デフレ脱却は大規模景気対策が無ければ不可能（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第２１０弾です）

  　最近は景気対策の話題は影を潜め、もっぱら財政再建のための消費税増税が語られるようになった。これは極めて危険な考えである。デフレ下での増税議論は、私に言わせれば「正気の沙汰とは思えない」のである。最新の政府発表ではＧＤＰデフレーターは平成２１年度－１．７％、平成２２年度－１．０％（見通し）だからデフレ脱却の見通しは全く立っていない。日本は十数年前からデフレに陥っており、余程の規模の景気対策を行わなければデフレ脱却は無理だということは、明らかだ。次の名目ＧＤＰのグラフを見ていただきたい。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２００８年度に比べＧＤＰは一気に８％程度下がってしまい国民は貧乏になってしまった。現在の政策を続けていたら、ＧＤＰはほとんど上昇しないし、このペースでは２００７年度、２００８年度のレベルにまでに回復するのに何十年もかかってしまう。これほど経済が停滞した国は、先進国では日本だけだ。

　しかも消費税増税などと言っているから、それをやれば中小企業の倒産が続出、ＧＤＰは更に下がっていく。逆に、増税でなく、年間５０兆円規模の減税や日本の将来のための投資を行ったとすれば、上図の緑の線のようにＧＤＰが急上昇する。これは日経モデルによる試算である。ＧＤＰが増えれば、国の借金のＧＤＰ比も下がってきて将来世代へのツケを減らし、税収も増えるので財政赤字も解消してくる。

　この不況に入る前は、「戦後最長の景気回復」などと言われた。景気回復など無かったのだが、それでもわずかながら「景気回復」が感じられたのは、輸出の伸びによるものだった。それが世界金融危機によって輸出入が半減し一気に景気が悪化した。新興国や米国などでは、大量のお金を刷ってこの危機を乗り越えた。そのお金のおこぼれが日本にも流れて来て、輸出入は下図のように急回復しつつある。

　通常は、これだけ外需が伸びれば、国内の景気も急回復するはずだが、民主党政権は公共投資を大幅削減し、麻生内閣の補正予算すら執行停止することにより、景気に急ブレーキを掛けた。そのため外需の伸びを相殺してしまった。日本人は、お金を刷る政策が余程嫌いのようだが、諸外国は正当な権利と考えている。次に日経新聞の記事を引用する。

　　これは、諸外国の中央銀行がお金を刷って国債などを買いまくっているために、資産（国債など）が増えバランスシートが急拡大しているということを示している。一方日本だけは変わっていない。つまりこの大不況でもお金を刷らず、国民にじっと我慢させている。これが日本が特に不況が深刻化した一つの理由である。

　不況の深刻化のもう一つの理由は、日本はこの金融危機の前から大不況であり、金利はほぼゼロの状態であったから、更に金利を下げる余地はなかった。日本以外、ゼロ金利を長年続けているような馬鹿な国はどこにもなく、金融危機に際しては金利を大幅に下げ景気を刺激し、景気回復を助けた。これから諸外国は景気対策が終わり、金利を元に戻して、平時の経済に戻そうとしているが、日本だけは最悪の経済状態から抜けられず、再び世界で唯一のゼロ金利を続ける国になろうとしていることが下図からわかる。

　今こそ政府が国を貧乏にする馬鹿な政策を止めさせようではないか。消費税増税でなく、お金を刷って国民に渡せ！それがデフレ脱却の唯一の方法だ。

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