日テレで「太田総理」がお金を刷る政策を議論（小野盛司）

  ※（本記事は１月２２日に小野盛司さんが書かれたものですが、管理人の都合で掲載できませんでした。遅れましたが掲載します）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第２０８弾です）

　本日（1月２２日）の太田総理の番組で、お金を刷る政策を議論していたようだ。お笑い番組化していて、少々残念な気もするのだが、一般の人がこの重要な政策を議論するようになったのは画期的なことだ。私が「お金を刷りなさい」という提言を始めたのは１９９５年のこと。当時はマスコミも新聞も雑誌もそういった発言は一切無かった。日本経済復活の会では「お金がなければ刷りなさい」というテーマで定例会を行っているが、次回２６日で実に７１回目だ。「お金がなければ刷りなさい」というタイトルの本も書いた。それだけに、このテレビ番組の放映で、やっとここまで来たのだという感慨がこみ上げる。
　その番組での電話世論調査では、お金を刷る政策に対する賛成意見が５２％、反対が４８％だ。これを見れば明らかだ。マニフェストで「我が党を選んでくれたら、景気が回復するまでお金を刷って、国民全員に毎年５０万円を支給する」と宣言すれば、その党は圧勝するのは間違いない。

　反対意見が出た。ハイパーインフレになるのだそうだ。全く時代遅れの考えだ。「分かりやすい例」として番組で次のようなお話しが紹介された。もしお金を刷って配ったら、国民はゲーム機を売っている店に殺到する。そうするとすぐ売り切れる。そうするとお店は値上げする。だからハイパーインフレになる。しかし、これはあり得ない。そんなに売上が伸びたら生産ラインを増やしたらよいだけだ。ゲーム機の１億台や２億台など簡単に生産できる。そんなに大量生産すると逆に生産コストが下がるのだ。一人５０万円を配っただけで、そんなにゲーム機の売り上げが伸びるかどうかは疑問だ。１０倍の売上にはならないだろうし、ゲーム機の売り上げが１０倍になったら、逆に生産コストが下がって、値段が下がるという現象は皆さんよく知っていることだ。

　日テレが間違えた例を挙げたのは、昔のハイパーインフレの古い感覚が残っているからだ。昔は、国民の大部分が農民であったし、主要な生産物は米だった。少ない米の供給でやっと生き延びている状況で、不作の時はすぐに飢えの危機に見舞われた。このような時代にお金を刷って国民に渡すと、取り敢えず米を確保しておこうと、米屋に殺到する。そうすればたちまち米が不足する。米の供給は極めて限定的だったから、米の値段が急騰するという状態であった。

　今はどうか。５０万円もらったからと言って米屋に行列はできない。万一足りなくなっても、外国から輸入すればよいし、パンもパスタも肉も麺類もある。工業製品は不足しても工場が生産ラインを増やせば簡単に不足を補える。外国からの輸入も簡単だ。今、インフレを起こすのがどれだけ難しいかを番組を作った皆さんは知らないようだ。

　２００２年に私が日経新聞社にお願いし、毎年５０兆円を減税という形で国民に配ったらどうなるかを計算してもらった。実質ＧＤＰは初年度９．８％も伸びる。まさに中国並みの経済成長だ。実質だから生産が増え、実際それだけ国が豊かになるのだ。そこでインフレ率はどうかというと、この計算では消費税減税を行ったために初年度はマイナスになってしまった。これは見かけ上のマイナスだ。その後５年間の平均インフレ率は１．６％で、ハイパーインフレとはほど遠い。やっとデフレ脱却ができる程度だ。

　ハイパーインフレに対する恐れは、マクロ計量経済学がしっかり監視していれば全くないと断定できる。そんなことを恐れるより、デフレのほうがはるかに恐い。もうこれだけ日本を貧乏にしてしまったではないか。日テレの番組での発言者はインフレは金持ちの財産を吹っ飛ばしてしまうと思っているようだが、それは逆だ。デフレが起きる前の、日本がインフレ経済下にあった１９８９年に世界の長者番付１０位以内になんと日本人が６名もいた。それがデフレのお陰で今は１００位以内に日本人は一人もいなくなってしまった。金持ちの財産はデフレで吹っ飛んでしまうということだ。それはそうだろう。デフレで株、土地等が値下がりすれば、金持ちは大損をするし、インフレで値上がりすれば大儲けをする。インフレを恐れる人は、このことを理解していない。

　あの番組で議論していた人たちも私の書いた『お金がなければ刷りなさい』の本をよませてやりたいところだ。読めば必ず分かる。

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