対権力者だからというステロタイプのイメージには囚われていない。

　私は権力を私物化した権力官僚を国家ヤクザと名づけている。 この国家ヤクザを動かしている上の存在が日本のエスタブリッシュメントの中にいて、それらはＣＩＡと通じていると思っている。この構図を最もよく表わしているのは、植草一秀さんが指摘している 「政・官・業・外・電」の悪徳ペンタゴンである。この五つの業界に共通するのは、自分たちの職能を私物化し、互いに利権を得ながら複合体を形成していることだ。この中心にＣＩＡと結託したエスタブリッシュメントがいる。彼らは国家ヤクザ（腐敗した権力官僚）やマスコミを動かすことができる。私は、竹中平蔵氏の意向を汲んで国家ヤクザを動かし、植草さんを嵌めたのも彼らだと考えている。

　植草事件をプランニングした存在と、小沢一郎氏の政治的影響力を削ぎ落とそうと執拗に狙い撃ちしている存在は同じと見ていい。彼らは夏の参院選まで、可能な限り小沢氏の影響下にある民主党を叩き潰そうと画策している。小沢氏さえ失脚させれば、あとは民主党が仙谷、前原、枝野、渡辺（恒）ら、反小沢陣営を中心に据えて小泉政権の再来を目指せばよいと目論んでいる。悪徳ペンタゴンが企図するものは形態を変えた小泉・竹中構造改革路線なのである。

　小沢幹事長の世界観や大きなグランドデザインに対し、様々な意見はあると思うが、少なくとも今の局面は、小沢一郎氏に国政の舵を切ってもらうことが大事である。亀井静香氏は保守中の保守である。彼を参加させたのは間違いなく小沢氏である。その亀井氏は保守良識派の平沼赳夫氏に合同を呼びかけたが、平沼氏はそれを断り、あろうことか郵政民営化推進派の中心にいた与謝野馨氏と新党を作った。政治家は離散集合の宿命を負うとは言っても、これはあんまりである。平沼氏と師弟関係にある城内実さんは、郵政民営化については、ぶれないで進んでもらいたい。

　国民は民主党の郵政民営化見直しを支持した。これを成し遂げた亀井大臣を介し、平沼氏や城内氏が小沢氏と政策で協力できないものだろうか。今、打開すべきは小泉構造改革という米国主導の占領国政である。これを打破することは容易ではない。とにかく保守も革新も力を合わせて属国政治を変えていかなければ日本に明日はないと思う。平沼氏が大同団結の精神で、アメリカに魂を売った与謝野氏と組むのであれば、小沢氏と組んで巨大な合力を生み出し、脱米化に力を発揮した方が政治的効果が桁違いに高い。同時的に平沼氏や城内氏は民主党の左翼勢力が推進する人権擁護法案や地方外国人参政権等に反対し、小泉構造改革派を駆逐していけばいいと思う。与謝野氏という敵性構造改革派と組む包括力があるのなら、亀井氏を起用した小沢氏と力を合わせるほうが合理的ではないのか。


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神州の泉による「植草事件」関連記事

「子ども手当がGDPを１兆円押し上げる」ということは、積極財政が借金を減らすということ（小野盛司）

  ※（本記事は２月４日に小野盛司さんが書かれたものですが、管理人の都合で掲載できませんでした。遅れましたが掲載します）
 
（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第２０９弾です）

　２月２日、管直人財務大臣は１．３兆円の子ども手当が２０１０年度のGDPを１兆円押し上げると述べた。１．３兆円の経費で１兆円の効果と考えれば経費対効果＝１÷１．３＝０．７７となる。一方、麻生内閣の定額給付金の経費対効果＝０．３７だから、定額給付金の２倍の効果ということになる。

　なぜそうなのか意味不明なので、内閣府に電話して聞いてみた。「見通し」という部門があって短期経済予測を専門に行っている。担当者の説明だと、定額給付金は一回限りだが、子ども手当は恒久的ということなので、消費に向かいやすいとのこと。私の解釈は自民党政権では小泉・竹中路線では「景気対策＝悪」とされていたから、景気対策の効果を低く見積もれという指令が出ていて、いつも低い経済効果しか出せなかったが、政権交代によって、今度は子ども手当に高いGDP押し上げ効果を出すような試算を出せと政府から圧力がかかっていて、このような「経済効果の引き上げ」がなされたのだと思う。
　私の予測は、景気対策の経済効果は大きいというものだから民主党に近い。１．３兆円の歳出増で、１兆円のGDP押し上げ効果ということが何を意味するかを説明しよう。現在、国の借金は９７３兆円、一方GDPは４７３兆円と発表されているから借金のGDP比は
９７３÷４７３＝２．０５７１

１．３兆円だけ赤字国債を発行して借金を増やし、GDPを１兆円増やしたとしよう。その結果は（９７３＋１．３）÷（４７３＋１）＝２．０５５５となり、借金のGDP比は減る。国の借金の定義の若干の違いによって国の借金の数字が少し変わるかもしれないが、財政出動によって借金のGDP比が減ることには変わりはない。１兆円もGDPが増えれば税収もかなり増えるから、借金は更に減る。

　つまり、政府は子ども手当を出すことにより、実質的に国の借金を減らすことができることを明確に示した。これは子ども手当に限らない。大人手当だって同じ結果だ。１０倍の財政出動では１０倍の効果がある。我々は、国民全員に５０万円を配れと主張している。これは財政支出６０兆円だ。政府の試算に従えば、このGDP押し上げ効果は
６０÷１．３×１＝４６だから４６兆円だけGDPを押し上げる。これにより大幅に税収が増えるだろう。私がいつも示す日経NEEDSを使った試算は、財政支出の行き先が減税と公共投資なのだが、経済効果はこれと似通った数字となる。国民全員に５０万円を配れば、国の借金のGDP比が減り、将来世代へのつけが減るのである。

　ということは、財政が厳しいからそれを改善するために、財政出動を行わなければならないということだ。新規国債発行額を４４兆円以内に抑えるといった目標は全く意味をなさない。新規国債発行額を抑えれば抑えるほど、借金のGDP比が増えてしまい、①将来世代への負担が増すだけでなく、②景気回復を遅らせ、③デフレを悪化させる。財政拡大はこの３つのディメリットをメリットに変える。

　民主党に言いたい。今回の管大臣の発表は、赤字国債の発行をもっと増やさなければならないことを明確に示したものだ。国家戦略室でじっくり日本経済復活の戦略を練っていただきたい。

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小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス

日テレで「太田総理」がお金を刷る政策を議論（小野盛司）

  ※（本記事は１月２２日に小野盛司さんが書かれたものですが、管理人の都合で掲載できませんでした。遅れましたが掲載します）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第２０８弾です）

　本日（1月２２日）の太田総理の番組で、お金を刷る政策を議論していたようだ。お笑い番組化していて、少々残念な気もするのだが、一般の人がこの重要な政策を議論するようになったのは画期的なことだ。私が「お金を刷りなさい」という提言を始めたのは１９９５年のこと。当時はマスコミも新聞も雑誌もそういった発言は一切無かった。日本経済復活の会では「お金がなければ刷りなさい」というテーマで定例会を行っているが、次回２６日で実に７１回目だ。「お金がなければ刷りなさい」というタイトルの本も書いた。それだけに、このテレビ番組の放映で、やっとここまで来たのだという感慨がこみ上げる。
　その番組での電話世論調査では、お金を刷る政策に対する賛成意見が５２％、反対が４８％だ。これを見れば明らかだ。マニフェストで「我が党を選んでくれたら、景気が回復するまでお金を刷って、国民全員に毎年５０万円を支給する」と宣言すれば、その党は圧勝するのは間違いない。

　反対意見が出た。ハイパーインフレになるのだそうだ。全く時代遅れの考えだ。「分かりやすい例」として番組で次のようなお話しが紹介された。もしお金を刷って配ったら、国民はゲーム機を売っている店に殺到する。そうするとすぐ売り切れる。そうするとお店は値上げする。だからハイパーインフレになる。しかし、これはあり得ない。そんなに売上が伸びたら生産ラインを増やしたらよいだけだ。ゲーム機の１億台や２億台など簡単に生産できる。そんなに大量生産すると逆に生産コストが下がるのだ。一人５０万円を配っただけで、そんなにゲーム機の売り上げが伸びるかどうかは疑問だ。１０倍の売上にはならないだろうし、ゲーム機の売り上げが１０倍になったら、逆に生産コストが下がって、値段が下がるという現象は皆さんよく知っていることだ。

　日テレが間違えた例を挙げたのは、昔のハイパーインフレの古い感覚が残っているからだ。昔は、国民の大部分が農民であったし、主要な生産物は米だった。少ない米の供給でやっと生き延びている状況で、不作の時はすぐに飢えの危機に見舞われた。このような時代にお金を刷って国民に渡すと、取り敢えず米を確保しておこうと、米屋に殺到する。そうすればたちまち米が不足する。米の供給は極めて限定的だったから、米の値段が急騰するという状態であった。

　今はどうか。５０万円もらったからと言って米屋に行列はできない。万一足りなくなっても、外国から輸入すればよいし、パンもパスタも肉も麺類もある。工業製品は不足しても工場が生産ラインを増やせば簡単に不足を補える。外国からの輸入も簡単だ。今、インフレを起こすのがどれだけ難しいかを番組を作った皆さんは知らないようだ。

　２００２年に私が日経新聞社にお願いし、毎年５０兆円を減税という形で国民に配ったらどうなるかを計算してもらった。実質ＧＤＰは初年度９．８％も伸びる。まさに中国並みの経済成長だ。実質だから生産が増え、実際それだけ国が豊かになるのだ。そこでインフレ率はどうかというと、この計算では消費税減税を行ったために初年度はマイナスになってしまった。これは見かけ上のマイナスだ。その後５年間の平均インフレ率は１．６％で、ハイパーインフレとはほど遠い。やっとデフレ脱却ができる程度だ。

　ハイパーインフレに対する恐れは、マクロ計量経済学がしっかり監視していれば全くないと断定できる。そんなことを恐れるより、デフレのほうがはるかに恐い。もうこれだけ日本を貧乏にしてしまったではないか。日テレの番組での発言者はインフレは金持ちの財産を吹っ飛ばしてしまうと思っているようだが、それは逆だ。デフレが起きる前の、日本がインフレ経済下にあった１９８９年に世界の長者番付１０位以内になんと日本人が６名もいた。それがデフレのお陰で今は１００位以内に日本人は一人もいなくなってしまった。金持ちの財産はデフレで吹っ飛んでしまうということだ。それはそうだろう。デフレで株、土地等が値下がりすれば、金持ちは大損をするし、インフレで値上がりすれば大儲けをする。インフレを恐れる人は、このことを理解していない。

　あの番組で議論していた人たちも私の書いた『お金がなければ刷りなさい』の本をよませてやりたいところだ。読めば必ず分かる。

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小野盛司氏の日本経済復活シリーズ・インデックス

小泉政権の総括から次のステップが始まる

　皆様、こんばんは。管理人です。
いろいろありまして、しばらく更新をやめておりました。コメントを寄せていただいた多くの方々、心配され、メールを私に届けてくれた方々、そして読者の皆さんに謹んで御礼申し上げます。まだ、以前のようには更新できない状況ですが、時々エントリーしますのでよろしくお願いします。

　今日は下記のななしさん投稿に引き寄せられて出て参りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（神州の泉　管理人　高橋博彦）
       

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（ななしさんの投稿です）

   とにかく米国の従属からの脱却をしない事にはどうにもならんでしょうね。
それから米国の対日工作に利用されてるのは明らかに韓国系や部落系の日本に恨みを持つ人たちやそのカルト宗教でしょう。
田中角栄を嵌めたのはKCIAでしたし、彼の政敵は文鮮明の靴まで舐めると言われた福田赳夫ですしね。
その流れが今まで続いていますよね。
媚米売国派の森派政権誕生以来、自民党の国益擁護派＝経世会（旧田中派）は見るも無残な状況になりましたし。
そう言えば森善郎の応援演説にユンソナが駆けつけていましたが、あれも統一協会の根回しでしょうね。
大事なのは米国の顔色を窺わずに毅然としてる事です。
日本は日本の国益に則って行動すれば良いだけの話です。
アメリカはアメリカの国益、中国は中国の、韓国は韓国のを追求するのが当たり前なんですよ。
日本だけが他所の顔色をうかがって右往左往してちゃいけません。
相手に舐められるだけですから。
昔っから売国奴は世論操作に欧米の論調を利用して来ただけですよ。
思い出して欲しいのはそうやって米国の顔色だけ窺って改革をやって来て日本は良くなりましたか？
むしろ逆でしょう？
特にプラザ合意以降は酷いもんです。
私は今回のバッシング（トヨタ叩きも含めて）は対米従属からの脱却の良い機会だと思います。
内需拡大策に転換するいいチャンスでもあります。
そうしないとずっと同じ事の繰り返しに終わるだけ。
真の改革とは対米従属からの脱却と真の自立でしょう。
決して脅しには屈しない事。
これが一番大事です。
外圧を撥ね退ける事です。
かと言って中国や韓国にすり寄るのは駄目ですね。
彼らも米国の日本潰しに同調してますから。

投稿： ななし | 2010年4月16日 (金) 16時38分

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  （管理人）

　私もほぼ同じ意見である。

　今から１０年前、小泉純一郎氏が登場し、「自民党をぶっ壊す！」と怪気炎を揚げた。平成大不況に喘いでいた人々は、自民党５５年体制下で、沈殿物のようにまとわり付いた政官財癒着等の腐敗に過敏になり現状打破を願っていた。小泉氏の劇場型パフォーマンスは、鉄のトライアングルを消滅させ、景気浮揚の期待を抱かせた。

　国民は小泉構造改革を完全に勘違いした。旧田中派型政治である経世会が担っていた日本型修正資本主義は「腐蝕の構造」を持ち不完全だった。これを小泉氏が刷新してくれると思い込んだのだ。ところが小泉・竹中構造改革がやったことは、従来型修正資本主義の徹底破壊だった。これによって、日本の経済体制は剥き出しの資本主義に激変した。アメリカの日本改造計画指令書である年次改革要望書に従って、従来のセーフティ・ネットや医療、福祉は縮小され、大企業や外資が潤う方向に向かった。

　その結果は惨憺たるものだった。富の傾斜配分によって国民生活は逼迫した。小泉氏の行った構造改革とは、修正資本主義から原理的資本主義への改悪、すなわち暴虐な資本論理だけが通用する弱肉強食の世界に日本を切り替えることだった。これこそが、アメリカによる日本収奪の狙いであった。日本市場のゲート・オープンである。田中派型政治には金権・利権腐敗の汚職の構造が付随していたが、それでも富の公平配分は担保されていた。小泉・竹中構造改革は、「構造改革なくして景気回復なし」と言いながら、経世会政治を消滅させた。それは修正資本主義そのものの破壊を意味し、日本を不毛の荒野に変えた。

　日本の再生は小泉政権の総括から始まる。植草一秀さんがその役目に最も相応しい。かの政権の性格と本質をきちんと捉えないと次に進むことはできない。人々の価値判断は別にして、憲法九条の棚上げ（思考停止のこと）と、小泉政権の出現で、国家の自己保存本能は消えかかっている。

　日本の米軍は、昔は防共の塁壁だったが、今の駐留米軍は、日本を属国化したまま、日本の富を永久に吸い続ける目的しかないと思う。普天間問題で米国の顔色を伺う必要はない。核の傘下とは言うが、米国が日本人の生活費をこのまま収奪し続けるなら、日本人はいずれ餓死することになるから、米軍に気を遣っても同じことだ。沖縄の人々が苦しんでいるから、とりあえず出て行ってくれと言うべきだろう。

　日本の独立不羈（どくりつふき）を願うなら、アメリカの言いなりにならなければよい。盗賊アメリカに頼る心が日本人を駄目にしている。

　国際社会は、ななしさんの言うとおり、それぞれの国益で動く。日本はその冷徹な事実を理解して、損しない外交をやればいい。中国や韓国と仲良くするのはいいが、国家の垣根はきちんと築いておく必要がある。

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