ギリシャの財政問題は、日本の財政問題とは正反対（小野盛司）

※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第２１１弾です）

　ギリシャの財政赤字からくる財政危機で、世界中の株価が急落した。ギリシャの国債は暴落し、そしてあたかも、明日は同様なことが日本に起きるかのごとくコメンテーターは解説している。しかし、これは的はずれも甚だしい。

　この図で明らかなように、ギリシャは外国から借金をしているし、日本は逆に毎年外国に巨額の金を貸している。ギリシャにはデフォルト（借金踏み倒し）をせざるを得なくなる可能性はあっても、日本はその危険は全くない。

　ギリシャの問題は、日本で言えば夕張の財政問題に比べるとよいかもしれない。夕張は炭坑閉鎖に伴い、別な産業を育てようとテーマパークに巨額の投資をして失敗し、財政破綻した。使いすぎたのなら、それを放置すべきでなく、緊縮財政に移すのは当然だ。ギリシャは国民の３分の１が公務員だし、政府が金を使いすぎているということだ。輸出が１兆円なのに輸入が３兆円ということは、国民にお金を渡しすぎたために、国民が消費しすぎたということ。観光等でそれを補っていたが、不況でそれでは間に合わなくなったということだろう。

　それでも、ギリシャ問題によって、世界、特にヨーロッパの景気回復が遅れる可能性がある。そうであれば、財政赤字を気にせずにもっと財政出動を行い、完全に景気が回復してから財政赤字の問題を考えた方がよい。EU の財政規律を定めた安定成長協定では、加盟国は財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以下に抑える義務を負う。必ずしも厳密に守らなくてもよいとはいえ、EUは財政規律を守らせるという気運があったため、今回の世界金融危機でも十分な景気対策ができなかった。それがヨーロッパの景気回復を遅らせており、ギリシャにしわ寄せが及んでいる。不況の際に緊縮財政をやれば、逆に国の借金は増えてしまうというのが日本も経験したことだ。

　財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以下に抑える義務というもの自身が現実的でなくなっており、景気回復のためには、この制限を大幅に緩和すべきである。それによってインフレが進みすぎるというのならともかく、今はこの大不況からなんとか抜け出さねばならぬ状況にあるのである。これは国債の増発を許可することになり、増発された国債は欧州中央銀行が買い取れば、ヨーロッパ各国に更なる財政出動を可能にし、日本のような「失われた１０年」に落ち込むことを防ぐことができる。これは刷ったお金で景気を回復させることに相当するのだが、ギリシャの場合は、これによって一時的にデフォルトを防ぎながら、それでもやはり財政健全化の努力は必要になる。

　世界規模で見れば、お金を刷って思い切った財政出動を行った米国や中国の経済の景気回復が鮮明であるのに比較し、財政健全化ばかり気にしているヨーロッパや日本の景気回復が思わしくなく、落ちこぼれのギリシャに足を引っ張られて再び悪化する可能性もある。ここは、経常黒字が続いている日本などのような国が、思い切って財政出動をし、世界の景気回復に貢献すべきである。それがギリシャなどの落ちこぼれを食い止めることに役立つのは間違いない。

　もちろん、夕張が勝手にお金を刷って財政出動をするわけにいかないと同様に、ギリシャもユーロに入っているのだから勝手にお金を刷れない。しかし、ギリシャ問題を放置するとスペインやポルトガルにも飛び火する可能性がある。つまりこれはマクロ（ヨーロッパ全体、あるいは世界全体）の問題であって、ギリシャだけの問題ではないのでマクロで対策を考えなければならない。

　これが日本に飛び火するかと言えば、状況は全く逆だ。ギリシャを助けるのは例えばIMFだが、IMFに２番目に多く出資しているのは日本である。出資割合に応じて投票権も増える。下の図でそれが示されている。つまり日本のように金持ちの国は、ギリシャを助ける立場にあり、やがてギリシャのようになる可能性が最も少ない国である。国には金が無いと錯覚しているが、お金は（日本円は）日銀がいくらでも作りだせる。それをやらないから果てしなく貧乏になり続けるのだが、そんな政策が誤りだと気付けば、日本は実は金持ちなんだと分かってくる。つまり日本はギリシャとは正反対の立場にあるのだと。

　　　　　　　　　出所：日経新聞

　

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